25803件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

熊本県議会 2045-06-01 06月15日-05号

昭和五十四年改定の「日本人栄養所要量」では、十五歳以上の男女については、食塩適正摂取量は一日十グラム以下とすることが望ましいとしています。 一方、日本人の食生活は食塩の取り過ぎと言われていますが、実際にどれぐらいの量を摂取しているかは必ずしも明らかではないわけでありますが、厚生省の調査で今回初めて食塩摂取量が明らかになったのであります。

熊本県議会 2045-06-01 06月11日-02号

この面から、チッソ株式会社再建計画の進展について、国、関係機関に対しさらに強力な支援方を今後とも要請し続けますとともに、今後この事業費改定がなされたとした場合におきましては、同社の分割納付等の条件につきましても特段の配慮がなされるよう国に対し要望しなければならないと考えております。引き続き議員各位の御指導、御支援、御協力を切にお願いいたします。  

兵庫県議会 2021-05-17 令和 3年健康福祉常任委員会( 5月17日)

このたび改定した動物愛護管理推進計画中間年度目標を照らし合わすと、国の指針がいっている目標は、ある程度達成しており、兵庫県として今までやってきた殺処分を少なくするための事業は誤りではなかった。これを更に継続、推進することによって、すぐにゼロということは難しいかもしれないが、近い将来、それに近いような減少は達成できるのではないかと思っている。

鹿児島県議会 2021-03-24 2021-03-24 令和3年第1回定例会(第10日目) 本文

議案第四六号鹿児島手数料徴収条例の一部を改正する条例制定の件に関し、調理師試験手数料を増額改定する理由について質疑があり、「調理師試験は、国が指定する試験機関に実施を委任しており、今般、当該試験機関が定める試験委託手数料改定に伴い、試験手数料の額を改定するものである」との答弁がありました。  

兵庫県議会 2021-03-22 令和 3年 2月第353回定例会(第9日 3月22日)

反対の第5の理由は、改定された農林水産ビジョン2030についてです。  改定された農林水産ビジョン2030は、TPPなど貿易自由化に対応するためのブランド化法人化、大規模化などに偏っており、兵庫農業の基盤となる小規模農家への直接支援などの施策があまりにも乏しいと言わなければなりません。小規模家族経営農家を支える施策の充実を求めます。  

石川県議会 2021-03-22 令和 3年 2月第 1回定例会−03月22日-06号

菅政権が今国会に上程している医療制度改定一括法案に盛り込まれているのがこの二割負担の導入であります。七十五歳以上の高齢者は最も病気にかかりやすく、治療にも時間がかかる世代であり、現行の一割負担の下でも平均で年間約八万円の窓口負担、七十四歳以下の窓口負担平均額の二倍に当たります。

石川県議会 2021-03-18 令和 3年 3月18日商工観光公安委員会-03月18日-01号

これは、石川工業試験場において試験機器の更新を行ったことに伴い、令和3年度から手数料改定を行うに当たり、条例で定めています手数料上限額を引き上げるものです。  ②議案第35号 石川新型コロナウイルス感染症対応中小企業金融支援基金条例について  次に、125ページをお開き願います。  議案第35号、石川新型コロナウイルス感染症対応中小企業金融支援基金条例についてです。  

石川県議会 2021-03-18 令和 3年 3月18日厚生文教委員会-03月18日-01号

議案第44号石川教職員定数条例の一部を改正する条例については、児童生徒数変動等に伴い、教職員定数改定するものです。  内訳は、県立学校は、生徒数減少に伴う学級数の減により、定数は57人の減、また小中学校については、小学校は児童数減少する一方、中学校は来年度、生徒数が増加することによる学級数の増、また通級指導等加配定数の増により53人の増となり、小中と合わせまして4人の減となります。

石川県議会 2021-03-18 令和 3年 3月18日総務企画県民委員会-03月18日-01号

2の改定趣旨ですが、近年の児童虐待DVが重複する死亡事例発生等を踏まえ、令和元年6月にDV防止法が改正されたことから、法改正趣旨を勘案した改定を行うものです。  3の改定内容ですが、DV児童虐待は密接に関連することから、それぞれの被害者対応連携強化など、県女性相談支援センター児童相談所との連携を一層強化することが主な内容となっています。  

宮崎県議会 2021-03-17 03月17日-08号

しかし、この地域包括ケアシステムの問題は、診療報酬改定と併せて、急性期の病床を削減し、患者を在宅医療介護へと誘導する仕組みをつくったことです。要支援者向け訪問介護通所介護は、介護保険サービスから外され、市町村の総合事業に移されました。今後さらに介護難民を生み出す根本問題をはらむ同計画を、遂行させるわけにはいきません。 次に、第41号「宮崎県高齢者保健福祉計画の変更について」です。