福島県議会 2024-02-29 02月29日－一般質問及び質疑（一般）－06号
新年度は、能登半島地震における対応を踏まえ、災害時健康支援マニュアルの改定や実践的な研修の実施などにより、災害関連死の防止を含めた避難者等の健康管理体制を強化してまいります。 次に、災害ボランティアの迅速な派遣に向けた支援につきましては、平時から災害ボランティアネットワーク連絡会を設置し、災害時に備えた連携協力体制を整備しているところであります。
新年度は、能登半島地震における対応を踏まえ、災害時健康支援マニュアルの改定や実践的な研修の実施などにより、災害関連死の防止を含めた避難者等の健康管理体制を強化してまいります。 次に、災害ボランティアの迅速な派遣に向けた支援につきましては、平時から災害ボランティアネットワーク連絡会を設置し、災害時に備えた連携協力体制を整備しているところであります。
岐阜県での災害時の障がい者に向けた情報発信を見ると、市町村をはじめ、支援に関わる方に向けて六十ページにわたる災害時要配慮者支援マニュアルを作成しており、平時の備えや発災時の対応に加え、視覚障がい者、聴覚障がい者、発達障がい者などの区分でどのような特徴があり、どのような支援が必要なのかが記載してあります。
取組でございますが、市町村の避難支援マニュアル作成の支援をするために、先ほど川島先生のところで質問がありましたが、県におきましては、避難行動要支援者の支援に当たりまして、優先順位といたしまして、浸水深であったり、障害の度合いなどによって、支援の優先順位をつけるよう、このマニュアルのひな形において示しておりまして、それについては、市町村においてそれらを検討した上で優先順位をつけてくださいということにしておりまして
来年度は、この検証結果等を踏まえまして、区市町村が効果的に取組を進められるよう、専門職向けの支援マニュアルや研修プログラムを作成してまいります。 ◯吉住委員 しっかりと取り組んでいただければと思います。 次に、親としての準備学習、親性を育む取組について伺います。 親性とは、親の性と書きます。
このため、新年度においては支援マニュアルの作成に加え、対象世帯を訪問し、家事や育児を支援する市町村事業に補助するなど、ヤングケアラーの負担軽減のための具体的な支援に取り組んでまいります。 （観光交流局長市村尊広君登壇） ◎観光交流局長（市村尊広君） お答えいたします。
次に、対応策としての指針や基本計画等の作成についてですが、本年四月、国において多機関連携による支援マニュアルが取りまとめられたところであり、県としてはこのマニュアルを踏まえ、市町等と連携し、早期把握や適切な支援に向けた具体的な施策を進めていくこととしています。
さらに、こうした取組をより実践的なものとするため、来る一月十七日、県災害図上訓練におきまして、社会福祉協議会やＮＰＯ法人、弁護士や建築士など士業といった民間団体の皆様方にも御参加をいただき、必要な支援を効果的に被災者にお届けする被災者支援班の役割を検証するとともに、その結果を踏まえ、被災者支援マニュアルとなる徳島県災害ケースマネジメント手引書を今年度中に作成いたしてまいります。
国がまとめた多機関・多職種連携によるヤングケアラー支援マニュアルでは、必要に応じて、福祉、介護、医療、教育などといった様々な分野が連携し、アウトリーチを行うことが、潜在化しがちなヤングケアラーへの支援において重要としています。 ここでいうアウトリーチは、制度や窓口を設けて相談者が来るのを待つのではなく、必要としていそうな人に積極的に届けることを意味していると思います。
加えて、災害ケースマネジメントの全県展開に向け、官民を挙げた新たな被災者支援体制のモデルを構築するため、県や市町村はもとよりのこと、災害ボランティアや自主防災組織、社会福祉協議会や民生・児童委員など、地域の被災者支援を担う団体で構成する災害ケースマネジメント推進会議を年明けにも新たに設置し、それぞれの地域で多様な支援の担い手と連携した支援マニュアルの作成や研修の実施、災害時を想定した相談対応訓練など
特に電源や在宅酸素の確保については、高知県南海トラフ地震時重点継続要医療者支援マニュアルに基づいた対策だけでは十分ではなく、今まででは、在宅で医療機器を使用する方々の命を守ることはできないという意見も聞いており、具体的な対策が急がれます。
投票所における障害のある方に対する事務従事者の対応については、これまでも投票事務を行う市町選挙管理委員会に対し助言に努めておりますが、今回の選挙の執行に向けた事務研修会では、先日、議員御紹介の東京都狛江市の投票支援マニュアルもお示ししながら、障害のある方に十分配慮した対応をお願いしたところです。
さらに、市町村や学校、福祉施設などの関係機関との連携を強化するため、夏頃を目途に関係機関の役割等を整理した連携支援マニュアルを作成することとしております。
そこで県では、各市に対して国から示された支援マニュアルなどを活用しながら、これら二つの事業を実施できるよう助言等を行ってまいりました。さらに、事業実施に関する国の合同研修や個別コンサルティングへの参加を働き掛けてまいりました。
最後に１点、以前、ヤングケアラーの問題で、部局を超えた取組が必要ではないかとお伝えしたと思うのですが、今年の４月22日に厚労省の老健局がヤングケアラー支援マニュアルを作成して、各県の担当部局に送っていると思います。その中には、窓口として学校が果たす役割が大きいといったことも書いてありますし、今後、ハンドブックを作成するということもありました。
ヤングケアラーの支援につきましては、国が今後、市町村、教育委員会、ケアマネジャー、相談支援専門員、医療ソーシャルワーカーなど、多機関連携によるヤングケアラー支援マニュアルを作成することとしており、当面は、このマニュアルをガイドラインとして活用することになるのではないかと考えております。
これまで、平成28年に作成しました南海トラフ地震時重点継続要医療者支援マニュアルにのっとり、医療機器取扱業者などから得られた在宅の人工呼吸器装着者や酸素療法者の実数や、市町村への情報提供に同意された方の情報を年１回市町村のほうに提供いたしておりました。
◆38番（冨波義明議員） （登壇）神戸市などでは、子供が18歳以降もケアラーを継続することが非常に多いことから、子供のケアラーの支援を進めていくに当たり、こども・若者ケアラーの中身のケアラー支援マニュアルの中で、18歳未満だけでなく20代の者も含めて施策の対象とし、こども・若者ケアラーというふうにされております。
投票のバリアフリーと情報のバリアフリーを中心に掲げ、投票支援マニュアルを作成し、投票所での職員の方の支援の徹底、分かりやすいパンフレットや選挙公報の作成、知的障害のある方や施設、御家族に向けてＤＶＤも作成しています。
国の今後の取組として多機関連携の重要性が示される中で、ヤングケアラー支援マニュアル作成、支援マニュアルを利用したモデル事業などが挙げられます。また、具体的な支援事業の例としましては、ヤングケアラー支援体制構築モデル事業の中でヤングケアラーコーディネーターの配置、ピアサポーター等相談支援体制の推進、オンラインサロンの運営支援などが示されています。
また、職場において、同僚や上司などの気づきから認知症専門医による早期診断につなげる体制を整え、その上で疾患の理解に基づく支援を行っていただくことが重要でありますことから、企業や事業所に対し、リーフレットの配布や支援マニュアルの作成、認知症専門医やサポート医等を講師とした出前研修などを行っているところです。