京都府議会 2021-11-01 令和３年11月定例会 目次
………………………………………………………………… １ 例月出納検査結果報告…………………………………………………………………………… １ 第17号議案………………………………………………………………………………………… ○西脇知事の提案理由説明…………………………………………………………………………… 〔一般質問続き〕 【成宮真理子議員の質問】 (1) ９条改憲
………………………………………………………………… １ 例月出納検査結果報告…………………………………………………………………………… １ 第17号議案………………………………………………………………………………………… ○西脇知事の提案理由説明…………………………………………………………………………… 〔一般質問続き〕 【成宮真理子議員の質問】 (1) ９条改憲
首相は内閣改造に当たっても、党一丸となった改憲の号令をかけ、国会での改憲発議へ執念を燃やしています。しかし、国民はこれを望んではいません。さきの参議院選挙で、改憲勢力が３分の２を割り込み、世論調査でも、安倍政権による改憲には「反対」が多数となっています。国民が求めているのは改憲の議論ではなく、憲法を守り生かす政治であり、現行憲法を守り現実をただす政治だと考えますが、いかがでしょうか。
安倍首相は、2020年に憲法９条１項、２項を残しつつ、３項に自衛隊を書き込むとの改憲案を提示しました。９条２項の「戦力不保持」の規定は「武力なき平和」の理念を掲げたものですが、自衛隊を書き込めば海外での武力行使が無制限になります。俳優の加藤剛さんは平和集会などで「誰もがもっと生きたかったに違いない。憲法は戦争で亡くなった人たちの夢の形見」だとし、９条を絶対に変えてはならないと言っておられます。
42: ◯浜田委員 そういう認識は重要だと思うんですけど、そういうときに今、安倍首相は憲法９条の改憲というのを期日を切ってやるということを公言しました。今、やはり日本政府に必要なのは、憲法９条に基づく平和外交を進めるということじゃないかというふうに思っています。
さらに、 ６月24日の講演会では、自民党改憲案を次の臨時国会で衆参の憲法審査会に提出す ると発言した。安倍首相は「自民党総裁」としての発言だと言い訳しているが、「自 民党案を提案するから憲法審査会での改憲原案の審議を急げ」などというのは、首 相による立法府への乱暴な介入である。
安倍首相は、憲法施行70年の憲法記念日に、2020年と期限を切って、憲法９条の改憲を行うと発言しました。これは憲法99条に定める憲法尊重擁護義務に反するものです。自民党改憲案を次の臨時国会の憲法審査会に提出するとの発言は、首相による立法府への乱暴な介入であります。しかも、安倍首相が「９条１項、２項は残しながら自衛隊の意義と役割を憲法に書き込む」としていることは重大です。
安倍首相は、2020年と期限を区切って憲法９条改憲を行うと発言しました。これは、憲法尊重擁護義務に反する違憲発言であることは明瞭です。しかも、憲法９条の「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」とした２項は残すが、３項に自衛隊の記述を書き加えようとしています。そうなれば、２項が空文化をし、自衛隊の無制限の海外での武力行使に道を開くことになります。
今、安倍政権により憲法の明文改憲が狙われ、安保法制の発動による新たな任務を帯びた自衛隊がこの11月から南スーダンに派遣されるという、戦後政治の根本的転換が狙われているときに福知山駐屯地を日米共同利用施設にすることは、その足場を固めるための日米軍事同盟の拡大強化にほかなりません。
さらに、憲法の明文改憲にも踏み込もうとしています。そういう憲法破壊の政治を許していいのかどうか。 アベノミクスと消費税増税路線など暮らしや経済の問題とともに、医療や社会保障、介護保険、原発、米軍基地問題など、安倍自公政権全体が問題になっています。
今、安倍首相は、「緊急事態条項」を新設、憲法９条２項の改定で国防軍を規定するなどの明文改憲を言明しています。 知事、こうした明文改憲の動きをどう思われますか。憲法を尊重し擁護する立場にある知事として、憲法擁護の取り組みこそ進めるべきでありませんか。お答えください。 戦争法は重大な危険をつくり出しています。１つは、アフリカ南スーダンのＰＫＯに派遣されている自衛隊の任務の拡大です。
今議会開会中に安倍政権は、解釈改憲による集団的自衛権行使を盛り込んだ戦争法（安保関連法）を強行いたしました。多くの国民の反対の声を聞かず、国会の民主的ルールも破壊し、強行した憲法違反の戦争法に対し、残念ながら知事は「国の専権事項。国権の最高機関は国会」「違憲の場合は裁判所が判断する」と述べるなど、全く正面からこの問題点に向き合おうとせず、立憲主義、民主主義否定の暴挙を事実上容認いたしました。
そもそも、平和安全法制法案等は、自民党が推薦した憲法学者の方や内閣法制局の元長官の複数の方、さらに改憲論者と言われてきた有識者の方も含めて、現行憲法違反であるという見解が繰り返し国会で表明されてきました。このことにも示されますように、憲法違反そのものであって、私は提案すること自身が間違っていると考えますし、そういう願意を含んだ請願になっていると思います。
そのときに、ことしの中で例えば自主憲法制定とか改憲とかということが前面に出ていたという報道もあったと思うのですが、その一つで憲法改正の際の国民投票法のことも、４年後ですか、実施されると。
今、国会でも、大きく憲法論議がされていて、それはもう護憲派であろうが、改憲派であろうが、憲法の原則であります主権在民、平和主義、基本的人権の尊重、これらはいずれも憲法の根幹であって、堅持され続けなければならないという、それを前提にして、今、国民としてどのような意思決定をしていくのかということを、今、世界情勢の変化を鑑みる中で、どう我々が判断するか。
国会では、安倍政権が総選挙後には憲法改正について「歴史的チャレンジ」と述べ、国民投票の時期について「参議院選挙後」など具体的なスケジュールまで示し、改憲への動きを加速させています。改憲の中身は、自民党の日本国憲法改正草案として既に発表されていますが、憲法９条を改正し自衛隊を国防軍にし、集団的自衛権を認めて交戦権の放棄についても取り払うものです。
この立憲主義を否定して、解釈改憲による集団的自衛権行使容認の閣議決定に対し、私は知事と立場は違うのですけれども、やっぱり知事を含めて、あらゆる垣根を越えて、今、戦争する国へと流れている中で、これをとめなければならないと思うんですよ。
│ │ │ │ ついては、解釈改憲による集団的自衛権行使容認をおこなわないよう国に意見書を提出されるよう請願する。
10: （発言） ◯加味根委員 安倍政権は、国民多数の反対の声に背いて集団的自衛権行使容認を柱とした解釈改憲の閣議決定を強行しました。 閣議決定は、海外で戦争する国づくりを２つの道で進めるものとなっています。
国会論戦でも明らかになりましたが、この解釈改憲によって、自衛隊が戦闘地域で武力行使を行い、アメリカの起こす戦争のために血を流すことになります。戦争を放棄し、戦力の保持を禁じた憲法９条のもとで国民の声を受け、国会での議論を積み重ね到達してきたのが、「海外における武力行使は禁じる」という憲法解釈です。
┃ ┃ ┃ ┃ ついては、解釈改憲による集団的自衛権行使容認をおこなわないよう国に意見書を提出されるよう請願する。