4121件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

兵庫県議会 2021-03-24 令和 3年 2月第353回定例会・速報版(第10日 3月24日)

次に、請願第39号「国の緊急事態宣言影響緩和に係る一時支援申請の改善を求める意見書提出の件」についてです。  緊急事態宣言の再延長を受け、もう廃業しかない、従業員を減らさざるを得ないなど、中小業者から悲痛な声が上がっています。国は、緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業、または外出自粛等影響を受け売上げが50%以上減少した中小法人個人事業者等への一時支援を創設しました。

兵庫県議会 2021-03-22 令和 3年 2月第353回定例会・速報版(第9日 3月22日)

奨学金返済支援抜本的拡充など、若年者子育て世代支援し、希望する子の数を実現させるインパクトのある施策の打ち出しこそ必要です。大企業呼び込みと大型開発推進では、東京一極集中是正はされませんでした。地域の一次産業中小企業をしっかり支援し、若者や子育て世代への直接支援を大幅に拡充する地域創生戦略への抜本的な転換を求めます。  

石川県議会 2021-03-18 令和 3年 3月18日商工観光公安委員会-03月18日-01号

次の4、感染拡大防止対策支援については、最終的な申請が1万6,558件となり、そのうち1万5,206件を採択し、これも全ての給付を終えているところです。  次の5、経営持続支援ですが、2月15日で受付を終了しました。最終的な申請は3万9,104件いただき、2月末時点において、そのほとんどとなる3万8,398件に対し支給を終えたところです。  

石川県議会 2021-03-18 令和 3年 3月18日厚生文教委員会-03月18日-01号

2の介護サービスを支える人材の確保と資質の向上については、介護職員約2万3,000人の確保に向けて、これまでも学卒就職者確保をはじめ、様々な施策に取り組んできましたが、新たに他の業種からの転職者等に対し、介護職員として就職した際に必要となる物品購入等に充てられる就職支援貸与制度を創設するなど、支援を拡充することとしています。  

石川県議会 2021-03-18 令和 3年 3月18日総務企画県民委員会-03月18日-01号

県の経営持続支援、チャレンジ緊急支援事業や、あと県民割宿泊事業、これらは増額補正されましたが、一方で減額されているものがあります。それは国ではなくて県の予算として。例えば県の家賃支援給付金8億7,000万円減額感染拡大防止対策支援7億5,000万円減額感染拡大防止協力金に至っては28億円減額です。これは、面積要件があって、撤廃してほしいという要望があったものが、減額です。  

兵庫県議会 2021-03-02 令和 3年 2月第353回定例会・速報版(第7日 3月 2日)

コロナ禍に対応して、県ではこれまで休業支援、事業再開支援、商店街による消費喚起飲食店の持ち帰り、出前の促進、地場産業の新事業の展開、県内産業デジタル活用など、業種特性に応じた大規模給付補助に取り組んできました。これらは、国交付金活用して行ったものですが、一般的には災害など大規模リスク時の自治体の取組としては、より広く、多くの中小企業資金を提供できる融資役割が大きいと考えています。

東京都議会 2021-02-25 2021-02-25 令和3年第1回定例会(第3号)(速報版) 本文

国の一時支援だけでどうやって生きていくのかと怒りの声を上げています。  コロナ影響で困窮する事業者の声を知事はどう受けとめますか。生きていけない状況知事はどう認識していますか。  確定申告を控えた事業者からは、営業を継続するための給付金協力金に課税することは納得できない、課税対象外にすべきだとの声が出されています。協力金などは課税対象外にするよう国に要望すべきです。いかがですか。  

福岡県議会 2021-02-22 令和3年 県民生活商工委員会 本文 開催日: 2021-02-22

その内訳につきましては、新型コロナウイルス感染症対策といたしまして、事業継続地域経済活性化を図るための経費などによりまして六十四億六千万円余の増額、また福岡県家賃軽減支援減額等によりまして七十億八千万円余の減額でございます。  八十一ページをお願いいたします。個別の事業について御説明を申し上げます。七款商工費、一項商業費でございます。

兵庫県議会 2021-02-17 令和 3年産業労働常任委員会( 2月17日)

経営商業課長木村晶子)  一時支援要件については、まだ国の方で細部を調整している状態であり、私もホームページでの情報しかないが、いろいろな事業者から、要件に関して50%減が必要なのかなど、声を聞いているところである。なお、一時支援の条件の緩和については、全国知事会の方から県としても要請しているところあり、今後の国の動きも注視しながら、引き続き要望していきたい。

兵庫県議会 2021-02-17 令和 3年 2月第353回定例会・速報版(第1日 2月17日)

長引くコロナ禍に対応し、昨年来、休業支援事業再開支援など、感染早期収束事業者経営継続を支える給付を行ったほか、ものづくりデジタル化商店街消費喚起地場産業の新事業飲食店のテイクアウトなど、更にサプライチェーン再構築による産業体質強化など、ポストコロナも見据え、業種特性に応じた給付補助に取り組んでまいりました。

兵庫県議会 2021-02-17 令和 3年健康福祉常任委員会( 2月17日)

金額についても先ほど話したように、本当に十分に払われるのかなという、こういう状況は非常に心配であるし、これからまた逼迫したときに、医者協力をお願いする県の立場としても、もう少しその苦労を踏まえて、そういう支援であるとか、制度的なものとかで応援の意思を示すではないが、そういったこともできればと思ったりもするが、部長はどのように考えているか。考えがあれば伺いたいと思う。

兵庫県議会 2021-02-12 令和 3年健康福祉常任委員会( 2月12日)

そういった中で、診療報酬に関しては国が決めるものなので変えられないが、協力していただける医者であるとか訪問看護ステーション方々とかに協力金を出すとか、もしその方々でまたクラスターが発生するとか本人が感染してしまうとかになった場合のクラスター発生の場合の支援というか、経営補償という言い方をすると難しいみたいであるが、何かフォローアップのお金の用意であるとか、そういったところも検討が必要ではないかと

石川県議会 2021-02-10 令和 3年 2月10日厚生文教委員会-02月10日-01号

善田善彦 委員  片町に関しては、最大50万円を補助する感染拡大防止対策支援も使って、本当に皆さん一生懸命感染防止対策に取り組んでいます。片町感染者を出してしまうと地域全体が冷え込んでしまうので、また健康福祉部からきめ細かな指導をお願いしたいと思います。 ◆盛本芳久 委員  ワクチンについて、私からもお聞きしたいと思います。  

石川県議会 2021-02-08 令和 3年 2月 8日商工観光公安委員会−02月08日-01号

4、感染拡大防止対策支援については、これも11月末で公募を終了していますが、最終的に1万6,558件の申請をいただき、そのうち1万5,273件を採択し、これまでに1万3,844件に給付させていただいたところです。  5、経営持続支援については、売り上げが大幅に減少した事業者に対して、国の持続化給付金給付決定をもって本県独自に中小企業に50万円、個人事業主に20万円を支給するものです。