あわせて、免責的債務引き受けについては、総務省に法的疑義が存在しないかどうかの確認を求め、その結果、保証契約に該当しない旨の回答を考えたところであり、実現可能な最善の策として免責的債務引き受けによることとし、８月22日には私みずからが直接公庫に出向き高木総裁とお会いし、免責的債務引き受け契約を締結したい旨お伝えしたところ、公庫の総裁からは、今後の支払い条件等が制度の枠組に照らして適正なものかどうかを
なお、工事着手に際しては、元請業者に対し、下請に付す金額が百万円以上の工事については、下請負人届の提出を義務づけており、これにより、下請代金や支払い条件等について確認の上、不当なしわ寄せが行われないよう、必要な措置を講じているところです。 次に、地場産業の育成についてのお尋ねです。 御案内のように、今回、競争性・透明性をより高めるため、一般競争入札の対象額を三千万円以上へと拡大したところです。
とただしたのに対し、「元請業者と下請業者との関係については、施工体制台帳の提出が必要となっており、その中では、両者の契約金額、支払い条件等も確認できる形になっている。また、従来は一次下請までであったが、建設業法施行規則の改正により、ことしの十月からは二次下請以降についても提出が義務づけられることになったため、今まで以上の指導が可能と考えている。」との答弁がありました。
先日、本府は、土地代金の支払い条件等商業業務ゾーンの整備計画について新たな方針を提示されましたが、これについて企業の中には、条件緩和は高く評価するが、官民がさらに時間をかけ、まちづくりについて話し合う必要があるというような声もあります。私は、商業業務ゾーンが歯抜けの状態になって、まちづくりに大きな支障が生じることに危惧を感じます。
本県の場合、公債費だけ低下傾向ではなくて、率としては横すべりでありますけれども、額においては確実に増加をしていることは事実でありますが、これは支払い条件等により一概に論ずることは困難なため、理事者の良識にゆだねるとして、人件費と扶助費について質問をいたしたいと思うわけであります。
またチッソ株式会社は、同社の経営の現状からして増加分の負担はむずかしいと言っているので、同社の負担分について、その支払い条件等の検討を国に強く要望していたところ、昨年十月に関係六省庁及び県によるチッソ株式会社金融支援関係省庁打合会が発足し、現在まで二回開催されたが具体的な結論を得るに至っていないとの答弁がなされたのであります。 以上が本委員会に付託されました調査事件に対する審議の経過であります。
具体的なあっせんの場合、下請事業者の設備の保有状況、技術力、経営力並びに信用力などが問題となるのでありますが、取引単価、支払い条件等においても、両者がかみ合わないで協議が調わないケースも多かったわけであります。
県は、下請企業者に対して下請保護を推進し、または支払い条件等に関して親企業の不当な要求について、力のない下請企業者にかわって自治体が積極的に摘発し、指導することを強く要望するものであります。知事の所見をお伺いしたいと思います。 失業者問題について 総理府統計局の労働力調査の発表によりますと、最近の失業者の動きは、昭和49年12月、完全失業者83万人、1.6％になったと言っております。
最後に、建設業者に対する、特に下請業者に対する問題でございますが、われわれもつとめて地元の建設業を尊重すると、こういうことで四十一年度におきましても、従来大体大手と中小とが、地元とが半々程度でありましたのな、一〇％程度上げまして、極力地元の業者を活用すると、こういう方向にまいり、同時に支払い条件等につきましても、つとめてそういつたような下請を使つて場合においては、支払いを遅延しないかどうか、そういうことを