滋賀県議会 2024-07-01 令和 ６年 ６月定例会議（第２号〜第８号）−07月01日-04号
また、県内の中小企業支援施策ニーズを把握するため、700社を対象に実施しておりますアンケート調査では、ローコードツールなどを使用することによりまして、集計作業の効率化も図れたところでございます。 なお、こういった好事例につきましては、庁内で掲示板等を通じまして共有し、横展開をしてまいりたいと考えております。 ◆18番（田中松太郎議員） （登壇）ありがとうございます。
また、県内の中小企業支援施策ニーズを把握するため、700社を対象に実施しておりますアンケート調査では、ローコードツールなどを使用することによりまして、集計作業の効率化も図れたところでございます。 なお、こういった好事例につきましては、庁内で掲示板等を通じまして共有し、横展開をしてまいりたいと考えております。 ◆18番（田中松太郎議員） （登壇）ありがとうございます。
この項の最後に、令和２年３月に改定された子ども・若者教育支援施策を総合的かつ計画的に推進する淡海子ども・若者プランについてであります。今年度末までの５か年が計画期間であり、今年度中に次期プランの策定が予定されています。国において、５月末にこどもまんなか実行計画が策定されたところであり、都道府県においても、本計画の基となるこども大綱を勘案し、計画策定に努めることとされています。
公民館長の資質向上は、一義的には設置者である市町村の役割ではありますが、県としての支援施策について、教育長にお尋ねします。 公民館は、教育基本法や社会教育法により、本来、生涯学習の場として日本の教育法体系の中に位置づけられた社会教育施設です。ところが、さきの地域拠点に加え、災害時の一次避難所や災害備蓄施設として館に求められる機能が大きくなり、行政的な位置づけが変わってきているのではないでしょうか。
こうした中、県では、少子化対策を県政の最重要課題の一つに掲げ、知事の強い覚悟の下、全庁一丸となってこの難局に立ち向かっており、今年度は、本県の少子化対策や子育て支援施策の指針である岡山いきいき子どもプランの次期５か年計画を策定することとしています。
保育人材の確保につきましては、市町村と現状や課題等を共有する場として「県・市町村子育て支援施策推進会議」を新設したほか、県保育士・保育所支援センターのコーディネーターを増員するなど、体制の強化を図ったところであります。 今後、広域エリアでの就職相談会や保育業務へのＩＣＴ活用支援、保育職場体験ツアーなどの取組を順次スタートし、保育人材の確保につなげてまいります。
開催準備状況について 国際課 ・富山県・遼寧省友好県省締結４０周年記念友好訪問 団の派遣結果について 環境政策課 ・環境の状況及び施策に関する報告書（令和６年版） について 環境保全課 ・富山県地下水指針の改定について 障害福祉課 ・「富山県障害者計画（第５次）」の策定について (4) 質疑・応答 光澤委員 ・子育て支援施策
この改正を踏まえまして、今後さらにこども家庭庁をはじめ国との連携を強化し、また、市町村と一体となって子供・子育て支援施策を着実に推進してまいります。
そこで、地域コンシェルジュや地域おこし協力隊員の確保、増員を早急かつ計画的に進めるとともに、こうした方々が富山県に移住し、地域の担い手となってもらうため、国の制度の拡充を要望するほか、県独自でも支援施策の拡充に取り組むべきと考えますが、現在配置されている地域コンシェルジュの活動状況と成果を併せて、田中地方創生局長に伺います。
92 新田知事 今テーマの子供医療費に限らず、県と市町村が子供、子育てに関する課題を共有し、そして包括的な支援策を話し合って、市町村と連携した様々なこども・子育て支援施策を実現していくことが、結果的に県全体の子育て環境の向上につながると考えています。
また、県では、みやぎ子ども・子育て幸福計画に基づき、様々な子育て支援施策を推進しているところでありますが、一昨年のみやぎ子ども・子育て県民条例改正の趣旨を踏まえ、令和四年度の中間見直しにおいては、学校に登校していない子供への多様な学びの場の提供と、その保護者も含めた支援の充実を新たに盛り込んだところであります。
まず、令和６年度当初予算については、県政の基本指針である、とちぎ未来創造プラン及びとちぎ創生15戦略（第２期）に加え、栃木県保健医療計画（８期計画）など、今年度を計画初年度とする各種計画に掲げる施策の着実な推進に取り組むこととし、子ども・子育て支援施策の積極的な推進をはじめ、地域共生社会の実現や地域医療の充実など、保健、医療、福祉の各分野の施策の充実に努めた結果、３（１）一般会計各課別予算額のＢ欄の
商工部だけでも、今回プレミアム商品券はもちろんのこと、デスティネーションキャンペーンをはじめとする観光支援施策、そして伝統工芸の支援など、いろいろなものが出ています。実行をぜひしていただき、需要喚起を図っていただきたいと思います。最後にこのことを申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。
また、中長期的な視点で継続的に子育て支援施策を実施する財源といたしまして、百二十一億円の出産・子育て安心基金を設置し、今年度は病児保育の無償化と提供体制の整備、不妊治療への助成を実施しており、来年度は新たに産後ケア利用者の負担軽減のための独自助成に取り組むこととしております。
まず、令和６年度当初予算案につきましては、県政の基本方針でありますとちぎ未来創造プラン及びとちぎ創生15（いちご）戦略（第２期）に加えまして、栃木県保健医療計画（８期計画）など、今年度、部におきまして策定いたしました各種計画に掲げる施策の着実な推進に取り組むことといたし、子ども・子育て支援施策の積極的な推進をはじめ地域共生社会の実現や地域医療の充実など、保健、医療、福祉の各分野の施策の充実に努めた結果
現在、半導体・蓄電池産業などの新たな成長産業の集積等に向けた課題としましては、２ページの中段の枠にあります、①産業集積の中核を担う企業の充実、②中小企業等に向けた支援施策の強化、③人材確保・育成体制の構築、この３点を課題として持ち上げさせていただきました。 この課題に対しまして、下段にお示ししました３つの柱により、施策を展開してまいりたいと考えております。 １つ目は、誘致・定着強化です。
一方で、今般の新しい産業政策のパッケージ策定に係る企業へのヒアリングの中で、県の支援施策の情報を知らないので、使いたいが使ったことがないという声をいただいております。 このため、支援を必要とされる企業に情報が届くよう、来年度は２つの新たな取組を行うこととしております。 １点目は、企業との関係を構築するため、伺った声・情報を庁内で一元管理する県庁版ＣＲＭ（顧客情報管理システム）を導入いたします。
県では、淡海子ども・若者プランにおきまして、安心・安全な子育て環境を進める中で、本事業を含めた各子育て支援施策について目標を設定をし、進捗管理を行いながら市町の目標が達成されるよう、財政的な支援を行ったり、あるいは取組事例の横展開を図るなどの支援を行ってきたところでございます。
先ほど御紹介があった２月19日、先行して高岡、氷見で、被災事業者への支援施策説明会を開催しました。会場参加とオンライン参加を合わせ、合計で約430名、高岡は会場130名、オンライン100名、氷見はそれぞれ100名ずつということで、430名ぐらいの方に御参加いただきました。 質疑・応答の時間を十分取りまして、被災された事業者の皆さんから様々な被害状況等に関する生の声をお聞きしたところでございます。
1 子どもが夢や希望を持って健やかに成長できる社会の実現 （安心して子育てできる環境づくりやきめ細やかな子ども支援施策の充実・強化） 子育て支援を中心とした「こども施策」を県政の基軸として位置づけ、子どもたちが未来に夢や希望を持って健やかに成長できる社会の実現を目指してまいります。
このほか、これらの基金を活用した事業に加えまして、将来の妊娠を考慮した思春期からの健康管理を支援いたしますプレコンセプションケアセンターの設置、あるいは中小企業における育児中の柔軟な働き方制度の導入の促進、若年・子育て世帯への中古住宅取得の支援など、子育て支援施策に取り組むための予算を来年度の当初予算でお願いをしているところでございます。