熊本県議会 2045-06-01 06月14日－04号
なお、環境衛生関係事業の経営の健全化を通じて、その衛生水準の向上を図り、あわせて利用者または消費者の利益の擁護を図る一面、消費者のこれら営業に関する正しい認識も必要であります。そのため、昭和五十四年四月に関係法律が一部改正され、国は県に対し環境衛生営業指導センター等を設置するよう指導をしてきたと思いますが、これに伴い全国で二十九の都道府県で指導センターの設立がなされていると聞いております。
なお、環境衛生関係事業の経営の健全化を通じて、その衛生水準の向上を図り、あわせて利用者または消費者の利益の擁護を図る一面、消費者のこれら営業に関する正しい認識も必要であります。そのため、昭和五十四年四月に関係法律が一部改正され、国は県に対し環境衛生営業指導センター等を設置するよう指導をしてきたと思いますが、これに伴い全国で二十九の都道府県で指導センターの設立がなされていると聞いております。
◆16番（佐口佳恵議員） （登壇）次に、具体的な制度について伺おうと思いましたが、まさに今おっしゃった埼玉県の権利擁護委員会などは、非常に他の制度に先駆けて調査専門員を置かれていたり、また、そこに対しての権限や資源──リソースが割かれているという点では非常に参考になるなと私も思っております。
また、毎年精神科医と共に県内精神科病院に出向き、現地にて患者の人権擁護と適切な精神医療が確保されるよう指導しております。 県としては、引き続き精神保健福祉法に基づいた取組などにより、適切な医療及び保護が確保できるよう努めてまいりたいと考えております。
今年度、一時保護所や施設等に入所する子供の権利擁護の一層の推進を図りますため、こども意見表明支援センターを設置しまして、児童相談所から独立した第三者でございます意見表明等支援員を施設などに派遣することによりまして、入所する子供の処遇に子供自身の意見が反映されますよう取組を開始したところでございます。
令和四年四月施行の福岡県子どもへの虐待を防止し権利を擁護する条例に基づきまして、児童相談所に第三者評価を導入しております。昨年度の受審結果がまとまりましたので御報告申し上げます。 まず、一、第三者評価の概要でございます。
（２）こどもの権利擁護サポート事業費は、要保護児童に対する意見表明の支援に取り組むものであり、児童相談所等から独立した第三者である意見表明等支援員を新たに設置、配置するなどして、今後の処遇や自立に向けた方針等について意見を対象児童から十分に聞いて適切に対応してまいります。
物価高騰対策で真っ先に実施すべき消費税減税について、県は実施を求める県民要求にも背を向け、国が適切に判断していることと擁護の姿勢を示しました。 国は、新年度予算で８兆円の防衛費を組み、米軍事戦略の一翼を担い、憲法違反の敵基地攻撃能力を持つ大軍拡を推進、殺傷能力を持つ武器の輸出入を進めています。 その一方で、新年度は医療、介護の公費負担を1.1兆円も削減し、利用者負担とサービス低下をもたらします。
◆森重重則 委員 子供の権利擁護と困難な環境の子供たちについてですけれども、児童養護施設等の子供の権利擁護事業ということで、日野町に新しく子ども家庭相談センターができますが、古いところは、もう小学生から高校生まで一緒に６畳半の部屋で３週間ぐらい監禁状態みたいな形になってしまいます。子供たちの一時保護のときに子供の権利を本当に擁護していただきたいと思います。
次に、一時保護所における子供への適切な教育、学習支援やアドボカシーによる子供の権利擁護についても課題として指摘されていますが、どのように対応していくのかお答えください。
（２）こどもの権利擁護サポート事業費は、要保護児童に対する意見表明の支援に取り組むものでありまして、児童相談所から独立した第三者である意見表明等支援員を新たに設置するなどして、今後の自立に向けた方針などについての意見を対象児童から十分に聞いて、適切に対応してまいります。
次に、同資料124ページの精神障害者権利擁護事業です。窓口を設置して精神科病院における体制を整備するということですが、これまでこういったトラブルはいろいろあったと思います。窓口を新しく設置することによってどういうことが変わるのか。どのような新しい体制を整備するのか教えてください。 最後に、同資料133ページの「滋賀で家族になろう」推進事業について、しが結の現在の状況を教えてください。
そこで新法は、困難な問題を抱える女性たちへの支援を売春防止法から切り離し、それぞれの意思を尊重した最適な支援の提供、女性福祉の増進や人権擁護、男女平等の実現などが明記され、発見、相談、心身の健康の回復のための援助、就労支援や住まいの確保など、多様な支援を包括的に提供することが定められています。
このチームは、心身ともに発育途上にある者を対象とすることから、専門性の高い支援を短期・集中的に実施する必要があり、発育段階に応じた聞き取りや心理状況の把握方法、子供の権利擁護等に知見のある心理職、弁護士等の専門職も新たにチームのメンバーとしたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（小倉弘行君） 24番。
３点目の意見聴取などの仕組みについてでございますけれども、県ではこれまでから、子ども若者審議会に子どもの権利擁護部会を設置しまして、委員である弁護士や臨床心理士等が施設等を訪問し、第三者的な立場で定期的に子供や職員の意見を聞き取り、施設等に対し助言や指導を行ってきたところでございます。
国においては、次代の社会を担う全てのこどもが、こどもの心身の状況、置かれている環境等にかかわらず、その権利の擁護が図られ、将来にわたって幸福な生活を送ることができる社会の実現を目指して、こども施策を総合的に推進することを目的に「こども基本法」を制定し、令和5年4月から施行するとともに、令和5年12月には「こども未来戦略」を閣議決定し少子化対策を打ち出したところであります。
次に、子供の権利擁護に係る現状と課題及び今後の取組についてお尋ねいたします。 令和５年４月、子供を取り巻く社会問題に取り組むために、こども家庭庁が創設されたと同時に、こども基本法が施行されました。また、同年12月には、こども大綱が決定されました。
令和四年四月に施行された福岡県子どもへの虐待を防止し権利を擁護する条例に基づき、昨年度、福岡児童相談所及び田川児童相談所で実施した第三者評価の結果を踏まえ、今年度、子供が自由に意見表明できる仕組みの検討に着手したこと、昨年度、市町村との情報共有等に関するルールを策定し、市町村に周知したとの説明がありました。
福岡県は、二〇二二年四月に福岡県子どもへの虐待を防止し権利を擁護する条例を施行しました。これらをしっかりと実践するためにも、同条例第六章にある児童相談業務の充実も含め、県としてしっかりとその役割を大きくしていただくことを期待申し上げまして、要望を申し上げまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
この法律の特徴は、女性の保護更生から自立支援へと転換し、女性の福祉、人権の尊重や擁護、そして男女平等の実現を基本理念としているところです。 現在、島根県では、今年４月の施行に向けて、困難女性支援基本計画を策定中であります。
旧売春防止法は、売春を行うおそれのある女性の保護更生を目的といたしておりまして、女性の人権の擁護、福祉の増進や自立支援等の視点は不十分でございました。新法は、女性が直面している問題が多様化し、また、複合的な問題を抱える女性が増加していることを背景に制定され、行政と民間団体等の協働による支援や市町村が支援の主体の一つであるということが明記されたところでございます。