千葉県議会 2007-06-02 平成19年６月定例会（第２日目） 本文
インターネット、携帯電話は既に生活の一部となり、通信機器の間を流れる情報も毎年使いやすくなり、より高密度の情報が行き来しています。行政も人々の生活及びその技術の進歩に沿ってさまざまな施策をつくっていくことは、当然のことであります。
インターネット、携帯電話は既に生活の一部となり、通信機器の間を流れる情報も毎年使いやすくなり、より高密度の情報が行き来しています。行政も人々の生活及びその技術の進歩に沿ってさまざまな施策をつくっていくことは、当然のことであります。
今、議員がおっしゃるブロードバンドの問題もそうでありますし、また携帯電話のこともそうだと思うのです。これらはどこへ行っても通信できるという、都会の人、圧倒的多数の日本人の常識がたった一部で通用しないという大変な差別を生んでいる状態になっていると思います。
ただ、そのかわり、例えば携帯電話の問題とか、あるいは産業の問題だとか、あるいは遊休農地の問題だとか、そうしたいろいろな今日的課題、むしろソフト的なところへの関心も強まっているのは事実でありますから、同じようにそのまま従来の過疎対策をやることがこれらの地域に対する政策として正しいのかどうか、ここはよく議論してもいいのではないかと思います。
現在、全国での携帯電話、以下携帯と申しますけれども、契約者数は9,000万台から１億台と言われております。人口が１億2,000万ですので、9,000万台としますと４人に３人が携帯を使っていることになります。何とも驚くべき数字であります。
最近では、認知症患者の方にＧＰＳつきのネックレスをつけてもらい、携帯電話で位置を特定できるシステムが開発されていると聞きます。同じ病気でもけがや内臓疾患と違うこうした完全な認知症やまだら認知症に対する対策について、例えば、こうしたシステム導入に対する補助を行うことも一つの方法だと思います。
限界集落で野良仕事に一人で行き、畑で倒れたお年寄りを見つけた方が、お年寄りの首に下がる携帯電話から緊急ボタンを押すと、救急車が出動し、救急車のナビゲーションにはお年寄りが倒れている場所が表示され、その場所に急行できる。そして、同時に、お年寄りの家族には緊急の知らせが届く。
県ではこれまでも、洪水被害の軽減に向け、河川改修を初め、水位情報をいち早く県民に伝える携帯電話等での情報提供など総合的な対策に取り組んできました。 また、過去の浸水実績や避難場所を示した災害想定区域図を作成し、県内全自治会に配布してきたところであります。
一方、県内の携帯電話不感地域は、百二十四地区、人口の約二％を占めており、その改善に取り組んでおりますけれども、あわせてブロードバンドの利用可能率も八七・八％と全国平均を下回っていることから、サービス提供地域の拡大に取り組みます。 最後に、行政体制の確立について申し上げます。
特に、近年ネット犯罪が増加傾向にある中、未成年者の携帯電話のフィルタリングやメディアリテラシーの育成をどのように図っていくおつもりですか、教育長に伺います。 また、申し上げるまでもありませんが、犯罪の芽は小さいうちに摘み取らなければ、冒頭に申し上げた殺人事件にまで発展してしまう可能性もあります。改正少年法を踏まえた対応を警察本部長にお伺いいたします。
ヤミ金融の撲滅についても取締りの強化だけでなく、警察によるヤミ金融に対する警告や携帯電話不正利用停止制度の積極的活用、銀行口座不正取得の取締り、平易なマニュアルを現場の警察官に配布、周知すべきことなどを定めています。ここに指摘した各項目への対応について伺います。 さらに、街頭や民家の壁に目立つヤミ金と思われる違法広告物の取締りを強化すべきと思いますが、対応について伺います。
次に、携帯電話不感地帯の解消についてお伺いしたいと思います。 この前の能登半島地震のときは、ああいう大きい災害のときは携帯電話はだめなんですね、もう集中して。しかし、私は普通の災害には携帯電話の果たす役割は大きいというふうに思っております。
この点、不安もあることは私も重々承知しておりますけれども、府民の皆様にも御理解を願わなければならない問題でありまして、まずそのためには府民との情報共有を進めることが必要であり、鴨川を初め府内主要河川で防災カメラの整備を進めておりまして、今年度も新たに18河川で設置いたしますとともに、本年６月からは雨量水位情報の携帯電話による配信を開始するなど、防災情報の充実に努めているところでありまして、その上に立
私は２月議会でも質問させていただきましたが、ＩＴ、インターネットや携帯電話などが発達してきていろいろ聞くのですけれども、その中で田舎の方は随分取り残されているということで、実際に私が聞いているのでも、お寺さんなんかでも、町の人はメールで、インターネットでということを言うけれども、自分のところは、とてもじゃないけれども、インターネットをつないでも、なかなか活用できない、メール程度はいけるのですが、そういうことで
その際に生じる不感地域につきましては、基本的には鉄塔を増設するか、または他の手段といたしまして衛星系の携帯電話を使うとか、それから基地局、いわゆる移動車の救急車なり消防車をもう１台走らせて言葉で電波を伝達するという代替の手法もございます。
55: ◯太田総務部長 不感地域の問題でございますけれども、もう一度誤解のないように申し上げておきますと、消防車関係の無線が通じないところが出てくるということでございまして、携帯電話等は鉄柱があれば通じるわけでございます。
給食費を払えるのに払わない、そのかわり携帯電話代には月に何万円と払っている親の姿を見て、子どもがまともに育つでしょうか。子どもは大人社会の鏡であり、大人の言動に敏感に反応するものです。 特に、親の責任はまことに大きいと思います。昔から、親の背中を見て子どもは育つと言いますし、子どもに何かあったとき、「親の顔が見たい」とよく言ったものです。
「いじめ」といえば、言葉や暴力、そして仲間外れなど、第三者が目にするものをイメージしますけれども、近年の社会情勢等の変化に伴い、全国的にインターネットや携帯電話を使用した「ネットいじめ」や「いじめのＩＴ化」と称されるものが広がっていると聞き及んでいます。数字にあらわれない新たな形の「いじめ」も発生しているのではないでしょうか。
現在、中学生、高校生への携帯電話の普及も手伝い、自宅の電話に子供の友人からかかってくることはほとんどなくなりました。親として、子供の友人関係を把握することが難しいばかりか、友人の親と話をするその話し方や言葉遣いまでも忘れられているような気がします。 携帯電話は、ゲームを初め多種多様な機能も充実しており、コンパクトなゲーム機器を含めまして、遊びのスタイルも大きく変化をしてまいりました。
さらに、昨今子どもたちの周りに、テレビゲーム、インターネット、携帯電話など極めて直感的なものがあふれ、このような子どもたちをめぐる環境が、子どもたちの本離れ、読書離れに一層拍車をかけているのではないかと危惧しております。
まず、移動通信用鉄塔施設整備事業費でございますが、県内の過疎地、辺地及び特定農山村地域などの条件不利地域における携帯電話不感地域の解消を図るため、市町村が行います携帯電話の鉄塔設備整備事業に対しまして、これまでの国庫補助制度メニューＡに新たにメニューＢとして県単補助制度を加え、支援するものでございます。県の補助率は、国庫、県単ともに同率の５分の１を予定しているところでございます。