滋賀県議会 2024-03-13 令和 ６年 ３月１３日琵琶湖・ＧＸ推進対策特別委員会−03月13日-01号
◆田中英樹 委員 資料３の１ページの２の市町利用方針の改定状況について、未改定の市が４つありますが、どういった点でこの４市の対応が進んでいないのでしょうか。令和３年の主な改正内容と併せて教えていただきたいと思います。
◆田中英樹 委員 資料３の１ページの２の市町利用方針の改定状況について、未改定の市が４つありますが、どういった点でこの４市の対応が進んでいないのでしょうか。令和３年の主な改正内容と併せて教えていただきたいと思います。
◆田中誠 委員 資料６の１ページ目の市町利用方針の改定状況について、下線が引いてない市町が３市町ありまして、草津市、高島市、豊郷町ですが、その３市町が未改定で改定見込みもない明確な理由があれば教えていただきたいです。
また、これに併せまして、中学校教員が夜間中学やそれ以外の学級で授業を行った場合に、教育職員の兼務手当が支給できるよう要件を整備するとともに、このほか給料表の改定状況を勘案いたしまして、教育職員の兼務手当及び通信教育指導手当の手当額について、それぞれ三十円引上げを行います。 （三）でございます。公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置条例の一部改正でございます。
3)の初任給調整手当につきましては、給料表の改定状況及び人材確保の観点から、医師及び獣医師に対する手当の上限額を引き上げるものです。 （二）の任期付研究員、任期付職員の給料及び期末手当についても、人事委員会勧告に鑑み、改定を行うこととしております。 （三）の会計年度任用職員につきましては、令和五年度の期末手当の支給月数を〇・〇五月分引上げ、年間二・五五月としております。
なお、本方針については、宮城県住生活基本計画や市町村の長寿命化計画の改定状況、低廉な民間賃貸住宅等も含めた需給バランスを考慮しながら、五年ごとに見直すこととしております。 次に、特定入居に係る市町村との協議についての御質問にお答えいたします。
……………………………………………………………………………………………提案理由 人事委員会勧告に伴う一般職職員の期末・勤勉手当の改定状況及び特別職職員の期末手当の改定状況を考慮し、議員の期末手当の支給割合を改定するものである。これが、この条例案を提案する理由である。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（高橋伸二君） お諮りいたします。
今後、年末の予算編成及び防衛戦略三文書そのものの改定状況を注視しますとともに、部隊配備に係る態勢検証の拡充ですとか、陸上・海上・航空自衛隊による総合的な迎撃、防護体制の強化を引き続き国に対して強く求めてまいります。 次に２点目、ＰＡＣ－３の展開基盤の整備についてお答えをいたします。
なお、国のほうは今回の法改正を受けまして、全てのアスベストが規制対象となりましたことから、マニュアル改定に取り組まれておりまして、改定状況も確認をしながら台帳整備も進めてまいりたいと思います。 また、台帳整備以外の対策としまして、県において災害時に取るべき対策をまとめました「佐賀県災害時石綿飛散・ばく露防止対策マニュアル」というものを作成しておりまして、これは市町とも共有してございます。
……………………………………………………………………………………………提案理由 人事委員会勧告に伴う一般職職員の勤勉手当の改定状況及び特別職職員の期末手当の改定状況を考慮し、議員の期末手当の支給割合を改定するものである。これが、この条例案を提案する理由である。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（菊地恵一君） お諮りいたします。
そこで、再生可能エネルギー導入目標設定義務化を踏まえ、次期県環境基本計画の改定状況について伺うとともに、電力を生産している自治体に対してのＣＯ２削減の適切な評価指標の設定に向けた国への働きかけについて、所見を伺います。 次に、観光行政について伺います。 先月11日、2024年放送の大河ドラマの主人公に紫式部が選ばれたことが発表されました。
また、県の地域防災計画は、国の防災基本計画に準拠して作成するものでございますことから、線状降水帯の予測情報の反映につきましては、国の防災基本計画の改定状況を踏まえて適切に対処を行ってまいります。 次に、防災情報の効果的な配信についてお尋ねがございました。
そこで、一般財源化されて以降これまでの、消費税の引上げ分は除き養護老人ホームや軽費老人ホームの職員の処遇改善のために行った措置費や事務費補助金などの単価の改定状況と、今回の国からの通知を受けた改定への取組状況について子ども・福祉政策部長に伺います。
そのため、今年度県有施設における再生可能エネルギーの導入や省エネ改修に向けた調査・検討を行っており、温暖化ストップ計画の改定状況や再生可能エネルギーの導入検討調査結果も踏まえまして、「新県庁エコプラン」の目標や内容について必要に応じて見直しを検討してまいりたいと考えております。
先ほどお話がありました全員協議会ですが、安全協定改定の中間段階で報告があったのですけれども、そのときに知事が言われたのは、安全協定改定というのはやはり議会側からの宿題だったから、改定状況を報告して、それを議会がよしとするか。その後によっては可否判断に影響するよというふうに言われたのですね。ただ、議会がではなく、知事自身の考え方はどうなのかなというふうに思うのですよ。
また、特別職につきましても、一般職の改定状況を踏まえて期末手当の支給割合を引き下げます。 これらの議案につきましては、本年十二月一日までに施行する必要がありますので、よろしく御審議の上、早期の御議決を賜りたくお願いを申し上げます。 次に、その他の議案についてですが、愛知県公立大学法人に対する財産の出資のほか、特定事業契約の締結や工事請負契約の変更について議決をお願いするものであります。
そこで、さらにお伺いいたしますが、県内自治体における水道料金の改定状況、今後の見通しについてもお伺いいたします。 ◯委員長（鈴木 衛君） 関係課長。 ◯説明者（木村水政課長） 水道料金の改定状況、今後の見通しということで御説明させていただきます。
こちらは他の大手電力会社の料金改定状況でございますけれども、福島第一原子力発電所の事故以降、原子力発電所の稼働が低下することによりまして、各社火力発電の燃料費が増えるといったことから、その吸収ができなくなりまして、相次いで料金の値上げを行っているところでございます。
緊急着陸したことに対する知事の所感について」「依然として残る固定的な性別役割分担意識や無意識の偏見などの解消、雇用における男女機会均等、女性の処遇改善などの取組について」「教員の働き方改革を推進していくためには教員の業務量を大胆に減らし教員数を増やすことが必要と考えるがどうか」「保育料の段階的無償化など財政負担が生じる事業に関する市町村からの厳しい意見に対する知事の所感について」「企業局資金管理方針の改定状況及
結果として、保険料引上げの仕組みがつくられ、二〇二〇年度は県内の改定状況を見ますと、年収四百万円、四人世帯で計算した場合、県内十一もの自治体で引き上げられ、これは全国で十五番目に多い県となっています。さらに、新年度は岐阜市などでは一部引上げが行われるそうです。方針で保険料水準の統一を掲げていますが、全国で最も統一化が進んでいる大阪府では、八割以上の自治体が保険料を引き上げているということです。
また、市・町における津波ハザードマップの改定状況について」「本県における住宅の耐震化の現状及び今後進む高齢化を踏まえた耐震施策の推進について」「全国的な米の在庫の増加傾向を踏まえて新設された『都道府県連携型助成事業』の活用の方向性について」「国道二百八十七号米沢長井道路の今後の整備について」「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金の利用が低い状況を踏まえ県独自の支援制度を創設すべきではないか」などであります