富山県議会 2024-06-26 令和６年教育警務委員会 開催日: 2024-06-26
県警察において、納付や支払が必要な手続を扱う業務には、一体どのようなものがあるのか、それらの業務においてキャッシュレス化は進んでいるのか、進んでいない業務については、今後キャッシュレス化に向けてどのように進めていくのか、山崎警務部長にお伺いいたします。
県警察において、納付や支払が必要な手続を扱う業務には、一体どのようなものがあるのか、それらの業務においてキャッシュレス化は進んでいるのか、進んでいない業務については、今後キャッシュレス化に向けてどのように進めていくのか、山崎警務部長にお伺いいたします。
一方で、大豆を含めた畑作物の直接支払交付金、いわゆるゲタ対策でございますが、これは品質、収量によって交付額が結構変動するということで、一層の所得確保に向けては、排水対策、それから適切な畝間かん水、畝の間に適切な水を入れるということで、その徹底などによる収量、品質の安定化が必要と考えております。
しかしながら、基本理念や基本施策については曖昧で不十分であるとして野党から修正案が提出されるなど、また、今回の基本法の改正に当たり、昨年12月に超党派の地方議員による食料自給の確立を求める自治体議員連盟が結成され、議員連盟では、年度ごとに食料自給率の目標数値を明確にし、進捗状況の公表をすることや農業予算の大幅拡充による具体策の展開、また、欧米並みの直接支払制度の拡充と政府買上げによる需要創出政策の導入
第120号議案は、ワクチン検査パッケージ・対象者全員検査等に係る検査無料化事業支援金返還金の支払を求めるため、裁判所へ訴えを提起しようとするものであります。 審査の結果、各案件は、いずれもその内容を適切なものと認め、全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。
このたび国は、水田活用の直接支払交付金を見直し、いわゆる５年水張りルールを示したところで、転作作物が固定化している水田の経営にとっては厳しい内容がありますが、国の制度等を活用し、経営の安定を図り、麦や大豆の自給率向上に向けた取組を進めていかなければなりません。
県では、多面的機能支払交付金の活用や水位の上昇に耐えられる十分な高さと強度を備えた畦畔の整備の支援などを行っております。この結果、久留米市や筑後市などで取組が拡大し、今年度の面積は昨年度の取組面積の一・八倍となる約七百ヘクタールで、七十万立方メートルの洪水調節容量を確保する見込みとなっております。
また田んぼダムの取組では、多面的機能支払交付金の活用や水位の上昇に耐えられる十分な高さと強度を備えた畦畔、あぜ道ですね、畦畔の整備の支援などを行っております。その結果、久留米市や筑後市などで取組が拡大をしまして、今年度の取組面積は昨年度の一・八倍となります約七百ヘクタールで、七十万立方メートルの洪水調節容量を確保できる見込みとなっております。
昨今、特に中山間地域における集落営農の現状については非常に厳しいものがありまして、農用地を維持管理していくための直接支払制度も離脱したいという声も聞いたりいたしております。
農業の生産条件が不利な中山間地域の農業生産活動が継続されるよう、国及び地方自治体が支援を行う中山間地域等直接支払制度は平成12年度から実施されており、今年度、第５期対策の最終年度を迎えています。継続は力なりと、これまで毎期の対策の課題を評価分析し、加算措置の継続や新設を加えた対策で今に至っております。
県といたしましては、引き続き理解醸成を図るとともに、環境保全型農業直接支払交付金等を活用し、有機農業などの取組拡大や堆肥施用による土づくりを進めながら、持続可能な農業の推進に努めてまいります。 次に、品種登録数の評価分析や、品種改良の認識と責務、今後の体制構築についての御質問にお答えいたします。 国内で生産されている農作物の登録品種については、そのほとんどが民間事業者により登録されております。
手数料等を伴う行政手続の電子申請、電子納付の対象の拡大、会計書類の電子決裁の運用改善、ＡＩ－ＯＣＲとＲＰＡを活用した支払書類の自動作成の開始、会計年度任用職員の人事給与システムの導入の検討を、今日まで進めてこられました。
そこについては、先ほど申しました多面的機能支払などを中心に、地域で工事しておられる費用もお使いいただきながら、応急的な補修に取りかかっていただき、抜本的な改修が必要なところは、国の補助などで、後でもう一度直すといったお話を、地域の皆さんとともに進めているところでございます。 もう一つ、鞍川地区のお話でございます。
株式会社帝国データバンクが実施しましたアンケート調査によりますと、金利上昇による影響として、卸売業など一部では、円高を通じた原材料輸入価格やエネルギー価格の抑制効果が見込まれるなど、プラスの影響を指摘する声もあったものの、一方で借入金の支払利息が増えることと資金調達がしづらくなることなど、負の影響が大きいとの回答が多くの企業で見られたほか、不動産業において、住宅ローンの返済負担で消費が落ち込むとの懸念
こちらは、多面的機能支払交付金という国の交付金を活用した事業でございまして、基金ではなく毎年交付される国の基金によって実施されている事業でございまして、内容をお話ししますと、活動組織が各地域にあるんですが、その活動組織に対して、国が二分の一、県が四分の一、そして市町村が四分の一の交付金をお渡ししています。
（電子情報処理組織を使用する方法による提出）第十三条の二 前条に規定する収支報告書、修正報告書、実績報告書、証拠書類の写し及び支払証明書（以下この条において「収支報告書等」という。）の提出を電子情報処理組織（議長の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）と収支報告書等を提出する者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。）
その主なものは、一枚めくっていただきまして二百四十五ページ、二目農山漁村振興費の右側説明欄、上から五番目の多面的機能支払事業費でございます。これは、農地や水路等の保全を図るためのものでございます。合計は、ページが飛びまして二百五十ページになりますが、計の欄、九十八億三千八百万円余をお願いしております。
前から分かっていたことかもしれませんけど、草刈りだとか除雪だとか、いろんな、とても非常にシンプルなことが非常に負担、負荷になっているんだろうってことが、こういう調査でまた改めて分かったってことですけども、これを受けて、じゃあ中山間地域の豪雪地帯に行くと、まあ除雪機なんかは持っておられるかもしれませんけども、例えば、集落単位での除雪機とかの購入支援とか、例えば、草刈りってなると道路愛護団や多面的機能支払交付金
債務負担行為は、年度を越えて契約する工事等について、期間及び次年度以降の支払限度額を定めるものでして、令和６年度の一般会計では19件について新たに設定するものです。 このほか、各課が所管する事業につきましては、各課から説明いたします。 説明は以上です。 ○金子武蔵 委員長 小野参事兼技術管理課長。 ◎小野 参事兼技術管理課長 技術管理課が所管します事業についてご説明いたします。
最後に、６一時借入金利子ですが、県の歳計現金について不足が生じる場合に、一時借入金としまして借りた場合に発生する支払利子です。 会計局の当初予算の説明は以上ですが、続きまして、３ページをお開きいただきまして、第32号議案、栃木県手数料条例等の一部改正についてご説明いたします。 この改正は、先ほど当初予算でご説明いたしました手数料収納キャッシュレス化事業を導入するためのものです。
その主なものは、二項営業外費用で支払利息及び企業債取扱諸費の額の確定によるものでございます。 次の三百五十一ページをお願いいたします。資本的収入及び支出でございます。一款資本的収入といたしまして四十五億九千八百万円余の減額をお願いしております。その主なものは、三項国庫補助金で、国庫補助金の額の確定によるものでございます。 次の三百五十二ページをお願いいたします。