茨城県議会 2022-06-10 令和４年第２回定例会（第３号） 本文 開催日: 2022-06-10
また、各市町村には学校のＩＣＴ活用を指導する市町村推進リーダーを、各学校には教員を指導するＩＣＴ校内推進教師を配置し、ＩＣＴ活用の実態に応じた研修を計画し、その効果を検証してまいります。
また、各市町村には学校のＩＣＴ活用を指導する市町村推進リーダーを、各学校には教員を指導するＩＣＴ校内推進教師を配置し、ＩＣＴ活用の実態に応じた研修を計画し、その効果を検証してまいります。
また、実務を担う層につきましては、業務や習熟に応じて、ＤＸの考え方や基礎的なデジタル技術を学ぶ、みんなのＤＸ研修、デジタル知識の底上げを図るため、県内企業を対象にしたＩＴパスポートの取得促進、シミュレーション技術等を駆使し、データに基づく製品開発ができる人材の育成、県内企業のものづくり現場におけるＩｏＴ推進リーダーの育成など、様々な形で取り組んでいるところでございます。
このため、今年度当初予算におきましてミナレク推進リーダーなどの人材育成、放課後児童クラブヘの指導者の派遣などの普及強化、成功事例の他地域への展開、レク用具の貸出しなどの環境整備と基盤強化について、県の事業規模を抜本的に拡充いたしました。 第二に、市町村との連携深化でございます。
来年度は、さらに、様々な学習場面に応じて効果的にＩＣＴを活用できる教員を育成するため、小中学校におけるＩＣＴ活用をサポートする市町村推進リーダーや、各校に１名配置する校内推進教師を活用し、ＩＣＴ活用の実態に応じた研修を実践するとともに、全国の優良なＩＣＴ活用事例を研究し、県内の学校でも取り入れてまいります。
県では，校長のビジョンと戦略を継続的に支援することによる学校経営力の向上，授業改革推進リーダー・推進員の配置や中学校における教科の「タテ持ち」の研究による授業改善の推進，子供たちが自ら課題を見つけ，解決する能力を身につける「課題解決型学習」の推進，「家庭学習のスタンダード」の普及等による学習習慣の確立，放課後学習サポート事業による補充学習支援の充実などに取り組んでいます。
新年度予算に計上しているとちぎ学力向上推進事業費については、平成26年度から事業がスタートしておりますが、特に大きな２つの事業として、学力向上コーディネーター派遣事業と学力向上推進リーダー配置事業を行い、成果を上げていると伺っております。
また、約三百人の高校生をヘルメット着用推進リーダーに任命し、実際の着用体験の発表を通じてヘルメット着用の意義を広く発信するなど、効果的に周知してまいります。 ○議長（佐藤武彦君） 三十八番 森 正弘君。 〔三十八番 森 正弘君登壇〕 ◆三十八番（森正弘君） 御答弁、ありがとうございました。 次に、持続可能な社会づくりについて、五点、お尋ねいたします。
その意味では、個人任せにしない、校長をＣＩＯという管理研修のリーダーとして位置づけ、さらに各学校には推進リーダーを１名ずつ配置し、校内の中で選定していただいております。さらに、そこからそれをサポートするメンバー、組織体制をいかにつくって、オンライン学習を含めたＩＣＴを有効に活用していく、そんな体制をつくることが必要かなというふうに思うところでございます。 不易流行という言葉がございます。
こうした取組を推進するためには、ＩＣＴを活用して教育活動を行う教員の資質・能力のさらなる向上が必要であることから、ファシリテーション技術やＩＣＴ活用に関する教員向けの研修コンテンツを作成し、各学校で活用するとともに、独立行政法人教職員支援機構と連携して、ＩＣＴ活用推進リーダー養成研修を実施することとしています。
やっぱり今いろんな福井の企業に地域貢献してほしいとお願いしにいくことはすごく大事なことだし、東京事務所、名古屋事務所もあるので大事なことなのだけれども、県庁職員も民間の営業マンでもないし、推進リーダーを置いているけれども、ちょっと充て職のような感じもして。ただこの制度をもっと戦略的に使えば、これは地方創生を大きく前進させる、本当に大きな起爆剤になり得る制度だと思う。
県教育委員会としましては、各学校に配置している主権者教育推進リーダーに対する研修により指導力の向上を図りますとともに、優れた取組や指導方法を普及することで、主権者としての自覚を高める教育活動を充実させてまいります。 成年年齢引下げに伴う消費者教育の取組についてでございます。県立高校では、現在、家庭科そして公民科を中心に消費者教育を行っております。
10: 【ＤＸ推進室担当課長（ＤＸ推進）】 五つのデジタル人材については、各所属において、ＤＸ推進マネージャーがＤＸ推進の責任者、ＤＸ推進リーダーがＤＸ・デジタル化の取組のマネジメント、ＤＸ推進デザイナーがＩＣＴを活用した業務・サービスの具体的な企画、デジタル導入担当者が企画の具体化に向けての検討やＩＣＴの実装などの役割を設定している。
また、学力向上指導員の派遣、学力向上推進リーダーの配置、各種研修会の実施などにより、各学校における学習指導上の課題解決に向けた取組を支援しました。 今後は、各学校における検証改善サイクルの確実な運用などを行っていくとともに、児童生徒の実態に応じた学習内容の定着に向けた取組を市町教育委員会との連携を一層密にしながら着実に推進してまいります。
自治体の意見を集約し国と協議すると言われ、ワクチン接種の進捗を見据え、国が示した行動制限緩和の出口戦略の考え方をどう思うのか、濱田知事の全国知事会の推進リーダーとして、また知事としての御所見をお聞かせください。 次に、コロナ支援策についてお聞きします。
また、本県の強みであるものづくり産業のデジタル技術の活用に向けましては、シミュレーション技術等を駆使し、データに基づく製品開発ができる人材の育成や、県内企業のものづくり現場におけるＩｏＴ推進リーダーの育成に取り組むほか、ひろしまサンドボックスなどを通じた県内外のデジタル専門人材の集積などに取り組んでいるところでございます。
県立学校での取組では、今年度全ての学校でＩＣＴ活用教育推進委員会を設置して、推進リーダーを中心に、機器操作の基本的な研修を行ったり、ＩＣＴ活用強化週間を設定して、まずはＩＣＴを得意とする教員がアイデアを出し合って、授業を行ったりしている状況です。
もう１点は、先ほど報告があったように、学校の推進リーダー研修も５年間で残り18校ということは、51校中33校しか受講していなかったということです。この９月以降、オンラインで研修をされていくということでしたが、これも学校の意識格差があったのですか。 また、今後どのようにしていくのか伺います。 ◎横井 高校教育課長 全ての学校に情報担当の教員がいます。
中でも、ＤＸ推進リーダー育成研修では、本県オリジナルの育成プログラムを提供し、受講後も研修講師によるアフターフォローを実施することとしており、参加者自身の組織内での実践に向けて、実効性を高めていく仕掛けも盛り込んでいます。 説明は以上です。
資料の２ページに、学校教育の情報化推進リーダー、各学校１名を対象にしたオンライン授業に関することなど、結構、リーダーを決めることになっているので、これも人選を大切にしていただきたいと思います。この人選をどのようにされているのか、もし把握されていたら聞かせてください。これ１点だけ質問です。
また、今後とりわけ重要と考えられる、地域におけるデジタル人材の育成につきましては、シミュレーション技術等を駆使し、データに基づく製品開発ができる人材の育成、県内企業のものづくり現場におけるＩｏＴ推進リーダーの育成、大学生や高等専門学校の学生などを対象としたＡＩ人材の育成などに取り組んでいるところでございます。