山形県議会 2011-02-01 02月28日-03号
今年度、新たに設けられた国の私立高校等の就学支援金制度は、高校生並びにその保護者にとって大きな負担軽減となりましたが、まだまだ公立と比べれば負担の格差が存在します。 また、何よりも少子化のあおりを真っ先に受けるのが幼稚園であり、幼児数の減少によって廃園のやむなきに至るケースも出てきています。
今年度、新たに設けられた国の私立高校等の就学支援金制度は、高校生並びにその保護者にとって大きな負担軽減となりましたが、まだまだ公立と比べれば負担の格差が存在します。 また、何よりも少子化のあおりを真っ先に受けるのが幼稚園であり、幼児数の減少によって廃園のやむなきに至るケースも出てきています。
それが上の後期高齢者医療制度になりますと、高齢者は直接広域連合に対して医療費の1割分を保険料として払いまして、残る4割を保険者が支援金として支払うというふうな構図に変わっております。
また、先月に包括業務提携を行ったイオンから、このたびの大雪被害に対して緊急復興支援金として300万円を贈呈いただくことになりまして、本日贈呈式が予定されております。また、復興支援のための募金活動も行っていただけるということで御協力に対し深く感謝し、支援金、募金は被害の復旧に使わせていただきたいと考えております。
さらに、北朝鮮の朝鮮労働党の機関紙は、就学支援金の支給は、生徒への支援ではなく朝鮮学校への支援であるという認識の報道を行っている。このような状況のもとで朝鮮学校を無償化制度の対象としても、就学支援金が真に生徒の教育費負担の軽減に充当されることを保証することは、極めて困難である。
今年度からの公立高校授業料無償化に伴い、私立高校への就学支援金が支給されるようになりましたが、県内私立高校の初年度納入金は、就学支援金を差し引いても76万円となっています。ところが、県は2010年度予算で2009年度に続いて経常費補助の削減を行いました。
なお、本委員会から国に対し、「朝鮮高級学校を高等学校等就学支援金の支給対象とすることについての意見書」、「子ども手当財源の地方負担に反対する意見書」、「脳脊髄液減少症の診断・治療の確立を求める意見書」及び「ヒトT細胞白血病ウイルス1型(HTLV-1)総合対策を求める意見書」提出方の動議も提出しておりますので、あわせてよろしくお願いいたします。
意見書案の後段になるが、国においては、朝鮮高級学校を高校授業料無償化の対象とするかどうかを判断する際には、教育内容の是正及び就学支援金が生徒の授業料の支払いに充当されることを審査の前提条件とし、朝鮮高級学校がその条件を受け入れない場合は、高校授業料無償化の対象としないことを強く求めるよう要請するものである。以上であるのでよろしくお願いする。
よって、国におかれては、朝鮮高級学校を高校授業料無償化の対象とするか判断するに際しては、 教育内容の是正及び就学支援金が生徒の授業料の支払いに充当されることを審査の前提条件とし、 朝鮮高級学校がその条件を受け入れない場合、高校授業料無償化の対象としないことを強く求める。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
2010年度の就学支援金11万8,800円を2009年度の納付金で計算すると、私立は41万7,402円、公立は5,650円の保護者負担となり、実に格差は約73倍に拡大し、私立校への支援の強化を急がなければなりません。高校への公費支出を見れば、公立高校生約100万円、私立高校生は約30万円と極めて大きな格差があります。
私立高校に対しては就学支援金という形でスタートしているんですけれども、現場の私立高校の声というか評価というのはどういうふうな実態なのか。なかなか聞く機会がないものですから、教えていただきたいと思います。
また、県の支援金制度は、被害の実態に応じた金額となっているのか」との質問に対し、「被災者生活再建支援法の適用を受けない市町村に対しても、同一災害による被災であればすべての市町村が対象となる本県独自の支援金制度を設けている。この支援金の制度は、平成十八年の県北部豪雨災害時に、従来支援がなかった床上浸水まで広く支援することとしたものである。
また、朝鮮総連機関誌は、就学支援金の支給は生徒への支援でなく、朝鮮学校への支援であるという認識の報道を行っている。 よって、政府においては、朝鮮高級学校を高校授業料無償化の対象とする際は、教育内容の是正及び就学支援金が生徒の授業料の支払いに充当されることを審査の前提条件とし、朝鮮高級学校がその条件を受け入れない限り公金を投入した高校授業料無償化の対象としないよう強く求めるものである。
なお、高校進学後の支援策といたしましては、公立高校の授業料の無償化、私立高校等への就学支援金の支給、これらがございますが、こうした対策が本当に支援を必要とする子供たちのために機能するよう、より積極的に制度の整備を行っておるところであります。例えば、就学意欲のある高校生については、留年生や既卒者等も授業料無償化の対象とするという本県独自の措置はその一例ということでございます。
また、私立高等学校については、平成二十二年度から高等学校等就学支援金制度が実施されたが、保護者負担の公私間格差は依然として大きいものがある。 よって、国においては、経常経費助成を中心とする私学の助成事業の一層の充実強化を図るとともに、高等学校等就学支援金制度においては、加算措置対象者の所得制限の引き上げ、私立小中学生への適用拡大などの対策を講じるよう強く要望する。
しかしながら、公立高等学校の無償化に伴い、私立高校生へは国公立高等学校の授業料相当分約12万円が就学支援金として支給されるが、制服代等の諸経費を除く初年度納付金で比較すると、国公立高等学校は授業料が無料となり、入学金のみとなるのに対し、私立高等学校は約12万円の就学支援金を引いても約58万円(滋賀県平均)の費用が残り、その格差は約100倍になる。
┃ ┃ 今年度から国公立高校の授業料無償化と、私学への就学支援金が実施され、 ┃ ┃ 保護者の負担金は、昨年度より軽減されることになった。しかし、私立高校 ┃ ┃ の今年度の初年度納付金はおよそ33万3千円~45万3千円で、保護者の ┃ ┃ 負担はまだ大きい。
109 ◯徳留委員 部長の総括説明をしていただきました畜産関係の中で、資料七ページの口蹄疫の関係ですけれども、既に支援金が交付されたのかどうかというようなことについての質問ですけれども、四番の口蹄疫に係る畜産農家に対する経営支援対策について、発動基準価格などが記載されておりますが、この交付金はもう既に支払われたのか。
これに対します執行部の意見でございますが、高等学校等就学支援金につきましては、低所得者世帯に対する加算額の引き上げなど、より一層の制度の充実を図るよう、また、私立高等学校等経常費助成についても一層充実するよう、県開発促進協議会を通じて、国に対し要望しているところでございます。