熊本県議会 1991-09-01 09月30日－07号
本 田 良 一 渡 辺 利 男 今 井 洸 広 瀬 博 美 竹 口 博 己熊本県議会議長 平 川 和 人 殿 ────────────────── 同和対策の充実・強化及び部落解放基本法制定に関する意見書 同和対策事業特別措置法制定以来二十二年
本 田 良 一 渡 辺 利 男 今 井 洸 広 瀬 博 美 竹 口 博 己熊本県議会議長 平 川 和 人 殿 ────────────────── 同和対策の充実・強化及び部落解放基本法制定に関する意見書 同和対策事業特別措置法制定以来二十二年
また、七日の教育長の超勤についての御答弁にしても、自主的にという名において、超勤を黙認していることであって、これは給与等に関する特別措置法制定の経過、超勤手当支払い訴訟でも明らかなように法律違反であります。このようなあいまいな行政指導が職場での多忙化を助長し、若年退職者を多く出したり、多くの病人や他県に類例を見ないほどの大量の死亡者を出している原因となっていると確信いたします。
教職員の超過勤務の問題については、教育職員の給与等に関する特別措置法制定の経過、及びそれ以前各地で展開された教職員の超勤支払い訴訟で明らかなように、校長の黙認という考えは成り立たないと考えますが、極めて時代錯誤的状況が後を断ちません。県教委の具体的指導を強く要請するとともに、教師の健康管理と、あすの授業への支障等が危惧されないのか、教育長の御見解をお伺いします。
九十八市町村の五五％を占める五十四団体、県土の六五％を占める過疎地域、その対策は、昭和四十五年過疎地域対策緊急措置法制定以来、地域社会の基盤を整備し、住民福祉の向上と地域格差の是正を図るため、道路、学校、公民館等教育関係施設など、その整備が重点的に進められてまいりました。
この理念がうたわれた同和対策審議会答申から二十年、同和対策事業特別措置法制定から十七年、地域改善対策特別措置法が施行されてから四年が経過しようとしています。この間、国初め、地方公共団体の努力により、部落差別の実態は一定の改善が図られてまいりましたこともまた事実でございます。
産炭地域の振興につきましては、産炭地域振興臨時措置法制定以来、国を初め県、関係市町村等で産業基盤、生活基盤等の整備を推進いたしまして、地域経済の浮揚に努めてきたところでございます。
特別措置法制定以来十三年間、県民の御理解と行政の努力、更に運動団体の真剣な取組によって、特別措置法に基づく各種事業が行われ、生活環境の整備、教育、福祉、雇用、産業対策など、その解決に向けて一定の成果をあげたことは高く評価ができるわけであります。
なお、本委員会は、国の防災体制の現況、特に大規模地震対策特別措置法制定に係わる国の考え方及び法関連作業の進行状況を把握するため、昭和五十四年六月二十二日、国土庁長官官房審議官、四柳修君を参考人として招き、意見聴取を行った。
これら被爆者救済については、「被爆者医療法」及び「被爆者特別措置法」制定により、被爆者健康手帳の一本化、医療給付の適用範囲の拡大、健康管理手当、介護手当、葬祭料の支給など逐次改善されているとはいえ、必ずしも万全とは言い難いところがあります。
お話の防災事業特別措置法制定につきましては、従来からも国に対し機会あるごとに要望しており、佐藤総理にも直接要望をいたしました。国でもその重要性を認識しつつあるようでございますが、佐藤総理以下、なおこの特別措置法をどうしてもつくろうという気にはなっておられないようでございますから、なお一そう要望を積み重ねてまいり、その実現をはかつてまいりたいと思います。
今国会において、同和対策事業特別措置法制定が見られたわけで、まことに喜んでいるわけでございますが、これは何と申しますか、非常に神経を使う問題なのでございまして、一方でそういう援助の手を差し伸べるということと、反面、今度は、心理的影響で差別待遇をしているというそういう考え方を持たれないように何かしなければならない、ここに私は非常にデリケートな問題があるのじゃないかと思うのです。
最初に雪害対策問題にとって最も重要課題の一つであり、本県多年の懸案事項でもある豪雪級地区分の設定問題でありますが、これにつきましては、豪雪地帯対策特別措置法制定後すでに５年の歳月を経た今日、なお国の級地区分の実現を見ておらないところから、本委員会では県独自の基準をまず設け、これをもって国の認識を深め、その設定を促進させようとの考えが出され、かねて執行部に対し案の作成を要請しておったのでありますが、昨年末
その結果、去る３月31日開会中の第40国会において、豪雪地帯対策特別措置法が成立し、４月５日施行を見、昨年来の運動がようやく一応の結実を見た次第でありますが、本委員会といたしましては４月５日、委員全員が上京し、本措置法制定に至るまでの関係国会議員各位のなみなみならぬ御努力、御熱意に対し深く謝意を表するとともに、今後の雪害対策促進についてなお一そうの尽力方を懇請いたして参りました。