山口県議会 2023-02-01 02月28日－03号
また、操業方法や鮮度保持技術などのデジタルアーカイブ化により、研修生が繰り返し学べるようにするとともに、漁場や漁獲情報などを見える化した操業支援システムの活用を進めるなど、効果的な研修を行い、漁業技術の早期習得につなげてまいります。 私は、今後とも、市町や関係団体と緊密に連携しながら、新規漁業就業者対策に努めてまいります。 その他の御質問につきましては、関係参与員よりお答え申し上げます。
また、操業方法や鮮度保持技術などのデジタルアーカイブ化により、研修生が繰り返し学べるようにするとともに、漁場や漁獲情報などを見える化した操業支援システムの活用を進めるなど、効果的な研修を行い、漁業技術の早期習得につなげてまいります。 私は、今後とも、市町や関係団体と緊密に連携しながら、新規漁業就業者対策に努めてまいります。 その他の御質問につきましては、関係参与員よりお答え申し上げます。
水産業においても高齢化や担い手不足といった課題解決に向け、川上から川下におけるボトルネック解消を図るため、確実性の高い操業方法への転換や操業の効率化を図るデジタル化に取り組んでいます。釣り漁業における海況データを活用した漁場予測システムの開発や、養殖漁業における赤潮発生予測手法の開発と、スマート市場の整備により課題解決を図る高知マリンイノベーションの推進が行われています。
こうした状況において、定置網漁業の振興を図っていくためには、現状の操業や経営状況の詳細な分析による事業戦略づくりと、戦略の目標達成に向けてデジタル技術の導入などによる操業方法の構造改革を行っていくことが必要であるというふうにも考えております。また、遊休漁場への新規参入や経営の継続が困難な経営体の事業承継を進めていくことも重要であります。
県でも、漁業者に対し資源管理や栽培漁業による資源づくり、操業方法などの指導を行い、漁業者も精いっぱいの努力をされていることはわかっています。しかし、所得が確保できなければ廃業に追い込まれる、つまり後継者も育たないわけであります。 漁業は、漁獲した物を売って初めて生業として成り立つものであり、所得を確保するためには、魚の販売を拡大し、価格を向上させるといった出口対策が重要です。
さらに、本年６月に設置したふくしまの水産物販売戦略会議の意見を踏まえ、鮮度、うまみの数値化による魚を傷めない操業方法や輸送技術の改良等に取り組んでまいります。 （土木部長大河原 聡君登壇） ◎土木部長（大河原聡君） お答えいたします。
まず、漁業経営の収益性の向上では、漁船漁業の操業方法や出荷・流通・販売方法を見直した結果、まき網漁業の燃油使用量が、従来の方法より二割削減されるなど、生産コストの削減につながり、また、操業や出荷作業の見直しを行った経営体は、平成二十七年度に七経営体に上っております。
また、漁業で独立しても、漁場の見つけ方、潮の流れや季節ごとの海の状況などを覚え、一年間の操業方法を確立し、一人前の漁業者になるには数年の経験を有しなければならないことから、収入が安定するまでの三カ年程度は、農業就業者への給付金制度を漁業にも導入できるように国に強く働きかける必要はないのか。県が漁業振興にかける情熱の度合いとも言えることかと思いますが、農業振興策の半分でも結構です。
次に，資源の安定対策についてでございますが，県といたしましては，水産試験場が開発し，平成13年以降，漁業者が主体となって行っております種苗生産，放流の取り組みに対しまして，採卵時期や飼育密度などの技術指導を行いますとともに，稚貝発生状況の調査と資源量に応じた操業時間や場所の設定など，資源の維持と漁獲のバランスを考えた操業方法の助言等に努めてまいります。
そのため、都が中心となって、伊豆諸島海域でキンメダイ漁業をする東京、静岡、神奈川、千葉の漁業者を主体とする協議会を平成八年に設置し、禁漁期間の設定や操業方法の制限など、資源を永続的に利用するための具体策について各県と連携しながら検討を進め、可能なものから実施してまいりました。
セーフティーネットなど燃油高騰に対し直接支援する制度は重要でありますが、一方で、燃油を余り使用せずに行えるような操業方法を開発、指導することも必要なのではないでしょうか。地元のイカ釣り漁師が、漁場への行き帰りは低速走行を心がけ省エネに努めるという話をしていました。これも燃油高騰に対する一つの対策であると思います。 そこで知事にお伺いいたします。
さらに、水産業においては、浜のリーダーである漁業士、またはそのＯＢが若い漁業者を対象として、底びき網や定置網などの操業方法、漁具の作成、手入れなどの指導、研修なども行っており、高齢者と若いリーダーが一体となって、漁業技術の継承に努めているところである。
90 ◯佐野水産技術開発センター所長 共同研究と漁業者への波及という意味合いから、一つ事例を申し上げますと、長島のマダコの成熟に関する研究を大学と一緒に行いまして、年に二回、春と秋だったかと思いますが、成熟し産卵するといったことがわかりまして、それに合わせて繁殖保護をどう図ったらいいかといったことを漁業者に提案して、タコつぼの操業方法について漁業者と一緒
それからもう一つ、ソフト的な使い方をする事業ということで二百六十万円の予算をいただいております沿岸漁業効率的操業支援事業でございますが、これは近場に漁場をつくったり、それから操業方法を工夫することによって燃油の燃費の向上を図るという取り組みでございますが、近いところにイカしばをつくると、それも何年も使えるような人工的なイカしばを使うという取り組みに一件助成しております。
しかし、これからの漁業経営に当たりましては、中・長期的な対策が必要でございまして、この事業をきっかけに、省エネ操業の転換など、また操業も輪番制とかグループ操業などの操業方法の改革を促進することが重要だと、我々としては認識しております。 それから、これに関連いたしまして、魚を消費する運動を県庁前広場で鮮魚即売会を実施したということに関連して、もっと強化すべきではないかということであります。
これに対し理事者から、生産現場においては、省エネ機材の導入や栽培、操業方法の工夫等により燃料消費の節減に努めているが、生産コストが著しく増加する一方で、生産物価格への反映が進んでおらず、農林水産業者の経営は非常に厳しい状況にある。
このため、生産現場におきましては、省エネ機材の導入や栽培操業方法の工夫等により燃料消費の節減に努めているところでありますけれども、燃料以外の生産資材価格や輸送経費も軒並み上昇しておりまして、生産コストは上昇する一方で、生産物価格への反映が進んでおらず、農林水産業の経営は非常に厳しい、先行きが見えない状況でございます。
また省エネ講習会等を県内で開催をし、操業方法等について啓発に努めたいと考えている。更に、これは県の予算とは直接関係ないが、新聞等で報道されている水産業燃油高騰緊急対策は102億円を漁協、各県漁連、全漁連を経由して省エネ操業に参加する漁船に対して助成をするというものである。
このため，まずは生産段階の取り組みとして，これまでの水産試験場の研究成果などを踏まえながら，漁獲時の網を引くスピードを落とすなど，価格低下の大きな要因となっている「舌くい」を防ぐための操業方法を普及し，漁獲されるホッキガイの品質向上を図ってまいります。
今考えておりますビジョンでございますけれども、骨子といたしましては資源の管理や種苗の放流による積極的な水産資源の増加、稚魚の増殖場の整備などによる安定的な水揚げの確保による水産資源の確保、あるいは海水温度の上昇しております昨今でございますけれども、魚種の変化など漁場環境の変化に対応した新たな操業方法による生産性の向上や、操業コストの抑制などの経営の効率化など、漁業経営の効率化を考える必要があると思っております
備考欄３番目の試験研究費につきましては，いばらき丸など漁業調査指導船による海洋調査などをもとにした資源解析や漁場探索，本県沿岸漁業の主対象種でありますシラスについて，本県の操業方法に合った鮮度管理技術を開発するものなどでございます。 次に，一番下の内水面水産試験場費でございます。