栃木県議会 2023-12-11 令和 ５年１２月農林環境委員会（令和５年度）－12月11日-01号
前回の委員会において執行部から説明を受け、提言内容の実現に向けた対応についてはおおむね適切に行われていることが確認できたと考えております。 なお、委員から出された意見については資料に記載のとおりですが、執行部に対しては今後も提言を踏まえたさらなる効果的な取組の検討・研究を要望することとし、報告書（案）のとおり取りまとめさせていただきたいと思います。
前回の委員会において執行部から説明を受け、提言内容の実現に向けた対応についてはおおむね適切に行われていることが確認できたと考えております。 なお、委員から出された意見については資料に記載のとおりですが、執行部に対しては今後も提言を踏まえたさらなる効果的な取組の検討・研究を要望することとし、報告書（案）のとおり取りまとめさせていただきたいと思います。
法人化を進めるという提言内容です。取組状況は右側の欄ですが、県農業振興公社にとちぎ農業経営・就農支援センターを設置し、専門家による指導・助言のほか、法人化に必要な費用の一部助成などを行っております。農業法人の設立状況ですが、令和４年度は738社となっており、増加傾向にあります。
今後は、市町村や関係団体、県議会の皆様の御支援、御協力をいただきながら、懇話会からの提言内容を十分踏まえ、大会運営の簡素化や新たな収入確保策の検討など、従来のやり方にとらわれない持続可能な新しいスタイルの大会を目指し、取り組みを進めてまいります。 次に、海外との友好関係の構築・発展についてです。
県では、その調査結果や今回の提言内容を市町村の福祉担当者が参加する会議等を通じて共有し、意見交換を行っていきます。 また、調査から把握した外国籍県民の皆様の困り事を地域包括支援センターの職員等を対象とした研修などで取り上げ、対応方法を検討していきます。 県は、高齢の外国籍県民が地域で安心して暮らし続けられるよう、市町村やＮＰＯ等と連携しながら取り組んでまいります。
また、本年８月には、市町村の担当者に対し、運動部活動についての有識者の提言内容や市町村に応じた地域移行の進め方、来年度の国の補助事業等に関する説明会を開催し、地域移行に向けた準備を進めています。 議員御指摘の具体的課題についてですが、例えば、教職員が休日の地域クラブ活動で指導を行う場合は、地域指導者としての立場で指導することになります。
前回の委員会におきまして、執行部から説明を受け、提言内容の実現に向けた対応につきましては、おおむね適切に行われていることが確認できたと考えております。 なお、委員から出されました意見については、資料に記載のとおりですが、執行部に対しては、今後も提言を踏まえた、さらなる効果的な取組の検討・研究を行うよう要望することとし、報告書案のとおり取りまとめさせていただきたいと思います。
御指摘のありました令和臨調「知事連合」は、現在の地方が抱える課題を中心として、地方の視点に立った活動を展開していくものであり、具体的な活動のテーマにつきましては、令和臨調の提言内容などを踏まえ、今後、各県知事と協議していくこととされておりますので、私どものほうからこのテーマという形ではないということであります。
これから提言のＲ５が出されるということですけれども、提言内容がしっかり実行されているのかという、そういったチェックもぜひお願いしたいというふうに思います。 以上でこの質問は終わりにいたします。 続いて、特別な支援を必要とする児童生徒への対応についてお伺いいたします。 医療的ケア児支援法が去年の９月に施行され、学校において、医療的ケア児を受け入れる支援体制の充実が求められるようになりました。
表の左側が提言内容、右側が取組状況です。 まず、１環境配慮の取組による本県の魅力・実力の発信です。 （１）「メイド・イン・とちぎ」による環境に配慮した両大会の実現に向けてのア県内企業の技術力の発信につきましては、３つの提言をいただきました。 １つ目の提言は、県内企業が開発した環境配慮の製品や取組を発信することです。
前回の委員会において執行部から説明を受け、提言内容の実現に向けた対応については、おおむね適切に行われていることが確認できたと考えております。 なお、各委員から出されました意見は資料に記載のとおりでありますが、執行部に対しては、今後も提言を踏まえた各種取組を継続するとともに、さらなる効果的な取組を行うよう要望することとし、報告書案のとおり取りまとめさせていただきたいと思います。
自動車の維持費をどう捻出するかといった課題がある一方で、通勤や買物などに不便な地域が多い本県にとっては、全国市長会の提言内容は理解できる部分があります。また、他県が実施した調査によりましては、本県を含む12府県が全国市長会の提言と同様に、交通が不便な地域などにおけます保有要件の見直しが必要と回答しているところでございます。
そこで、去る九月二日、国の検討会に先んじて設置し、これまで数々の徳島モデルを生み出す基盤となった、国、県、市町村そして交通事業者から成る徳島県生活交通協議会ワーキング部会を開催し、検討会の提言内容や県内の鉄道をめぐる現状などを共有するとともに、危機意識を新たに、鉄道のさらなる利用促進に取り組むことを確認いたしたところであります。
そこで、国の有識者検討会で取りまとめられた提言内容に対する知事の評価を伺うとともに、年末の政府予算案に向けた県の対応方針について、所見を伺います。 次に、県都グランドデザイン等について伺います。 本定例会において、県都グランドデザインの最終案が示されており、目指すべき将来像に「誰もが主役に！楽しさあふれる県都」を掲げ、基本方針として県都リノベーションを設定したとのことであります。
本県は、森林面積が県土の約八割を占める全国屈指の森林県であり、地場産業として林業活性化を強力に進めるべきと考えますが、県では、自民党プロジェクトチームが示した提言内容を踏まえ、今後どのように森林環境譲与税の有効活用に向けて取り組んでいくのか、所見を伺います。 次に、果樹産地の維持・発展に向けた高付加価値化の推進について伺います。
こういった意見も参考に、今年度は、子ども県議会当日に再質問の機会を設ける予定はないらしいんですけど、後日、提言内容について、各部局と意見交流する場を設けることを考えており、さらに対話を深められるよう工夫したいということなんですけど、これも子ども議員に聞いてみようと思います、どういうやり方がいいのか。
そこで、今月中にも取りまとめられる提言内容を踏まえ、必要であれば改めて国の積極的な関与、必要な財政支援や法制化を含めた対応を求めていくことが重要であるというふうに考える。知事の所見を伺う。
最後に、教育未来創造会議における提言内容で特に強調したい部分は何かという御質問であります。 御質問にありましたように、この教育未来創造会議は岸田総理をトップに教育の在り方について検討する場でありますが、都道府県知事としては私だけが参加させていただいております。そういう意味で、非常に重要な役割だというふうに思っております。
将来にわたって子供たちがスポーツに継続して親しむことができる機会を確保するためにも、まずは休日の運動部活動から段階的に地域移行していくことを基本とする提言内容となっております。 県では、休日の部活動の段階的な地域移行に向けての実践研究を行っていますが、拠点校における成果と課題についてお聞きいたします。
自民党の提言内容は全て重要なものであり、本県に当てはめて質問したいところでありますが、ほかの質問もあり、制約上、一つに絞ります。輸入依存穀物である小麦、大豆、トウモロコシなどの増産というものであります。私自身、さきの二月定例会の一般質問で水田活用の直接支払交付金の見直しに係る質問をいたしました。
232 ◯桑代参事（兼）総合政策課長 ちょっと知事会の話になりますけれども、日米地位協定につきましては、航空法などの国内法を原則として米軍にも適用させることなどを求める提言書を決議しておりまして、その提言書に基づきまして知事会から、例えば外務省、防衛省、あと状況によりましては在日米国大使館に提言内容を説明、意見交換をしているところでございます。