滋賀県議会 2024-02-28 令和 ６年 ２月定例会議（第23号〜第32号）−02月28日-06号
その際、知事からは、今後の課題として、航空レーザー計測による森林解析の結果、債務弁済に必要な木材搬出量が当初の想定の３割程度しか確保できず、188億円の債務の大部分が弁済不能になる見込みであることが判明し、長期経営計画に基づく経営改善は無理であり、また、抜本的な見直しが必要との認識が示されました。 そもそも社団法人造林公社と財団法人びわ湖造林公社はどういった経緯で設立されたのでしょうか。
その際、知事からは、今後の課題として、航空レーザー計測による森林解析の結果、債務弁済に必要な木材搬出量が当初の想定の３割程度しか確保できず、188億円の債務の大部分が弁済不能になる見込みであることが判明し、長期経営計画に基づく経営改善は無理であり、また、抜本的な見直しが必要との認識が示されました。 そもそも社団法人造林公社と財団法人びわ湖造林公社はどういった経緯で設立されたのでしょうか。
こうした国の動向を注視しつつ、被害森林の整備を加速化し、低質材の搬出量を拡大するとともに、バイオマス発電施設に安定的に供給されるよう事業者間の調整を進めてまいります。 ○議長（野島征夫君） 十二番 中川裕子君。 〔十二番 中川裕子君登壇〕 ◆十二番（中川裕子君） それでは、日本共産党の代表質問を行います。 まず初めに、物価高騰の影響を受ける医療機関、社会福祉施設等への支援についてです。
ヘリコプターでの木材搬出について、ヘリコプターの運行費用の上昇により、木材の搬出量、取引量が減少しないようさらなる対応が望まれます。 林業におけるドローンの活用は、ドローン操縦の資格取得など人材の育成、複数のドローンを使うためのプログラミングの習得も必要になってくると考えられるため、将来を見据えたドローンに関する取組が望まれます。
264 ◯原竹岩海委員 この資料によりますと、受託廃棄物の搬出量は、令和元年は百トン、令和二年は三百トンであったものが、令和三年と四年にはそれぞれ一千トンぐらい増加をいたしております。
◯説明者（池口正晃君） 養老川における撤去した砂の処分に関する御質問ですが、撤去した砂は搬出時期や搬出量等について、市町村や農業事務所などと情報共有し、道路事業や土地改良事業で再利用するなど有効活用を図っています。 以上でございます。 ◯議長（佐野 彰君） 菊岡たづ子君。 ◯菊岡たづ子君 御答弁ありがとうございました。養老川で撤去した砂の有効活用を続けていただくように要望いたします。
この結果、未利用材の搬出量は、平成二十四年度の五団体、六百五十二立方メートルから、令和三年度には二十三団体で五千六百十九立方メートルへと大幅に増加しましたが、今後も引き続き新たな団体の育成と参画者の拡大が必要と考えております。
また、県産木材の供給体制の強化に向け、今年度から新たに六十年生を超える人工林の搬出間伐を補助対象とし、木材搬出量の増加を図るほか、香川県森林組合連合会が検討している新たな加工流通施設への支援などにも取り組むこととしております。
本県のヒノキなどの人工林は木造住宅の柱として利用できる時期を迎えており、近年、県産木材の搬出量は増加してきたものの、ここ数年は横ばい傾向となっており、委員御指摘の学校の机などへの利用も含め、県産木材の利用を推進し、木材産業の活性化を図るためには、県産木材の流通量の増加と安定供給に取り組んでいく必要があると考えております。
県産木材の搬出量につきましては、資料のほうでは国有林と一緒に書いてますが、国有林を除きますと、平成２２年度に２，３９２立方メートルであったものが、令和２年度には４，４４３立方メートルと、この１０年間で倍増しておりますが、やっぱり近県の搬出量に比べては著しく少ない状況となっておりまして、県産木材の個人住宅とか民間施設等での利用を促進するためにも、県産木材の搬出量をより一層増加させるとともに、一定品質を
私の地元の八頭中央森林組合は、先ほど知事からもお話がありましたけれども、ここ近年、搬出量は８倍になり、それに伴ってスタッフ、職員は倍になっております。平成28年の第55回全国農林水産祭では最高賞の天皇杯も取られた、日本一になった森林組合でありまして、私はこうした地域資源を生かした雇用の創出などがやはりこの鳥取県の地方創生だというふうに考えております。
また、実際の残土搬出に当たりましては、残土の搬出量をダンプトラックの運搬台数の管理や残土処理後の計測により確認するとともに、盛土の形状や排水処理等について、発注者と受注者の双方で安全性の確認をすることとしております。公共工事の残土処理につきましては、今後とも、発注者と受注者がそれぞれの責任の下、適切な処理に取り組んでまいります。
県としては、こうした状況を踏まえて、県営林における間伐材の搬出量の増加に向けた取組を進めますとともに、森林組合に対して県産材の搬出量を増やすよう要請するなど、県産材の供給量の拡大に努めているところでありて、引き続き木材製品の需給状況等を注視しながら、正確な情報提供や必要に応じ、より一層の対応に努めてまいりたいと考えております。
ただ、搬出量百立方メートル未満の小規模なものについては、自由処分を認めておるわけであります。しかしながら、建設発生土の処分先について徹底管理する必要があるとの認識の下、この際、自由処分を廃止し、全ての県公共工事に関わる建設発生土を原則指定地処分とするよう規制強化を行います。 第二に、所管部局の連携と総合調整を担う組織の明確化であります。
ぜひ、こういった支援を活用していただきながら、皆伐再造林をしていただき、そして、多分増えるであろうＡ材ですね、そしてＢ材、Ｃ材、これの搬出量をどんどん増やしていただきたいと考えてございます。 ◯副議長（広谷直樹君）25番西川議員 ◯25番（西川憲雄君）御答弁いただきました。
国土交通省では、平成三十年度の全国の工事の建設発生土の発生量、搬出量、その利用状況を調査し推計しております。これによりますと、本県では、民間工事も含めて、建設発生土が一年間で約三百三十四万立方メートル発生したと推計されております。このうち約九割に当たる約三百二万立方メートルが有効利用されております。残りの約一割に当たる約三十二万立方メートルは、有効利用されずに何らかの方法で処分されております。
こうした取組により、間伐材の搬出量は年々増加し、それに伴い、木材を搬出するための作業道の整備が進み、令和元年度末には、林道と作業道、合わせて約900キロメートルの森林路網が整備されています。 今後も、水源施策により向上した森林の様々な機能の維持増進を図るとともに、森林所有者に返還された森林の適正な管理を行うためにも、森林路網のさらなる充実は欠かせないと考えています。
なお、処分場内には処理を受託したまま残されております廃塗料や石膏ボードなどがございまして、これらについて早期処理完了のために粘り強く指導してまいりました結果、昨年度から搬出量が大幅に増加をいたしております。
県としては、こうした状況を踏まえ、県営林における間伐材の搬出量の増加に向けた準備を進めているとともに、４月以降、森林組合に対しまして県産木材の搬出量を増やすよう要請するなど、県内の木材の供給量の拡大に努めているところです。引き続き、木材製品の需要状況を注視しながら、正確な情報提供や必要に応じより一層の対応に努めてまいります。
また、間伐材の搬出促進では、将来を見据え、計画終了後に民間事業者が森林管理を行えるよう、ＩＣＴの活用等により効率的な搬出方法を確立し、搬出量の増加を図ります。 さらに、生活排水処理についても、地元市町と協力して、ダム集水域の生活排水施設の整備を進めます。