熊本県議会 2045-06-01 06月22日－07号
次に、教育関係につきましては、まず第二号議案でありますが、これは退職者増に伴う退職手当の増額並びに人件費予算の国庫支出金の確定に伴う財源更正及び学校建設費等の地方債確定に伴う財源更正について、専決処分の報告及び承認についてであります。 条例関係といたしましては、第十六号議案、熊本県学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
次に、教育関係につきましては、まず第二号議案でありますが、これは退職者増に伴う退職手当の増額並びに人件費予算の国庫支出金の確定に伴う財源更正及び学校建設費等の地方債確定に伴う財源更正について、専決処分の報告及び承認についてであります。 条例関係といたしましては、第十六号議案、熊本県学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
次に、歳入では、好調な企業業績等に伴い、県税等で9,982億円、対前年度比819億円の増、地方交付税等は対前年度比56億円の減、国庫支出金は対前年度比131億円の増となるほか、臨時財政対策債を除いた県債は、県債管理基金の積み戻しのための行政改革推進債の発行などにより、対前年度比187億円の増となっているが、令和７年度当初予算では収支均衡が確保されている。
両議案を合わせた歳入財源の主なものは、国庫支出金192億900万円余、県債146億9,900万円余であります。この結果、補正後の一般会計の予算規模は7,193億6,200万円余となります。 このうち、総合政策部の補正予算は、一般会計で１億1,300万円余の増額であり、特別会計を合わせた補正後の予算額は213億3,900万円余となります。
今回の補正予算案による一般会計の歳入財源は、分担金及び負担金６億7,078万5,000円、国庫支出金185億6,763万1,000円、繰入金54億9,907万7,000円、諸収入７億3,331万9,000円、県債140億8,080万円であります。 続きまして、一般会計補正予算案に計上した主な事業の概要について御説明いたします。
令和五年度決算に係る本県の財政状況は、県税などの自主財源が四三・六％、地方交付税、国庫支出金などの依存財源が五六・四％と、依然として国依存型の財源構成となっております。 県税等の自主財源の割合は前年度に比べ改善されているものの、多額の地方債残高を抱えていることから、引き続き、持続可能な財政運営に留意する必要があります。
今回の補正予算による一般会計の歳入財源は、分担金及び負担金100万円、国庫支出金６億4,142万1,000円、繰入金５億8,842万8,000円、県債６億1,870万円であります。 続きまして、今回の一般会計補正予算案に計上した主な事業の概要について御説明いたします。 初めに、災害対策関係であります。
歳入について見ると、国庫支出金が423億円余の減、県税や地方交付税の減、また地方消費税清算金の減などは、物価高騰の中で個人消費に影響が現れていると言えます。こうした県民の暮らしの状況はしっかりと把握し、行政に生かすことが重要です。
今回の補正予算による一般会計の歳入財源は、国庫支出金８億6,831万7,000円であります。 なお、この補正予算とは別に、投票用紙の作成等の急を要する経費に対応するため、予備費4,252万9,000円を充用しております。 議案の概要は以上であります。よろしく御審議のほどお願いいたします。〔降壇〕 ○議長（濵砂 守） 知事の説明は終わりました。 質疑の通告はありません。
両議案を合わせた歳入財源の主なものは、繰越金134億8,500万円余、国庫支出金８億2,100万円余、県債５億円余であります。この結果、補正後の一般会計の予算規模は6,770億9,200万円余となります。 このうち、総務部の補正予算は、一般会計で137億1,400万円余の増額であり、特別会計を合わせた補正後の予算額は2,414億6,300万円余となります。
今回の補正予算による一般会計の歳入財源は、国庫支出金２億9,069万4,000円、繰入金３億9,653万円、県債３億1,440万円であります。 次に、事業内容についてであります。 まず、公共事業関係です。
◎総務部長（吉村達也君） 一般会計の令和５年度決算見込みにつきましては、歳入総額が、新型コロナ対策関連の国庫支出金等の減少により、前年度比4.6％減の7,007億円余、歳出総額が、新型コロナに係る入院病床確保支援事業など補助費等の減少により、前年度比4.3％減の6,771億円余となっております。
今回の補正予算による一般会計の歳入財源は、国庫支出金５億3,032万7,000円、繰入金マイナス１億1,547万1,000円、繰越金134億8,589万9,000円、諸収入１億3,937万9,000円、県債１億8,650万円であります。 このうち、繰入金がマイナスとなっておりますが、これは介護関連事業の財源を基金繰入金から国庫補助金へと振り替えることに伴う減額であります。
国庫支出金は一千二十二億円で、新型コロナウイルス感染症関連の緊急包括支援交付金や地方創生臨時交付金が減少したことなどにより、前年度に比べ三百四十七億七千五百万円、二五・四％の減少となりました。 諸収入は一千五十三億九百万円で、商工業振興資金貸付金元利収入が減少したことなどにより、前年度に比べ八十七億二千百万円、七・六％の減少となりました。
議第105号令和６年度岡山県一般会計補正予算（第１号）は、中小企業等の生産性向上・事業効率化の支援や「2024年問題」を抱える物流事業者への支援など、物価高騰に負けない地域経済づくりの一層の推進に取り組むとともに、公立学校の１人１台端末の更新のための市町村等への補助など、当初予算編成後の情勢の変化に対応するために要する経費等について、総額44億9,800余万円を増額するものであり、歳入予算は、国庫支出金
今回の補正予算による一般会計の歳入財源は、国庫支出金14億4,523万9,000円、繰入金２億4,947万5,000円、県債３億4,870万円であります。 続きまして、今回の補正予算案に計上した主な事業の概要について説明いたします。 初めに、補正予算第１号についてであります。
◎知事（河野俊嗣君） 本県において、令和５年度までに新型コロナ対策に要した総事業費は約2,300億円となっておりまして、そのほとんどが臨時交付金などの国庫支出金で賄われておりますことから、県の貯金に当たります財政関係２基金は十分な残高が確保されるなど、本県財政の健全性は保たれているところであります。
一般会計歳入予算の主な内容につきましては、国庫支出金44億8,800余万円などを増額する一方、県債4,900余万円を減額する所要の補正措置を講じるものであります。 一般会計歳出予算の主な内容につきましては、県立学校ＩＴ基盤整備事業費30億7,800余万円、産業労働総合対策費11億4,900余万円などを増額する一方、施設整備費5,400余万円を減額する所要の補正措置を講じるものであります。
今回の補正予算による一般会計の歳入財源は、国庫支出金14億4,523万9,000円、繰入金２億4,947万5,000円、県債３億4,870万円であります。 続きまして、今回の補正予算案に計上した主な事業の概要について説明いたします。 初めに、補正予算第１号についてであります。
財源としましては、地方交付税が６億円、国庫支出金が7.5億円、繰越金が1.5億円となっております。 経営管理部の説明は以上です。よろしくお願いいたします。 ○白石資隆 委員長 以上で説明は終了いたしました。 委員の質疑がありましたらお願いいたします。 あべ委員。
全体としての特徴といたしましては、１自主財源については、（１）県税が2.7％、70億円の減、（２）地方消費税清算金が3.2％、34億円の減、（７）繰入金が58.6％、146億円余の増となりますほかに、依存財源につきましては、（２）地方特例交付金が約５倍の59億円の増、（５）国庫支出金が25.3％、315億円余の減、（６）県債が8.6％、61億円の減となっております。