広島県議会 1997-06-01 平成9年6月定例会[ 資料 ]
また、過疎地域市町村長アンケート調査結果においては、抜本的施策の転換の必要性、特に生活環境の重点整備への要望が多かったほか、県の支援体制における縦割り行政の弊害の排除を求める意見などが報告されている。
また、過疎地域市町村長アンケート調査結果においては、抜本的施策の転換の必要性、特に生活環境の重点整備への要望が多かったほか、県の支援体制における縦割り行政の弊害の排除を求める意見などが報告されている。
商工3団体のトップの方にも入っていただいて、産業支援体制の強化や本県産業の振興策等について検討を行っているところでございます。今後ともできるだけ商工団体の皆様の御意見をお聞きしながら、施策の推進に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、公共工事の指名発注のあり方についてのお尋ねがございました。 公共工事の発注に当たっては、公正・公平な業者選定が求められるということは当然でございます。
企業の技術力強化対策としては、平成八年度から県単独事業として始められた技術的発想の段階から研究開発、製品化、商品化までの体系的な支援体制の整備、また新たに企業を起こそうとする人を対象とした新企業創出事業の新設、さらには人材の育成及び確保面についても、県立の高等技術専門校における多数の技能者の養成及び技術力を向上させるための技能検定の実施など、さまざまな対策を講じていただいております。
先生方全員の一致協力した応援体制と、生徒、つまり仲間意識や支援体制をどのようにつくるかが大きなポイントではないでしょうか。まさに、教育者としての資質が問われることになると思います。教育長の御所見をお伺いいたします。 三点目に、介助についてお伺いいたします。 身障者の中には介助が必要な生徒がおります。
しかし、いまだ診断方法などが確立されていない状況もございまして、学校に対する具体的な教育支援体制については、継続研究の段階にあると伺っております。 障害のある子供たちへの相談活動につきましては、南・北教育センターを中心に前から実施しておりまして、平成八年度における、学習障害児と思われる子供たち、及びその周辺と思われる子供たちの相談件数は七件でございました。
本府では、事故発生後、沿岸に油の漂着と軌を一にして災害対策本部を設置、地元市町と緊密な連携のもとに、総括調整、資機材の調達、救護所の設置など、支援体制を強化され、特に府警の機動隊を派遣していただき、厳寒の中での危険な岩場の回収作業は地元の皆さんを勇気づけるとともに、感謝をいたしております。
このためには、県が財政的支援を含む強力な支援体制を明らかにする必要があると考えます。 そこでお尋ねをいたしますが、広域最終処分場の整備促進に向けて県の主導的役割の発揮が求められている中で、どのように対応されていかれるのか、御所見をお伺いいたします。 次に、福祉行政について数点お伺いいたします。 まず、高齢者福祉の問題についてであります。
さらに、離島における医療を単に量的に確保するだけでなく、離島住民に適切な医療を受ける機会を提供するには、診療所の整備と同時に、広域的に整備する中核的な病院等からの支援体制が必要であります。 高齢化の進行による成人病疾患の増加している離島においては、離島の診療所では対応できない専門的・高度的医療に対する支援体制を確立することで、初めて、住民が安心して医療を受けることができるようになります。
そんな中、大蔵省から県に対して、処理策として何らかの支援体制をとるよう要請してきてはいないか。それには金銭的援助とも聞くが、その実情と内容についてお伺いします。私たちは、金銭的援助については承知できません。経営責任においての対策を求めるものでございます。 ずさんな経営で破綻を招いた責任は大きいと思います。責任の所在をはっきりさせ、経営者の経営責任について、県の対応はどうしようとしているのか。
来年早々に長野冬季オリンピックの開催も控えており、国際博決定のことしを「中部活性化元年」と受けとめ、本県としても博覧会の開催に全面的に協力していくとともに、市町村や経済界も交えた支援体制の整備や関連プロジェクトの推進に向けた国への働きかけ等についても一致協力して取り組んでまいりたいと考えております。 次に、先般のヨーロッパへの出張について一言御報告申し上げます。
当地の産地化の成功は県及び町の行政による全面的な支援体制のたまものと、農業者は異口同音に公言しておられました。県の担当者や町長も新規営農者の受入れに全面的に協力した結果であると言われております。ちなみに、この生産者の年間収入は平均で一千万円程度とのこと。私はこの大屋町の有機農業の視察を終えて、奈良県においても地域農業の新しい方向づけとして大いに見ならうべしと痛感した次第であります。
また、京奈和自動車道建設にもその支援体制を強化なされ、ゆっくりではありますが、建設を促進されておるところであります。一方、国におきましては、財政構造改革五原則に始まり、去る六月三日には「財政構造改革の推進について」が閣議決定をされ、公共事業について、誠に厳しい投資水準の引下げなどの方針が打ち出されたところであります。
② 住民参加型の地域福祉や在宅介護者の負担軽減を促進するため、特別養護老人ホームなどを地域福祉の拠点と位置付け福祉情報や介護技術の地域への提供を行うなど、在宅ケアに対する支援体制の強化を図ることが必要である。③ 痴呆性高齢者の症状に応じたケアを促進するため、施設や在宅における多彩なケアシステムの研究・開発を推進するとともに、各施設などへの普及を図ることが必要である。
県として具体的に市町村への支援体制を図るべきではないでしょうか。市町村間の行政サービスの質的相違は出てこないのでしょうか。出てくると想定されるのであれば、どのように支援の充実を図っていくのでしょうか。 行政改革、地方分権、権限移管などなどと言われますが、末端の行政サービス機関である市町村に人的、財政的にしわ寄せをすることは本末転倒と言わざるを得ないのではないでしょうか。
それから,16ページの2番目の欄にございます地域農業振興支援体制整備事業でございます。これは,市町村,農協が一体となりまして,市町村農業公社をつくりまして,これが中心となって,農地の利用集積ですとか農業の担い手の育成に取り組んでおります。こういった市町村公社に対しまして,運営費,あるいは施設の整備費等を助成していくということで,本年度は大宮町,新治村の2カ所を予定しております。
これは,全体的には,県民の健康づくりとその支援体制の整備をするものでございます。 その主なものといたしまして,まず,事業区分欄の健康科学センター費,健康科学センター運営費でございます。これは,県民の健康づくりの中核施設でございます健康科学センターの運営に要するものでございます。 次に,婦人の健康づくり推進事業費補助でございます。
また、県有施設の一元的な管理については、施設維持管理業務マニュアルを作成され、県有施設全体の良好な維持管理の実現に向けて取り組みが始まったところでありますが、今後も営繕、設備管理業務が複雑化、多様化する中で、各県有施設を管理する各機関への技術的な支援体制の充実についての検討を求めるものであります。
特に産業,経済面での影響は深刻なものとなっておりますが,昨年,県においては上海事務所を開設し,海外での活動の支援体制を整えたところであり,商工業者の大きな力となるものと存じます。 また,農産物につきましても,内外における競争の激化に対応し,生産力の強化,後継者の育成等に努めているところであり,農業粗生産額第2位への回復が期待されるところであります。
特に中小企業の場合は、育児休業制度が不十分であったり、子供が産まれるときは退職せざるを得ないような職場環境であったり、子育てへの支援体制が十分整備されていないことが多いと思われます。 都としても、このような中小企業に働く人たちに視点を当てた、子育てがしやすい就労対策について、ぜひとも検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。
一、障害児の発達支援体制整備を進めるため、通所施設を地域における療育訓練の拠点とし、施策の展開のためのネットワークの整備を進めること。 一、障害児学校の給食調理については、個々の具体的条件に考慮し、関係者の合意を図り、画一的な民間委託を進めないこと。 一、都立高校において募集人数の削減や学級数減を行わず、希望するすべての子供が高校教育を受けられるようにすること。