滋賀県議会 2024-07-12 令和 ６年 ６月定例会議（第２号〜第８号）−07月12日-07号
しかし、公費助成が打ち切られ、全額が事業主負担となると、公定価格が定められている保育所等は掛け金を今まで以上に負担することができず職員への退職手当の支給ができなくなり、職員の処遇改善の減退につながることとなる。それにより、保育人材の確保が現状よりさらに困難となり、ひいては子ども政策の推進に大きな支障をもたらすこととなりかねない。
しかし、公費助成が打ち切られ、全額が事業主負担となると、公定価格が定められている保育所等は掛け金を今まで以上に負担することができず職員への退職手当の支給ができなくなり、職員の処遇改善の減退につながることとなる。それにより、保育人材の確保が現状よりさらに困難となり、ひいては子ども政策の推進に大きな支障をもたらすこととなりかねない。
議第７６号、奈良県議会議員の議員報酬額、費用弁償額及び期末手当の額並びにその支給条例の一部を改正する条例に賛成の立場で討論をいたします。 本議案は、我々県議会議員の月額報酬を２割削減するものです。議員提案で本議案を昨年同様に提出いたしましたが、なぜか今回も議案の委員会付託がなされませんでした。
…………………………………………………………………………………………… 陳情文書表 第３９２回宮城県議会（６月定例会）令和６年７月１日陳情番号要旨陳情者名受理年月日所管委員会送付年月日３９２の１公立学校における学校の業務量に見合った教職員配置と長時間労働を抑制するため教員に残業代を支給可能とするよう給特法の改正を求める意見書の提出を求めることについて宮城県教職員組合 執行委員長
これまでは、支援金の支給によって生活をサポートしてこられましたが、これからは、就労によって自活できるように支援していくことが重要であります。 就労の支援については、しが外国籍住民支援ネットワークが個々のニーズを聞き取りし、企業等とのマッチングを行うなど、細やかな支援を行っているとのことでしたが、具体的に就労に結びついた事例はありますでしょうか。
以前の議会で私は、入学準備金が入学後の７月とか８月にしか支給されないと、必要なときには支給されないで後から来ると、本当に工面が大変だと取り上げたことがあります。その後、前倒しで支給してもいいと国が通知をし、県内全てで入学準備金の入学前支給の制度がつくられたと思っています。それは喜んでいるわけであります。これがきちんと周知されているのか改めて伺いました。
例えば、高知県では本年度、県内で約３年就労すれば、30万円を定着奨励金として支給するとか、広島県では昨年度から特定技能１号で外国人を受け入れる中小企業に対し、２号取得のための学習費用として１社当たり300万円を上限に補助金を支給するとか、あるいは、神奈川県では昨年８月に県庁横断の支援チームを設けて、外国人労働者の相談体制を充実させていると。
また、普及のための取組としては、現在、国において、マイナ保険証利用促進集中取組月間として、メディアを活用した集中的な広報展開や、利用率に応じた病院への一時金の支給等を行っており、県としても、関係団体への周知など、必要な協力を行うこととしております。 以上でございます。 ○議長（久徳大輔君） 総務部長浮田信太郎君。
1972年度に施行された教員給与特別措置法──以後、給特法──では、公立学校の教員に時間外勤務手当、いわゆる残業代を支払わないと規定されており、その代わりに月額給与の４％相当の教職調整額を支給するとされているところであります。
議案第８号は、重大な災害が発生した場合等において、職員が各種作業等に従事した際に支給される災害応急作業等手当を新設するものであります。 議案第10号は、国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令が改正されたこと等に伴い、関係規定の改正を行うものであります。 議案第11号は、認定こども園の職員配置数等に関する国の基準の改正に伴い、職員の配置基準等の改正を行うものであります。
この問題への対応として、国は、二〇一九年に旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律（以下「一時金支給法」という。）を制定したが、本年四月末時点における一時金の支給認定者は、全国で千百二人、福岡県でもわずか十五人にとどまるなど、全面解決には程遠い状況にある。
また、諮第１号は、退職手当支給制限処分に対する審査請求について諮問するものです。 次に、報第１号から報第４号は、令和５年度一般会計、中央卸売市場事業費特別会計、水道用水供給事業費特別会計及び流域下水道事業費特別会計の予算繰越計算書の報告です。 報第５号から報第１６号は、県が出資している１２の公社等の経営状況の報告です。
記「議第９２号議案 職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例」 この条例案は、災害応急作業等手当の支給対象の見直し等に伴い所要の改正を行うものであり、適当と認めます。「議第９４号議案 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例」 この条例案は、国立大学法人法（平成１５年法律第１１２号）の一部が改正されたことに伴い、規定の整理を行うものであり、適当と認めます。
まず、国の教育訓練給付制度とは、労働者の主体的なスキルアップを支援するため、厚生労働大臣の指定を受けた講座を受講し修了した方に対しまして、その費用の一部が支給される制度でございます。次に、介護支援専門員実務研修は、介護支援専門員の資格を取得するために必要となる研修でございまして、先ほど述べました給付制度の対象講座に含まれております。
また、男性の五日以上の育児休業取得促進や、休業中の業務を代替する従業員への手当支給等に取り組む企業を支援いたします両立支援等助成金などの説明会を福岡労働局と共催で開催いたしております。 今後も、こうした取組を通じ、女性が出産や子育てでキャリアを中断することなく働き続けることができる企業の職場環境づくりを推進してまいります。
国は、仕事と育児・介護を両立しやすい職場環境整備に取り組む事業者に対し、両立支援等助成金を支給しています。これまでの五つのコースに加え、令和六年度から新たに柔軟な働き方選択制度等支援コースが新設をされました。この助成金を活用すれば働く方にとっては離職することなく、また事業者にとっては人材を確保することができ、双方にとってメリットの大きい制度であります。
五月に中央教育審議会の特別部会が教員の残業代の代替として、月額給料の四％を支給する教職調整額を一〇％以上へ引き上げることを大きな柱とする公立学校教員の確保に向けた総合的な対策を盛山文部科学大臣に提出しました。これを受け文部科学省は、教職員給与特別措置法改正案を来年の通常国会に提出する方針であり、約五十年ぶりの増額が現実味を帯びてきました。
付託案件は、議案第95号令和６年度富山県一般会計補正予算（第２号）のうち、第１条歳入歳出予算の補正中歳入全部、歳出中本委員会所管に係る歳出予算総額１億9,512万5,000円、第２条地方債の補正全部、議案第97号富山県各種委員会委員等の報酬及び費用弁償並びに実費弁償支給条例一部改正の件から議案第100号過疎地域等における県税の特別措置に関する条例一部改正の件まで、議案第105号令和６年度富山県一般会計補正予算
その他市町村においても、国の地域生活支援事業を活用した更生訓練費の給付、障害者手帳所持者に対する福祉タクシーやガソリンへの補助、コミュニティバスの割引制度があるほか、自宅などとの送迎をしている就労支援施設に対する送迎加算を含めた自立支援給付費の支給など、複合的に障害者の就労支援施設への通所を支援しております。
そしてまた、報酬改定の特例措置である評価料の趣旨については、医療従事者全体に一律的に支給される賃上げであって、厚生労働省の政策に従えば、秋の人事委員会勧告とこれは切り離して考える、切り離して進めるべきではないかなと思います。ここは南里経営管理部長の見解をお伺いしたいと思います。
そのため県では、これまで養成施設ルートの支援策として、養成校へ通う留学生の修学資金の貸付けや、留学生に奨学金を支給する高齢者施設への補助を行っているところです。今後もこれらの取組に加え、日本語・介護技術学習無料講座を開講し、語学力の向上や資格取得に向けた支援を行い、留学生の県内施設への定着を図ってまいります。