熊本県議会 2045-06-01 06月11日－02号
また、チッソ株式会社からの説明を受けてみますると、水俣工場におきます赤字要因の大部分は塩化ビニール部門の損失となっております。
また、チッソ株式会社からの説明を受けてみますると、水俣工場におきます赤字要因の大部分は塩化ビニール部門の損失となっております。
そのうち鉄道事業につきましては、令和４年度と比較し、営業収益は増加しましたが、公有民営化への移行に向けた人員体制の拡充や、譲渡する鉄道施設の修繕費の増加に伴い、営業損失は若干増加しました。
例えば、地震等があった場合に運営が不可能になったと、水泳場が利用できないと、そういうふうになった場合には、当然ＰＦＩの受注者は営利を損失するというわけで、運営ができませんので、そういうふうな契約そのものの変更というのはあり得るんでしょうか。お聞かせください。
さらに、産業団地を開発するには、一般的には３～６年程度の時間を要するとされ、企業の投資マインドやタイミングとのずれが生じ、大きな機会損失につながっている現状もあります。
このようなことから、現在の水道料金を前提といたしますと、県内水道事業全体の収支は令和四十一年度には経常損失が発生する見込みでございまして、水道事業者の経営基盤の強化を図る必要がございます。 次に、水道の広域化の促進についてでございます。広域化は経営基盤を強化する上でスケールメリットを生かした有効な方策でございます。その際、地域の実情を踏まえ水道事業者間の合意形成が図られることが重要でございます。
５月30日の新田知事の定例の記者会見でも、黒部峡谷鉄道の全線開通の遅れとか、黒部宇奈月キャニオンルートの旅行商品化の延期があって、観光面の損失見込額というものが前回発表の600億円から、100億円プラスオンになって、700億円になったという発言がございました。
環境省の第六次環境基本計画においても、生物多様性の損失に対して、絶滅種が全国的にも急増しており、強く警鐘が鳴らされております。Ｅｃｏ－ＤＲＲの実装に当たっても、環境省は、市区町村をはじめ都道府県、河川管理者や地域住民、市民団体など様々な関係者の連携による横断的な体制の構築が望まれると説明しています。
戦争の先に失われるもの、犠牲になるもの、その損失は計り知れないものがあります。 富山県においては、新湊町中町──現射水市──をはじめ、富山市においても市街地の99.5％を焼き尽くし、被災された方、およそ11万人、亡くなられた方が2,700人を超え、地方都市の爆撃被害としては人口比で最も多くの犠牲者を出した筆舌に尽くしがたい過去があります。
経産省の試算では、月経随伴症状による経済損失は年間約6,000億円と言われています。この労働損失と子宮内膜症による妊孕性の損失を回避するための特効薬が低用量ピルです。 これに費用助成を行う県内企業が出てまいりました。若い女性の転出超過を止めるために、今、全国でジェンダー合戦をやっているのと同じ状況にあります。
また、帯状疱疹の外来受診回数は平均五・七回で、五十代から六十代の働き盛りの世代が罹患することによる労働損失額も無視できません。本県では年間、五十歳以上の県民一万二千人が罹患し、約七億円の医療費がかかっていると推計されますが、医療費の増大を抑制するとともに、中高年の健康維持のために早期に予防対策を講じていくことは、費用対効果の面で合理的な施策だと思います。
またこれは、通話ができないだけならいいのですが、イベントでの陶器などの販売の際に、カード決済の端末の通信もつながらず現金も持っていないとなると、商売をする上での機会損失になります。こうしたことへの対応を縦割りでやっていたのでは、物事が解決に至りませんので、観光なら観光、産業なら産業の切り口で、それに関連するところには、もう少し横串を刺して検討いただかないと駄目だと思います。
１から５までの各事業の上段の収益的収支の欄をご覧いただきますと、工業用水道事業及び用地造成事業が令和６年度に純損失となる見込みです。そのほかの事業では純利益を見込んでおります。 以上が企業局所管主要事業の概要ですが、各事業の主要な事項につきましては、この後、次長及び各所管課長から説明いたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○加藤雄次 委員長 北野電気課長。
損失補償契約に係る回収納付金を受け取る権利の放棄に関する条例第四条の規定により、お手元に配布のとおり、権利の放棄について報告がありました。 監査委員事務局長小林一裕君が本日欠席する旨の届け出がありました。
機会を損失している部分があると思いますので、サービスを利用している各課でフォームが使いやすくなるようにしていただきたいと思います。 ◎中嶋 琵琶湖保全再生課長 大変貴重な意見ありがとうございます。私が申請したときはスムーズに終わったので気がつきませんでしたが、一部にそのような声があるということでしたら、利用者にとってより分かりやすいものになるよう検討させていただきたいと思います。
１から５までの各事業の上段の収益的収支の欄をご覧いただきますと、工業用水道事業と用地造成事業は令和６年度につきましては純損失の見込みですが、そのほかの事業では純利益を見込んでいるところです。 企業会計の各事業における当初予算案の詳細につきましては、次長及び各所管課長から説明申し上げます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○早川桂子 委員長 横地電気課長。
これはどれぐらいの損失額になるといった統計はありますでしょうか。 ◎久岡 下水道課長 損失額というとまた非常に難しい話になりますが、例えば汚水処理だけであれば、100で済んだものが、雨が降ることで115入ってきて、処理量が増えるというぐらいの感覚です。年度によって変わりますが、15％増しになっているというようなイメージで捉えていただければと思います。
また、３工業用水道事業の特別損失については、過年度分の消費税の修正申告に伴う、納付額の増に伴いまして増額補正するものです。 次に、５ページをご覧ください。 継続費の補正になります。 電気事業会計につきましては、資材高騰などのため深山発電所全面改修工事の事業費を16億732万円から17億8,002万円に１億7,270万円増額するものです。
ただ、借入れを行う場合、県が公庫に対して、造林公社が支払い不能になった場合は貸付金を補償するという損失補償契約をつけることが条件でありました。 しかしながら、木材価格は昭和55年以降下落に転じていきます。その後、収益の見込みも立たず、借入れを重ねる結果を招いていきます。最終的には、平成18年には債務残高が1,057億円に達することになったのであります。
今回、公益目的支出計画に解体経費を見込んでおくべきではないかとの御指摘でございますけれども、公益目的支出計画は、将来にわたりまして公益のために支出すべき金額を算定いたしまして、その履行を求めるものでございまして、法令等によりまして、将来の損失に備えて設定することが要請されるなど確定的に支出が義務づけられるものを除きまして、一定の財産の保全を求めるものではないということでございまして、そのような解体経費