福井県議会 2018-06-06 平成30年厚生常任委員会 本文 2018-06-06
「ふげん」の廃止措置については、ことし２月、原子力機構は、使用済み燃料の具体的な搬出計画を示さないまま、単に搬出期間を９年延ばすとしており、極めて遺憾である。県としては、今年度上期に策定するとしている搬出計画が示された段階で、搬出状況の報告などを内容とする廃炉協定の見直しを行い、廃止措置が着実に実施されるよう、国や事業者の対応を確認していく。
「ふげん」の廃止措置については、ことし２月、原子力機構は、使用済み燃料の具体的な搬出計画を示さないまま、単に搬出期間を９年延ばすとしており、極めて遺憾である。県としては、今年度上期に策定するとしている搬出計画が示された段階で、搬出状況の報告などを内容とする廃炉協定の見直しを行い、廃止措置が着実に実施されるよう、国や事業者の対応を確認していく。
ふげんにおいては、平成20年から使用済み燃料の搬出期間としている。平成29年までを予定しているが、この間、現在は、放射性物質の汚染の余りないタービンとか発電機、復水器などの解体を行いつつ、次に向けた準備等を進めているところである。
使用済み核燃料の搬出期間は平成29年度までとしていたが、今回の東京電力福島第一発電所での地震の影響と、新規制基準等も含めて、現在東海再処理施設が十分稼働がなされていない。
64 ◯原子力安全対策課長 先ほど言ったように、平成15年に運転を停止し、平成25年ごろから原子炉の中心部を解体する計画であり、それまでが搬出期間となっている。それ以降、原子炉の周辺の解体に約５年間、建屋解体に10年間を要し、平成40年前後ぐらいで解体完了というのが目標である。
180 ◯河野監視指導課長 周辺への環境の影響という部分につきましては、例えばトラックが持ち出すために、運び出すために走るとかいうふうなことによる環境影響というふうなことにつきましては、やはり妥当な車両台数というふうなことを想定して搬出期間を定めるというふうな対応をやるというのは県の方で実施いたします。
しかしながら、住宅需要調査結果や沖合移設事業の工期延長に伴う土砂搬出期間の延伸等を踏まえ、現在、県、岩国市、県住宅供給公社の三者で計画の見直し作業に鋭意取り組まれておるところであります。住宅需要の落ち込みや非常に厳しい経営環境の中での見直しには、知事も大変な苦心をされておるものと推察をいたしております。
愛宕山地域開発事業については、御案内のとおり、住宅需要調査結果や沖合移設事業の工期延長に伴う土砂搬出期間の延伸などを踏まえ、一昨年より、県当局において、計画の見直しの検討・協議が鋭意進められていると聞いております。
しかしながら、土砂搬出後の跡地の土地利用について、一昨年、山口県住宅供給公社が実施した住宅需要調査の結果や、時期を同じくして国から発表された沖合移設事業の工期延長に伴う土砂搬出期間の延伸などを踏まえ、現在、県、岩国市、県住宅供給公社の三者で、事業計画の見直し作業が行われているところであります。
愛宕山地域開発事業は、現在、国が実施をする沖合移設事業に対し、埋め立て用土砂の供給を行っておりますことから、沖合移設事業の工期延長により、土砂搬出期間の延長やこれに伴う全体事業費の増加などの影響が生じるものと考えております。