愛知県議会 2023-02-01 令和５年２月定例会（第７号） 本文
本県は、二〇二二年十二月にあいち地球温暖化防止戦略二〇三〇を改定し、カーボンニュートラルの実現に向け、様々な対策への取組を示しました。その中には、行政による率先取組の推進が掲げられ、県有施設におけるＬＥＤ照明等の導入についてはさらに強化していくとされています。 そこで、加えてお尋ねします。
本県は、二〇二二年十二月にあいち地球温暖化防止戦略二〇三〇を改定し、カーボンニュートラルの実現に向け、様々な対策への取組を示しました。その中には、行政による率先取組の推進が掲げられ、県有施設におけるＬＥＤ照明等の導入についてはさらに強化していくとされています。 そこで、加えてお尋ねします。
こうした中、本県においては、昨年十二月にあいち地球温暖化防止戦略二〇三〇を改定し、国と歩調を合わせる形で、二〇三〇年度に温室効果ガス排出量を二〇一三年度比で四六％削減し、二〇五〇年までにカーボンニュートラルの実現を目指すことを掲げました。
中部圏の道路網における大きな出来事として、二〇二一年五月に名古屋第二環状自動車道──以下、名二環と言いますが──全線開通し、これに合わせて高速道路料金体系の改定が実施されました。
愛知県においては、二〇一九年三月に改定をされました人権教育・啓発に関する愛知県行動計画の中において、新たに初めて性的少数者という項目が加わって、そこには、性的少数者に対する差別や偏見をなくし、正しい理解と認識を深めるために必要な施策を実施すると明記をされております。
しかしながら、事業所の主な収入となるサービス利用料金は、改定が３年 ごとの公的価格であり、令和６年度まで原則改定されないことから、今般の 食料品価格等の高騰分を柔軟に上乗せできず、昨年の倒産件数が過去最多に のぼるなど、事業所は厳しい経営状況に直面している。
本予算案では、あいち地球温暖化防止戦略二〇三〇改定版に基づき、ゼロカーボン・ドライブ推進に向けて、太陽光発電設備、ＥＶ、充電設備をセットで導入する個人に対する補助制度を創設するとともに、有識者や行政機関等で構成する推進協議会により分野を横断した総合的なマネジメントを行い、優先的な施策について実現できるものから順次事業化する矢作川カーボンニュートラルプロジェクトの推進に取り組むとのことですが、脱炭素社会
本県では、昨年十二月に、あいち地球温暖化防止戦略二〇三〇（改定版）を策定し、国と歩調を合わせる形で、二〇三〇年度の温室効果ガスの削減目標を二〇一三年度比でこれまでの二六％減から四六％減に大幅に引き上げるとともに、再生可能エネルギーの設備容量を二〇二一年度の三百三十五万キロワットより一・七倍増加させ、二〇三〇年度に五百八十万キロワットとする目標を新たに掲げました。
あいち地球温暖化防止戦略二〇三〇改定版に基づき、中小企業の脱炭素経営の支援や、県有施設へのＰＰＡ方式による太陽光発電設備導入を検討。あいちカーボンニュートラル戦略会議を開催。矢作川カーボンニュートラルプロジェクトについては、実現できるものから順次事業化。植林や森林整備などによる二酸化炭素の吸収量をクレジット化する森林クレジット制度の導入に向けた調査等を実施。
ここで建て替えを明言してくれという話をしましたけれども、あくまでも我々、昨年度改定した宮城県住生活基本計画について、先ほど来私が説明しているこれまでの住宅、県営住宅を取り巻く、公共住宅を取り巻く環境の変化というものを踏まえながら、県としては、新たな建設及び建て替えを行わず、既存ストックの適切な管理、改善等による長期的活用を図る、これを基本にしてやっていくんだということをお示ししてございますので、そういったことで
このほか、Ｏ 人口減少問題への対策についてＯ 犯罪被害者等支援についてＯ ＤＶ対策についてＯ つながりサポート事業についてＯ ＬＧＢＴＱへの対応についてＯ ゼロカーボン・ドライブ普及啓発拠点整備事業についてＯ ＺＥＨの啓発・導入支援についてＯ 省・創・蓄エネの導入促進事業についてＯ 山口県食の安心・安全推進基本計画の改定についてＯ 旅館等でのレジオネラの防止対策についてＯ 動物愛護管理推進事業について
私は、子どもたちが生み育つ離島の特に教育問題について、人口減少問題に歯止めをかけるためには、ただいまの高校教育課長のご答弁のようなことがあって離島が活性化していくものと理解をしておりますので、最終的にどうしても数字というもので厳しい対処があるとするならば、そこにこそ配慮が生かされるよう、そういう改定法律であってほしいと願って質問を終わります。 ○久保田委員長 ほかに質問はございませんか。
薬価改定への対応につきましては、令和四年度薬価調査に基づき、国民負担軽減の観点から、価格乖離の大きな品目を対象に、薬価改定を行うこととされております。
一方で、医療機関は、主な収入である診療報酬が公定価格であることから、物価高騰の影響を価格転嫁できませんので、本来、国において診療報酬の改定などの対策を行うべきであると考えております。
残りの請願第６号については、年金制度の持続可能性を高めるため、賃金変動が物価変動を下回る場合には賃金変動に合わせて年金額を改定することが妥当であるため、不採択とすべきものと決した次第であります。 以上をもって、報告といたします。 ○議長（小島隆君） 次に、総務文教委員長の報告を求めます。高橋直揮君。
このほか、福井県環境基本計画の改定内容、洋上風力発電の推進、ふく育割クーポンの見直 し、子ども医療費助成事業の拡充、外国人材を確保できる体制整備、防犯カメラの設置支援策 など広範多岐にわたり、理事者の見解と対応をただした。 以上のとおり、中間報告する。
反対の理由の第一は、総合計画案の将来構想は、京都府のめざす方向について、社会情勢の変化を踏まえて、概ね2040年を展望し改定を提案したとされていますが、府民の暮らしや実情から、必要な京都府の方向を決めるのでなく、バックキャスティング方式で、コロナ禍・物価高騰による深刻な府民の実情とは関係なく「あるべき姿」を描いているからです。
商工労働部の12月補正予算は、原油価格高騰等の影響を受ける県内運送業者への支援や人事委員会勧告に基づく職員給与改定関係の経費等、12億6,400万円余の増額補正であり、補正後の予算総額は、一般会計、特別会計合わせて887億1,200万円余であります。 あわせまして、債務負担行為の追加及び繰越明許費の追加であります。
次に、議第105号令和４年度岡山県一般会計補正予算（第６号）のうち、本委員会関係分は、労働委員会関係について、職員の給与改定に要する経費として、総額60万余円を増額補正するものであります。
憲法改定で軍事費、防衛費の軍拡ではなく、憲法に根差した政治であり、福祉の向上、社会保障の充実により、安心して暮らせる国民生活をつくることです。 よって、新規意見書第164号は可決すべきです。 新規意見書第167号「加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的支援制度を求める意見書」についてです。 これは、加齢性難聴者の日常生活改善のために補聴器購入の全国一律の公的支援を求めるものです。
…………………………… 所管委員会名 厚生・産業常任委員会 請願番号 11 受理年月日 令和４年12月６日 件名 「滋賀県低年齢児保育保育士等特別配置事業」の予算縮小に反対することについて 審査結果 不採択とすべきもの 委員会の意見 措置 請願番号 12 受理年月日 令和４年12月６日 件名 介護保険改定案