島根県議会 2017-03-10 平成29年_地方創生・行財政改革調査特別委員会（３月10日） 本文
最初に、小さな拠点づくりの促進ですけれども、まず推進体制整備交付金、こちらのほうは市町村のほうで専従の職員を配置していただくというものですが、今年度は３つの市町村の実績ということでありました。なかなかこちらも初年度ということで周知がされていないということもあったようですが、来年度は現時点で１１市町村で配置の見込みでありまして、さらに市町村の体制づくりが進むよう取り組むということにしております。
最初に、小さな拠点づくりの促進ですけれども、まず推進体制整備交付金、こちらのほうは市町村のほうで専従の職員を配置していただくというものですが、今年度は３つの市町村の実績ということでありました。なかなかこちらも初年度ということで周知がされていないということもあったようですが、来年度は現時点で１１市町村で配置の見込みでありまして、さらに市町村の体制づくりが進むよう取り組むということにしております。
それによりますと、各課題の具体的政策について、2019年までに取組状況確保のフォローアップを実施することとされており、今後、企業や自治体と連携した推進体制整備が必要となってまいります。 自治体にはＳＤＧｓに盛り込まれましたほとんどの目標や課題が存在します。
こうした中、国においては、新たな事業として、産婦健康診査費用への助成や、新生児聴覚検査の推進体制整備のための必要経費が、平成二十九年度予算案に盛り込まれました。そこで、これらの事業についてお伺いします。 まず産婦健康診査についてです。 出産後の母親が、育児への不安や重圧などによって、精神的に不安定になる産後鬱は、新生児への虐待を招くおそれもあります。
地域教育総合推進事業費は、地域における教育の総合的推進体制整備や活動の仕組みづくりを行うために要した経費でございます。 教員の社会教育主事講習への派遣やふれあい学習を推進するための方策について協議を行いました。また、公立学校全校に設置されている地域連携教員に対する活動支援を行いました。
障害者差別解消の推進に向け、説明欄１の（１）差別解消推進体制整備事業費といたしまして、障害福祉課に専門の相談員を配置いたしますとともに、県民が適切に障害者差別に対応するための指針、ガイドラインに対して意見を述べ、あるいはあっせん等を協議する栃木県障害者差別解消推進委員会を設置、開催いたすこととしております。
149ページの左側の事項２行目，森林総合対策費でございますが，まず，備考欄中段の森林湖沼環境基金積立金につきましては，平成28年度の森林湖沼環境税の税収見込額を基金に積み立てるものでございまして，この基金などを活用いたしまして，その上に記載してございます緑の循環システム整備事業費といたしまして，列記してございますが，一つは，身近なみどり整備推進事業費による平地林・里山林の整備，そして，森林づくり推進体制整備事業
今会議には、栃木県障害者差別解消推進条例の制定について審議をお願いしているところでございますが、障害者差別解消の推進に向けまして、説明欄１の（１）差別解消推進体制整備事業費といたしまして、障害福祉課内に専門の相談員を配置いたしますとともに、県民が適切に障害者差別に対応するための指針、ガイドラインとなりますが、それに対して意見を述べる、あるいはあっせん等を協議する「栃木県障害者差別解消推進委員会」を設置
地域教育総合推進事業費は、地域における教育の総合的推進体制整備や活動の仕組みづくりを行うために要した経費でございます。 教員の社会教育主事講習への派遣や、ふれあい学習の推進体制の整備を行いました。また、平成26年度から公立学校全校に設置された地域連携教員に対する活動支援を行いました。
入院患者口腔ケア等推進体制整備事業につきましては、指宿医療センターにおきまして、入院患者に対する口腔管理や口腔ケアを実施するために必要な歯科ユニットの整備や口腔ケア実技等の研修に要する経費の一部を助成するものであります。
こうした取り組みを通じて，市町村との連携強化と動物愛護行政に対するさらなる当事者意識の喚起を図り，市町村の主体的な動物愛護の推進体制整備を後押ししてまいりますことが，担当部署の設置や独自条例の制定につながっていくものと考えております。
平成27年度の主な取組といたしましては，一つに，森林づくり推進体制整備事業によりまして，林業労働力の確保とか，安定的な素材生産を推進するための高性能林業機械の購入，また，レンタル経費に対して支援をするほか，いばらき木づかいの家推進事業によりまして，木造住宅建築に対して支援，また，平成26年度の地域創成関連予算の交付金を活用いたしました地域材活用住宅促進事業によりまして，震災以降，人口が減少しております
右側備考欄にございます栽培漁業推進体制整備事業費から栽培漁業事業費までにつきまして，漁協が行いますハマグリ種苗購入放流事業費等の確定による減，栽培漁業センターにおける生産経費の増などによります補正でございます。 同じページ左側３行目の内水面漁業振興対策費につきましては，右側備考欄３行目の地域水産業競争力強化対策費を増額補正しておりますが，後ほど別資料で御説明いたします。
二の再生可能エネルギー導入推進体制整備事業の四十万八千円は、再生可能エネルギー導入推進協議会の開催及び再生可能エネルギーの熱利用分野の導入促進を図るため、仮称でございますが、再生可能エネルギー熱利用導入促進協議会の設置に要する経費でございます。
我が会派は、昨年二月の代表質問において、高齢者施策の充実、とりわけ地域包括ケアシステムの構築の必要性や、昨年九月の代表質問においても、府の関係部局が連携した推進体制整備の必要について理事者の考えを聞いたところです。 昨年、医療介護総合確保推進法が施行され、消費税増収分を財源とした新たな基金制度が創設され、医療、介護の両方で地域包括ケアに関する事業が進められることとなりました。
まず、再生可能エネルギー導入推進体制整備事業につきましては、再生可能エネルギー導入ビジョンに基づく施策を着実に推進いたしますため、外部有識者で構成する再生可能エネルギー導入推進協議会を去る十月十六日に開催をいたしたところでございます。
また、医師会等における在宅医療の推進体制整備への支援や、県民に対する普及・啓発などに取り組んでまいります。 次に、住宅リフォーム事業でございます。 本事業は、社会情勢の変化などを踏まえ、制度の見直しを図りながら実施しており、今年度の１１月末現在の利用実績は約９，０００件で、前年度と比べ若干の落ち込みはありますが、引き続き住環境の向上に寄与しているものと考えております。
地域教育総合推進事業費につきましては、地域における教育の総合的推進体制整備や活動の仕組みづくりを行うために要した経費でございます。特に、社会教育主事の養成やふれあい学習の推進体制の整備を行いました。
（「はい」という者あり）そうでありますと、ちょっと訂正させていただきたいと思いますが、（一）の森林整備推進等基金推進体制整備事業につきましては、これは県で協議会を設けております。その協議会が事業主体になります。協議会といいますのは、市町村林業関係団体等で構成をいたしております。
三の再生可能エネルギー導入推進体制整備事業の二十万四千円は、仮称でございますが、再生可能エネルギー導入推進協議会の設置に要する経費でございます。 四の海洋再生可能エネルギー地域導入モデル検討事業の二百八十九万五千円は、国の実証フィールド等の設置が見込まれる地域におきまして、施設を導入した際の課題の解決方策等を検討する地域協議会の設置に要する経費でございます。 十三ページをごらんください。
１の神々の国しまね推進事業と、２の神々の国しまねプロジェクト推進体制整備事業、これは嘱託員等の人件費でございますが、２２年度から取り組んできましたプロジェクトが２５年度をもって一応終了することから予算のほうはゼロになってます。