熊本県議会 2045-06-01 06月16日－06号
県が推進いたしております品質向上とコスト低下のスローガンの中に、高収量をねらえ、これを織り込んだらどうかというような御提言があった次第でございますが、単位当たりの収量を高めるということは、コスト低下の中で、特に土地利用型の作目につきましては、作目ごとの目標数量を具体的に設定しまして高収量をねらっているところでありますので、品質向上、コスト低下というスローガンのもとで、その趣旨の徹底をさらに図ってまいりたいと
県が推進いたしております品質向上とコスト低下のスローガンの中に、高収量をねらえ、これを織り込んだらどうかというような御提言があった次第でございますが、単位当たりの収量を高めるということは、コスト低下の中で、特に土地利用型の作目につきましては、作目ごとの目標数量を具体的に設定しまして高収量をねらっているところでありますので、品質向上、コスト低下というスローガンのもとで、その趣旨の徹底をさらに図ってまいりたいと
御提言の熟年一一〇番の電話設置につきましても、今後そういう観点から前向きに検討してまいりたいと存じております。 次に、老人相談員制度についてでございますが、御指摘のこの相談員制度というのは、母子家庭の相談員あるいは児童についての相談員、これは家庭児童相談員と称しておりますが、そういうようなもろもろの相談員が設置をされております。
県農協中央会の農政対策部長が、この会議で提言された「日本で必要な食糧は日本で生産しよう」という言葉が強く印象として刻まれておるわけであります。何としても日本農業を守ること、それは国民的課題であるということが明らかになったわけであります。まさに日本農業を守ることは、いま問題とされておるところの、国民の足である国鉄地方線を守ろうとすることと全く軌を一にするものだと私には理解されたわけであります。
今後さらに御提言の趣旨に近づきますよう一層の努力をしてまいりたいと考えております。 第四点の学校スポーツの問題でございますが、小中学校の教育におきまして、体育、スポーツ活動の持つ役割りは大きなものがございまして、教師と子供が一緒に汗を流し心を通わせ、ともに活動することは大変有意義なことと考えております。
しかしながら、私どもが年来主張しております機関委任事務の問題、地方事務官制度の問題、補助金の問題等について、従来以上に踏み込んだ具体的な提言がなされていない点については大変残念に思っております。
次に、２月１３日には、防災力強化の取組は喫緊の課題であることから、知事に対し、広域防災拠点に関する提言を行い、地元地権者等への丁寧な説明と、議会と議論を深めることを求めました。 次に、２月定例会においては、能登半島地震を踏まえ、五條市の防災拠点の在り方について再度議論すべきとの意見や、県の防災力を高めるため、民間と連携するなど、災害対応訓練のさらなる充実を図るべきとの意見がありました。
められております補充的指示が、安易に地方自治の本旨に反し行使されることがないよう、この地方自治の本旨は御案内のとおり日本国憲法第８章92条に規定されておりますので、こういったことに反し行使されることがないよう、衆参両院の総務委員会附帯決議も十分に踏まえ、国と地方公共団体が事前に適切な協議、調整を行うことができるよう、手続を明確化することなどについて、全国知事会としても、また関西広域連合としても議論を重ね、国に提言
そして、令和４年にはスポーツ庁および文化庁が合同で設置をいたしました有識者会議から、休日の部活動を段階的に地域移行していくことを基本に、地域の実情に応じた地域移行の進捗状況を継承し、さらなる改革を推進していくことなどを提言いたしました。
49 丸田県立高校改革推進課長 今後の令和20年を見据えた中学校卒業予定者の大きな減少を踏まえまして、昨年度、県立高校教育振興検討会議のほうでも様々御議論をいただきまして、提言をまとめていただきました。
先ほどの運送主体のお話もその一環となっておりまして、見直しの項目の多くには、田中南砺市長が会長を務めていらっしゃる「活力ある地方を創る首長の会」、こちらが提言した内容も多く含まれているところでございます。
身体合併症患者への対応については、令和元年度のあり方検討会議において、県立精神医療センターと一般病院との連携体制の構築が提言されたことを踏まえ、精神科救急などの身体合併症対応能力の向上を目指し、東北労災病院との合築に向けた協議を行っているところです。
この点、県教委は、前回開催の高教研での提言を踏まえて策定した実施計画に基づき、アクションプランは所在自治体の意見を聞いて決定することに決まっていると言われておりますけれども、閉鎖的なメンバーで開催された高教研に、今後の地域の政策を縛る権限までは与えられていない、単なる教育長の私的諮問機関でありますので、県議会や地元自治体の意向が再編のアクションプランには優先されるべきであります。
答申では、子供をいじめや差別などの権利侵害から守るための取組と、第三者機関として（仮称）滋賀県子どもの権利委員会の設置が提言されています。子供の権利を保障するため、（仮称）滋賀県子どもの権利委員会の具体的な仕組みと、どのように考えているのか伺います。 （仮称）滋賀県子ども基本条例で規定される子供の権利として大きなものが、子供の意見を聴取、反映することです。
この知事同盟は、人口減少社会に立ち向かうトップランナーを目指す25人の知事有志で構成され、若い世代が地方で暮らし、結婚し、子供を生み育てられる社会を実現するため、毎年、各県持ち回りでサミットを開催し、国への提言を取りまとめています。
また、県と橿原市が共同して第三者の見地から調査、検証を行う児童福祉の見識を持つ学識経験者と弁護士による検証チームを立ち上げ、児童虐待の要因解明とともに再発防止に向けた提言をいただき、職員の対応力向上や体制の充実、関係機関との情報共有や連携強化にしっかりと取り組むとの答弁をいただきました。昨年１０月１日に検証チームが設置され、令和６年３月２８日に報告書が提出されました。
先般、日本スポーツ協会に今後の国民スポーツ大会の在り方を考える有識者会議が設置されたところであり、今後、全国知事会として提言をまとめる方針であることから、県としては、大会の改革に向け、適宜意見を伝えてまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○副議長（中塚周一君） 31番。 〔 31番 上田勝義君 登壇 〕 ◆３１番（上田勝義君） 御答弁ありがとうございます。
71 ◯石井経営技術支援課長 浦委員から、常々提案いただいている関係につきましては、国のほうにも年に一回提言、要望させていただいておりますけれども、そのときに、捕獲奨励金の支払いに対する確認については、提言を引き続きさせていただきたいと思っております。
弊党、立憲民主党でも、政府に公共施設について次のように提言させていただいております。日本では建物の断熱性能が諸外国に比べて低く、穴の空いたバケツ状態になっていることから、日本全体の建物の断熱性能の大幅向上、ＺＥＨ及びＺＥＢ化の早期実現を図るものです。 宮城県民会館・宮城県民間非営利活動プラザ複合施設について、ＺＥＢ Ｏｒｉｅｎｔｅｄとして基本設計を行っているとのことでした。
かけがえのない森林を守るため、我が党は、森林環境譲与税について、国に譲与基準を見直すべきであると提言し、今年度から、森林の多い自治体への配分が強化され、また、県では、おかやま森づくり県民税の期間を延長したところです。
公明党が令和五年三月に政府に申入れを行った子育て応援トータルプランの中で、プレコンセプションケアの推進を提言しており、我が会派としても令和五年二月の代表質問でプレコンセプションケアの重要性を訴え、以降その取組について要望してまいりました。