岡山県議会 2018-12-13 12月13日－06号
また，広域支援体制全般については，このたびの災害では本県と広島県が大きな被害を受けたところでありますが，現行の中国５県の広域支援マニュアルでは複数県が被災した場合の対応手順が明確でないなど課題もあることから，現在，各県が連携し，マニュアルの見直しに向け，検証を進めているところであります。
また，広域支援体制全般については，このたびの災害では本県と広島県が大きな被害を受けたところでありますが，現行の中国５県の広域支援マニュアルでは複数県が被災した場合の対応手順が明確でないなど課題もあることから，現在，各県が連携し，マニュアルの見直しに向け，検証を進めているところであります。
これまで，岡山県では，平成21年に，緻密な「市町村災害時要援護者避難支援マニュアル作成指針」を発表するなど，先進的に取り組んできました。この指針に沿って，当時，市町村はつくられたと思います。
午後２時51分 休憩 ───────────── ◇ ───────────── △《本会議録-平成３０年第３回-20181210-028412-質問・答弁-綱嶋洋一議員-一般質問①外国人介護人材の確保について②在宅医療の充実に向けた取組について③ベトナムとの交流の深化を踏まえた企業等への支援について④災害廃棄物の処理に係る市町村等との連携について⑤「災害時における要援護者支援マニュアル
県では、難病患者のうちＡＬＳ患者につきましては、ＡＬＳ災害時支援マニュアルを作成するとともに、各保健福祉事務所において個人ごとに災害時の支援計画の作成を行っております。
県でも支援マニュアルを早速作って、９月から８人に対し、この支援を行っております。 今後は、医療、地域、あるいは行政が一体となり、積極的に退院後支援の取組を進めていくことで、退院の促進と地域生活支援の強化を図っていきたいと考えております。 ○濱田洋副議長 土居昌弘君。 ◆土居昌弘議員 ありがとうございました。
また、この一環として、来年度は、現在国の実証事業に申請中ではありますが、災害時の外国人旅行者のニーズの把握、情報発信ツールの研究、災害時の支援マニュアルの作成等を通じまして、より実効性のある環境整備につなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。 〔県民文化部長角田道夫君登壇〕 ◎県民文化部長（角田道夫 君）災害時の通訳ボランティアの仕組みについてのお尋ねでございます。
佐賀県では、企業向けの本格的な婚活支援マニュアルをつくって利用してもらっているそうです。そうした仕組みづくりに向けて、実態を把握し、他県の状況を調べるなど、県としてもぜひ研究をしていただきたいと思います。
具体的には、全国から先進事例を集めた買い物支援マニュアルを作成してまいります。 また、有識者、市町村、福祉関係者等から成る地域福祉推進協議会を新たに立ち上げ、買い物弱者支援の実施状況を把握するとともに、市町村が都市部や中山間地域などの地域の実情に応じた事業に取り組めるよう支援策を検討してまいります。 次に、医師の偏在解消に向けた取り組みについてお答えいたします。
本年七月に発生した西日本豪雨災害や九月に発生した北海道胆振東部地震においては、家族（遺族）支援マニュアルを医療救護班・行政職員向けに情報提供するなど、その活躍は被災者に寄り添った専門性の高い支援能力を有する組織として高く評価され、各地で行われている都道府県規模の災害訓練にも参加しています。 そこで、伺います。
本県では、南海トラフ地震や風水害などの大規模な災害が発生した後の被災地における災害ボランティアセンターを円滑に運営するため、高知県社会福祉協議会の高知県ボランティア・ＮＰＯセンターが災害ボランティア活動支援マニュアルを作成し、その中でボランティアを受け入れて活動調整できる十分なスペースがあるか、また水回り、トイレ設備などボランティア活動を展開しやすい環境が整備されている場所であるかなどをセンター候補場所選定
〔資料提示〕 本県では、「保健医療救護計画」をこの３月に改定し、この改定を踏まえて、今年度災害時透析患者支援マニュアルを改定予定であると聞いています。 このマニュアルは、透析可能な施設の情報を透析患者に伝えるための情報収集伝達マニュアルで、各透析施設が県に対し、被害状況等の情報を提供し、県はその情報を整理し、市町村や関係機関等に提供するものです。
また、県では、市町村の要配慮者支援の取り組みを進めるため、災害時における要援護者支援マニュアル作成指針の改定を今年度中に予定していると承知しています。 そのような中で、県として、例えば、先行している市町村をモデルケースとして取り上げるなど、実効性のある取り組みを支援し、県全体の要配慮者支援の底上げを図る必要があると考えています。 そこで、知事にお伺いします。
このため、県では、お示しの障害者や外国人など、いわゆる要配慮者に対して、必要な情報が確実に届くよう配慮すべき事項等を取りまとめた、要配慮者支援マニュアル策定ガイドラインを作成しているところです。 このガイドラインに沿って、各市町が主体となり、防災メールやファクスによる視覚・聴覚障害者向けの情報伝達や、わかりやすいイラスト等を用いた緊急避難場所の表示などの取り組みが行われています。
実は、今日御紹介したいのが、この家族介護者支援マニュアル、こちら厚生労働省からこの３月に出ております。是非御覧ください。市町村地域包括支援センターによる家族介護者支援マニュアルというものです。そのための手法の報告書も出ております。今までの介護者支援からは、一歩踏み込んだものになっております。地域包括支援センターや行政で、介護者支援にしっかり取り組みましょうというマニュアルです。
時代のニーズに対応するために、災害時における要援護者支援マニュアル作成指針の見直しに当たっては、支援の主体となる市町村や関係団体等の意見を丁寧に聞くなど、市町村の取り組みが一層進むよう県として支援することを要望いたします。 次に、下水道施設の改築に係る財源についてです。
県民の命を守るためには、まずは、高齢者や障害者、乳幼児など、みずから避難することが困難な方が、円滑かつ迅速な避難ができるよう支援することが重要であり、県では、災害時における要援護者支援マニュアル作成指針の作成などに取り組んできたことは承知しております。
県では、女性相談センターや児童相談センター、精神保健福祉センターなどの専門窓口を設置し、被害者等からの相談に応じるとともに、住民に身近な市町村の相談窓口職員がきめ細やかな対応ができるよう、支援マニュアルの作成、配布や研修を行っております。
［藤本保健福祉部長登壇］ 226 ◯藤本保健福祉部長 認知症予防については、計算などの認知トレーニングのほか、運動や食事についても効果が認められており、国の研究報告「認知症予防・支援マニュアル」においても、プログラムの一つとして位置づけられています
このネットワークでは、事業承継支援マニュアルの作成や研修会の開催によりまして、商工会議所、商工会の経営指導員や金融機関の担当者等のそのスキルアップを図るとともに、支援スキルをこうして習得した経営指導員を初めとする方々が中小企業を訪問して、経営者に対し国の税制の情報などしっかりお伝えしながら事業承継への取り組みを働きかけ、経営者の方々の意識改革を促してまいります。
このネットワークでは、事業承継支援マニュアルの作成、研修会の開催により、商工会議所、商工会の経営指導員や金融機関の担当者等のスキルアップ、これを図っていきますとともに、支援スキルを習得した経営指導員等が中小企業を訪問して、経営者に対し国の税制の情報などについてしっかりお伝えしながら、事業承継の取り組みを働きかけ、経営者の意識改革を促してまいります。