徳島県議会 2023-02-16 02月16日－03号
当時は、施設入所が措置から契約に移行して、ようやく定着し出した時期で、県内の支援施設で持ち回りなどの方法も検討する必要に迫られましたが、抜本的な解決への道は十五年たった今も進んでいないのが現状ではないでしょうか。
当時は、施設入所が措置から契約に移行して、ようやく定着し出した時期で、県内の支援施設で持ち回りなどの方法も検討する必要に迫られましたが、抜本的な解決への道は十五年たった今も進んでいないのが現状ではないでしょうか。
なお、国は、新型コロナの感染症法上の位置づけを２類相当から５類に変更することを決定していますが、現時点では経過措置等の内容が明らかになっていないため、現行の２類相当を前提に、これまでの実績に応じた事業費を計上しています。 また、福祉サービスの提供体制の維持についてですが、介護施設等における人員不足や代替サービスの提供等に対して補助します。
(4) 質疑・応答 ◯質疑（尾熊委員） 高病原性鳥インフルエンザの発生については、殺処分終了及び防疫措置完了とのことで、県職員の皆様には大変な作業に従事いただき、感謝申し上げます。
）、総括官（農水産振興）、総括官（林 業振興）、総括官（農林基盤整備）、農林水産総務課長、販売・連携推進課長、農業経 営発展課長、スマート農業担当監、畜産課長、水産課長、林業課長、森林保全課長、農 業基盤課長 ６ 報告事項 (1) 令和５年広島県議会２月定例会提案見込事項 (2) ひろしま型スマート農業推進事業の取組状況について (3) 県内における高病原性鳥インフルエンザの防疫措置状況
また、公立幼稚園の設置者である市町においては、独自に副担任や補助員を置くなど、実態に応じた措置、それから特別な支援や配慮が必要な子供がいる場合には、介助員を配置するなどの取組も行っておられると聞いております。他方、公立幼稚園における配置基準の見直しにつきましては、現時点で市町からの要望は伺っていない状況でございます。
家畜伝染病予防法では、国、都道府県、家畜の所有者の役割を定めており、発生予防対策として国は、国内外に伝染病の侵入を防止するため、国の機関である動物検疫所で、空港や港などで輸出入に関する水際措置を徹底しています。
そういうことで、なるべく機体トラブルが発生しないような措置を取っており、日常の点検を積み重ねることで、そういったトラブルがなるべく起こらないように対応しております。 ○（高橋英行委員長） よろしいですか。 ほかにございませんか。 ○（三宅浩正委員） 今日は貴重な御説明をいただけたものと思っており、本当にありがたく思います。
このたびこの業況の厳しい事業主の方々のための雇用調整助成金等の経過措置が１月で終了いたしましたけれども、原則的な措置は引き続き実施されておりますので、県内企業等に影響はあるものの、大きな影響はないのではないかと考えてはおります。
これは人口減少対策重点戦略の抜粋になりますが、今後は仕事と育児の両立と女性が活躍できる職場づくりに向け、愛媛県版イクボスでありますひめボス宣言制度を拡充し、就業継続を希望する女性の出産退職ゼロ、男性の育休取得の促進などの両立支援や女性の再雇用等に取り組む企業等への重点的な支援措置を創設することを考えております。
───────────────────────┼───────┼───────┼───────┼─────┼─────┼─────┼──────────┼─────┼──┤ │ │ │ │総務防災 │ │ │ │ │ │ │ │ │ 15 │教育予算の増額と負担軽減措置等
（財政上の措置等） 第九条 県は、不登校児童生徒の多様な教育機会を確保するため、必要な財政上の措置 その他の措置を講ずるよう努めるものとする。 （基本方針） 第十条 県は、不登校児童生徒の教育機会の確保に関する施策を総合的に推進するため の基本方針（以下「基本方針」という。）を定めるものとする。 ２ 基本方針には、次の各号に掲げる事項を定めるものとする。
５．個人のプライバシーの配慮について 第３条第１項第４号「県、市町村、学校、保護者、フリースクールな ど相互の密接な連携の下に行われるようにすること」と、第１３条「学 校以外の場における学習活動の状況、不登校児童生徒の心身の状況、そ の他の不登校児童生徒の状況を継続的に把握するために必要な措置を講 ずるものとする」について。
これは、平成26年に政府のほうで都市再生特別措置法というのができまして、そういうのに基づいて、言わば地域活性化の一つの手法としてこうした立地適正化を図っていこうと、こういうものがつくられます。これに米子市さんも共鳴をされてそうした計画を考えながら、河崎口を一つのモデルにして規制緩和を行うということになったわけであります。
この制度は国の要綱に基づきまして、特別交付税措置を受けて実施しております。大学等在学中の若者のＩＪＵターン就職を決めるインセンティブとなるよう、原則として県内就職前の大学生を認定して支援対象とするスキームとしております。
これらは点検のための足場が河川の断面を阻害するというようなことで、非出水期でなければ点検できないようなものですとか、それから、個々の構造物によって措置が必要な場所や損傷の程度が、やはりその軽重が違いますので、そういったことを見極める必要がありますですとか、近い将来に既存の施設を新しい橋に架け替えるなどの全体のインフラの計画の中で見直しを図られるものがあるといったようなことがございますが、これらにつきましても
この防衛力強化に係る財源につきましては、歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入を活用した防衛力強化資金の創設、税制措置等、歳出歳入両面において所要の措置を講じるとされておりまして、この財源確保のための法整備といたしまして、外国為替資金など、特別会計から一般会計への繰入れについての特例措置を定めることでありますとか、確保された税外収入等を計画的、安定的に防衛力整備に充てるための新たな資金といたしまして、
地下道につきましては、犯罪のないまちづくり条例がありまして、これに基づいて道路についても地下道も含めて適切な措置をするということを条例として定めているわけであります。
しかしながら、この４年間、新型コロナ感染症の世界的な大流行に伴い、国内では、医療現場だけでなく、経済情勢にも混乱の波が押し寄せ、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置による外出自粛や時短営業など、国民生活のあらゆる場面に大きな影響を及ぼしました。
県としましては、引き続き物価の動向あるいは経済情勢等を十分に注視し、先ほど申し上げた国の支援策、あるいは市町が実施する支援策とも連携を図りながら、必要な対策について機動的に措置していく考えです。 ○副議長（二木健治君） 和田土木建築部長。 〔土木建築部長 和田卓君登壇〕 ◎土木建築部長（和田卓君） 山口きらら博記念公園交流拠点化事業についての再質問にお答えします。
また、昨年十二月に成立した令和四年度の第二次補正予算においては、公明党も強く主張した電気、ガスの利用料金について負担軽減措置が施され、電気料金対策にはおよそ二兆五千億円、都市ガスの利用料金対策には約六千二百億円が措置されたところであります。 問題はここからです。