福岡県議会 2022-06-11 令和４年６月定例会（第11日） 本文
また、平成二十九年度からは、地域の工務店などで構成をされます事業者団体に対しまして、市町村の耐震改修補助制度を紹介する啓発チラシの作成、配布経費などに対して補助を行っておるところでございます。
また、平成二十九年度からは、地域の工務店などで構成をされます事業者団体に対しまして、市町村の耐震改修補助制度を紹介する啓発チラシの作成、配布経費などに対して補助を行っておるところでございます。
36: ◯答弁（建築課長） 改修等必要な建築物が、未診断を含めて128件ということで、県としては市町と連携しながら所有者に対して耐震改修補助制度の活用を粘り強く働きかけていく必要があると考えております。
57: 【住宅計画課長】 住宅の耐震改修補助制度は市町村が窓口となっており、補助制度の周知は、県と県内全市町村、建築関係団体で構成する愛知県建築物地震対策推進協議会のホームページを中心に行っている。このため、県のホームページに直接補助制度などの情報が少なく、若干分かりづらいものとなっている。
これまでから、できるだけ使い勝手のよい住宅改修補助制度にしていただきたいと申し上げているのですが、令和２年度予算では、使い勝手のよいものは挙がっていないと思います。その辺の研究をどのようにされているのでしょうか。 もちろんいろいろな目的の中でやっていただくことになると思うのですが、一方で、市町では、目的をそれほど絞らずに住宅リフォームの助成をしています。
また、今年度から耐震診断アドバイザーを活用された方々に対しまして、診断結果の郵送時に地元市町村の耐震改修補助制度に関するチラシを同封をするとともに、市町村からも電話やダイレクトメールで耐震化の必要性、補助制度について案内をすることにしているところであります。
県では、平成二十六年七月に県内市町村や関係団体から成る岐阜県空家等対策協議会を設置し、空き家の適正な管理や利活用、除却などの取り組みを促進するため、情報共有や課題解決に向けた協議・検討がなされ、今日まで市町村が実施する空き家の利活用や除却の経費の一部を助成する制度や、移住世帯や子育て世帯などを対象とした空き家改修補助制度も創設され、空き家対策の強化が図られてきたところであります。
県産材の利用促進のため、導入目標値の設定と補助率のかさ上げ、工事は計画的に早く発注し、県内木材店が必要な量の県産材を準備できるようにすること、そして、栃木県のように民間施設への県産材活用補助制度を創設すること、また、低所得被災者向けの住宅改修補助制度は恒久制度にすること、また、聴覚障害者協会が要望しているテレビ、地方番組への字幕や手話の導入を放送局に、身体障害者協会が要望している県から市町村に移った
また、飲食店等の第二種施設では、国を上回る規制が着実に進むよう、国の補助制度を活用しながら、対象施設への独自の改修補助制度を設けていくこととしており、規制の実効性を担保する観点から評価しております。 我が会派の横山議員の代表質問に対して、国の補助制度の有無にかかわらず、大阪府として最後まで責任を持って支援策を講じていくとの表明がありました。
今後の取り組みの方向でございますが、方向性の欄に記載しておりますように、消防団や地域防災力の充実強化、被害想定の見直しに伴う備蓄計画の見直し、中四国各県との広域相互支援体制の強化、土砂災害特別警戒区域の全県指定完了、被災宅地危険度判定士の養成、県の耐震改修補助制度の創設、しまね災害福祉広域支援ネットワークの取り組み強化、災害医療体制の実効性の向上などのさまざまな取り組みを各分野で各関係機関と連携しながら
まず、所有者がブロック塀の点検を行い、必要な対策を講じられるよう県として支援すること、また、全ての市町村がブロック塀の改修補助制度を持てるよう財政支援も含めた支援について、以上二点、都市整備部長よりお答えください。 次に、社会保障としての国保制度の拡充にリーダーシップをについて質問します。 まず、国保税の負担引上げは許されないについてです。
また，これまでの耐震診断補助制度に加えて，今年度から，耐震改修補助制度を設けたところであり，住宅のリフォーム時等に耐震化が図られるよう周知に努めているところでございます。 なお，お話の建築物の表示については，今後，市町村と連携して研究してまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○議長（伊藤文夫君） 危機管理監山本哲也君。
御案内のとおり、平成二十五年十一月に施行された改正耐震改修促進法では、多くの人が利用する大規模建築物について、耐震診断の実施と結果の報告が義務づけられ、基準値をクリアできなかった施設には、耐震補強工事を行うことが努力義務とされ、県では、全国に先駆け平成二十六年度、国の制度や市町と協調した県独自の耐震改修補助制度を創設されました。
さらに、診断後の改修工事の負担軽減のため、平成26年度当初予算において市町と連携した改修補助制度も創設いたしました。これにより民間事業者は改修経費の44.8％の補助を受けることができるようになり、事業者負担は55.2％となっております。 21ページを御覧ください。 続きまして、法に基づく県の独自施策、いわゆる要安全確認計画記載建築物の耐震診断義務化について補足説明いたします。
昨年度、移住世帯や子育て世帯などを対象に、空き家改修補助制度を創設したところ、県外から十四世帯の御利用があり、本年度もそれを上回るペースで御要望いただいております。また、本年度創設した省エネ住宅支援制度でも、移住者へは補助額を割り増しする仕組みを設けております。 一方、県営住宅におきましても、本県への移住を検討しておられる方へ、お試し住宅として部屋の提供を開始しました。
また、民間住宅の耐震対策として、従来の耐震改修補助制度を拡充し、木造住宅の一階など、耐震性の低い階の部分改修や耐震性の低い木造住宅の除却に対して助成いたします。 次に、土砂災害特別警戒区域内の民間住宅・建築物について、土砂災害に備えた防護壁設置などの安全対策工事に対する補助制度を創設してまいります。
このため、沿道の建築物につきましては、さきに述べた補助対象となっております建築物を除きまして、新たな耐震改修補助制度の創設というものは考えておりませんが、引き続き、耐震化の重要性について普及啓発を行ってまいります。 次に、土砂災害ハザードマップの作成についてお尋ねがございました。
今後の取り組みに耐震改修補助制度の創設に重点的に取り組むとありますが、費用がかなりかかる耐震工事になると思いますけれども、耐震改修補助はどのような条件とか、どのような補助額を計上しているのか、お伺いします。
そのうち、耐震診断アドバイザー派遣の制度については、今年度から充実を図っていると伺っておりますが、今年度の利用状況はどうなっているのか、また耐震改修補助制度の利用状況についても、あわせてお尋ねをいたします。
今後とも住宅の耐震改修を促進するため、なるべく多くの住宅に補助できるよう補助制度の周知を図るとともに、耐震改修補助制度のない市町村に対して制度の創設を働きかけてまいります。 戸建てとマンションの区別なく耐震改修への助成を決断すべきと思うが、どうかとの御質問でございます。
建築物の耐震化の推進につきましては、熊本地震による県民の地震災害に対する意識の高まりを受け、住宅の耐震診断に対する支援を拡充するとともに、国の耐震改修補助制度を活用し、住宅の耐震化の促進を支援することといたしました。