福岡県議会 2018-02-08 平成30年２月定例会（第８日） 本文
このネットワークでは、事業承継支援マニュアルの作成、研修会の開催により、商工会議所、商工会の経営指導員や金融機関の担当者等のスキルアップ、これを図っていきますとともに、支援スキルを習得した経営指導員等が中小企業を訪問して、経営者に対し国の税制の情報などについてしっかりお伝えしながら、事業承継の取り組みを働きかけ、経営者の意識改革を促してまいります。
このネットワークでは、事業承継支援マニュアルの作成、研修会の開催により、商工会議所、商工会の経営指導員や金融機関の担当者等のスキルアップ、これを図っていきますとともに、支援スキルを習得した経営指導員等が中小企業を訪問して、経営者に対し国の税制の情報などについてしっかりお伝えしながら、事業承継の取り組みを働きかけ、経営者の意識改革を促してまいります。
それを今度は各市町の図書館や県立図書館の司書が支援をしながら、リニューアル事業は自主的ではありますけれども、少しでも多くの学校で行っていただくための支援マニュアルを作成したところです。今後、この下期につきましては、研修等を通じて普及啓発をさせていただきたいと考えております。
次に、復旧・復興期には、地域防災計画と被災者生活再建・産業再建支援マニュアルにより復旧・復興を進めることとしている。被災者生活再建・産業再建支援マニュアルでは、住宅対策、雇用・就業対策や被災者への経済的支援や商工業の早期復旧支援など九つの対策分野に関する庁内の各業務の担当者が実施すべき対応項目とその手順及び役割分担により取組を進める。
ひきこもりや発達障がい、ＤＶなどの正しい理解と対応について検証し、市町村を含む県内の自立支援相談事務所、福祉事務所、保健所等の相談員が窓口で適切な支援を行えるよう、実際の相談事例を踏まえた自立相談支援マニュアルを作成するなど、研修の実施状況について本県の取り組みをお聞きします。
４月25日の上毛新聞に、県内自治体の災害時の外国人支援マニュアルの整備状況について、記事が記載されておりました。現状、マニュアルは、12市と大泉町においては未完成であり、マニュアルの有効性は感じているが、作成までは手が回らないとのコメントがありました。またその記事には、熊本地震の際、マニュアルのなかった熊本市が、大使館などの問い合わせに対応できず混乱した経緯があるとのことでした。
そこで、県では、窓口で相談に当たる人に向けまして、相談に応じるコツやポイント、また相談内容を深める工夫などを盛り込みましたひきこもり支援マニュアルを作成いたしまして、関係機関に配付をしております。また、このマニュアルの活用も含めまして、県内７圏域で相談や支援に当たる市町村、民生委員などを対象に、相談対応の研修会を開催をしております。
また、薬用作物以外の品目についても、適地適作という観点での推進が必要と考えており、例えば中山間地域の特徴である冷涼な気候を生かした夏の時期のキャベツ栽培や比較的高齢の生産者向けのオクラといった野菜などについて、導入支援マニュアルの作成に、現在取り組んでいるところです。
次に、自殺未遂者の方の対策としましては、自殺未遂者支援マニュアルという冊子を昨年度、作成しておりまして、精神科医療や救急医療に従事されている方々を対象に研修会を開催して、このマニュアルの内容を御説明し、活用をしていただくようお願いしているところでございます。
国も自治体向けに児童相談所の開設支援マニュアルを作成するとのことから、県として、対応策を検討し、積極的に取り組んでいただくよう求めます。 次に、神奈川リハビリテーションセンターについてです。 神奈川リハビリテーションセンターの職員就労意識調査アンケートの結果は、知事が答弁されましたように深刻な事態であります。人材不足になると、リハセンターの県民サービスが低下されることが懸念されます。
そして、この実態調査を踏まえた上で、県にひきこもり支援センターを設置され、さらにひきこもり支援マニュアルを作成して、民生・児童委員さんによる支援に活用されていると、このように伺っております。 実態調査を行われたからこそ、このひきこもりの深刻さを再認識され、短時間の中で支援の充実に取り組むことができたものと考えます。
県社会福祉協議会が策定しました災害時の福祉救援ボランティア活動支援マニュアルによりますと、被災地の市町村社会福祉協議会が、災害ボランティアセンターについて、ボランティア活動が迅速かつ効果的に展開されるようにするため必要と認められる場合には、当該市町村と連携の上、ボランティア活動の第一線の拠点として設置することとし、各市町村社協は、あらかじめ設置の基準を定めておくことが必要であるとされております。
要配慮者支援マニュアル策定ガイドラインに記載されている内容について、各市町において、一刻も早く体制づくりが進むよう、県は重点的に取り組むべきだと考えますが、知事はどのようにお考えでしょうか。
65: 【わしの恵子委員】 検証委員会の報告書では、職員の中には、提言を受けて作成された愛知学園自立支援マニュアルの存在を知らない職員もいるなど、教訓が十分に継承、徹底されているとは言い難い状況にあると指摘されているが、この点についてどう考えるのか。
また、サポート体制の整備といたしましても、災害発生時から帰国に至るまでの支援につきまして、関係機関の役割分担や連携方策などをまとめました支援マニュアルの作成に現在取り組んでおり、作成に当たってはワークショップを開催するなど、市町村や地域の観光関係事業者の意見を十分に踏まえることとしております。
また、災害発生時には、県とともに災害ボランティア支援センターを設置し、この調整会議で策定した災害ボランティア活動支援マニュアルを活用して、被災地のボランティア活動を支援することとしております。 さらに、県外で発生した災害に対しては、支援スタッフの派遣や、ボランティアバスの運行も行っております。
本県における災害ボランティア活動への基本的な対応についてでありますが、常日ごろから新潟県災害ボランティア調整会議において、県とボランティア支援団体が調整を図るとともに、災害対応の各段階におけるボランティアの役割を定めた支援マニュアルを作成し、被災地のボランティア活動を支援する仕組みを構築しているところです。 〔防災局長山田治之君登壇〕 ◎防災局長（山田治之君） お答えします。
さらに、本県では、東日本大震災で広域支援に当たった経験や教訓を踏まえ、迅速かつ的確に被災地の支援ができるよう具体的な活動手順いわゆる支援マニュアルを既にまとめておりますが、現在、本県が支援を受けることとなった場合の具体的かつ詳細な手順いわゆる受援マニュアルを定めることに着手しておりまして、本県が被災した際に円滑に支援を受けることができる態勢を整えてまいります。
県では、国の福祉避難所ガイドラインに基づき、市町村向けに災害時高齢者・障害者支援マニュアルを作成しました。このマニュアルを活用した研修会を開催するほか、取組の遅れている市町村への個別訪問により、福祉避難所の設置を働き掛けてまいりました。これにより県内七百六十九か所が指定され、全ての市町村に福祉避難所が設置されました。 福祉避難所は、災害の発生後速やかに開設され、きちんと機能する必要があります。
山口県では、要配慮者支援マニュアル策定ガイドラインをつくられ、市町へ示されているそうですが、平常時からの情報共有については、どのように決められているのでしょうか、お尋ねいたします。 また、岡本弁護士は、平常時からの情報共有のルールづくりが進んでも、その情報の受け手側、受け皿がないという課題もあると言われていました。
また、県内の産婦人科病院には、協定に基づき、援助センター監修の「アイリス・支援マニュアル」を配布するとともに、来院する方の目に触れるよう、ポスターや専用リーフレットを掲出させていただいております。県警察におきましても、性犯罪被害者支援のイベントや各種学校での性犯罪に関する講義、講演等の際には必ず紹介するなどして、周知に努めているところであります。