奈良県議会 2023-12-06 12月06日－02号
◆３４番（田中惟允） 補正予算についてでございますけれども、医療機関等における食材料費及び光熱費等の物価高騰に対する支援や、介護補助者の賃上げに対する支援については、今回の重点支援交付金の推奨事業メニューに盛り込まれています。
◆３４番（田中惟允） 補正予算についてでございますけれども、医療機関等における食材料費及び光熱費等の物価高騰に対する支援や、介護補助者の賃上げに対する支援については、今回の重点支援交付金の推奨事業メニューに盛り込まれています。
今回の国の臨時交付金、重点支援地方交付金の推奨事業メニューでも、事業者支援と生活者支援両面でそれぞれメニューが挙げられています。特に生活者支援では、エネルギー・食料品価格等の物価高騰に伴う低所得者支援、子育て世帯支援、消費を下支えする生活者支援などが挙げられ、子ども食堂に対する負担軽減のための支援やヤングケアラーに対する配食支援も可とされています。
さらに推奨事業メニューとして、生活者には小・中学校等における学校給食費等の支援等を、事業者にはエネルギー価格や食料品価格の高騰に対する支援等を行うとしています。 重点支援地方交付金の増額は総額一・六兆円で、低所得世帯への支援枠として一・一兆円。推奨事業メニューとして〇・五兆円となっており、本県には計四十七億七百三十九万九千円が交付予定となっています。
その推奨事業メニューとして、地域公共交通、物流や地域観光業等に対し、エネルギー価格の高騰に関する影響の緩和、省エネ対策、地域に不可欠な交通手段の確保などの支援策を設けていますが、その中でも、バス・タクシー事業者に対し、支援することとした意図について、県の御所見をお伺いいたします。 次に、子供の貧困対策の推進についてであります。
この補正予算案には、委員御指摘のとおり、重点支援地方交付金、いわゆる推奨事業メニュー分ということで総額5,000億円が計上されております。
３月の経済対策と同様に、社会福祉施設や医療機関など価格転嫁が困難な業種に対する光熱費などの支援、ＬＰガス消費者に対する価格高騰分の支援などを実施する推奨事業メニューとして総額5,000億円が計上されています。
また、国では、３月の経済対策と同様に、ＬＰガス消費者に対する価格高騰分の支援などを実施する推奨事業メニューとして、総額5,000億円が計上されております。
この交付金は、低所得世帯への支援枠と物価高騰の影響により厳しさが増す生活者や事業者への支援をする推奨事業メニューの２つに分けられております。
このたびの国の重点支援地方創生臨時交付金の推奨事業メニュー、その検討におきましては、「執行に当たっては、同交付金が物価高の影響緩和に必要とされる分野に有効に活用されるよう、医療・介護や中小企業といった各行政分野を所管する府省庁が地方公共団体に対して、物価高対策として特に必要かつ効果的であって広く実施されることが期待される事業について、優良な活用事例を始め必要な情報を積極的に提供し、これらの分野における
その支援は、国交付金の推奨事業メニューとして示されておりまして、県としても、県内の中小、大企業問わず、寄り添う姿勢、支援が必要であると多くのお声をいただいております。 そこでお伺いいたします。
昨年九月、国は、地方創生臨時交付金に、電気・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を創設しましたが、その時点では、推奨事業メニューにＬＰガス消費者への支援に関する記載はございませんでした。翌十月、国の総合経済対策においても、ＬＰガス消費者への支援は対象外となりました。事業の検討が一定程度進んだ十一月になって初めて、交付金の推奨事業メニューにＬＰガス消費者への支援が記載されたところでございます。
本県においても、今回上程したものも含め、国の対策に呼応した補正予算を編成し、国の予備費等により措置された臨時交付金を積極的に活用して、国の推奨事業メニューも参照しながら、その時々の県民や事業者のニーズに即した支援策を実施してきています。
今般の国において示された物価高騰に対する追加策への対応については、本県への新たな交付金配分額などを見極めつつ、地方自治体向けの推奨事業メニューも参考に、県民生活や社会経済活動を下支えするために必要な対策を早急に検討のうえ、県議会のご意見も伺いながら速やかに実施してまいります。
これは、電気・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金として推奨事業メニューも示されています。メニューでは、生活者支援と事業者支援とが挙げられていますが、このメニューにこだわることなく、知恵を絞って、例えば、知事が公約で掲げていた子育て世帯への支援など、世帯に直接届く支援に使ってほしいと思います。
斉藤委員 今、公立病院含めて、医療機関、介護施設等、影響を受けているというお話でございましたけれども、そこで、国のほうでは、電気、ガス、食料品等の物価高騰の重点支援地方交付金、これが６０００億円、そして香川県分で３４億円というふうなことも、先般、知事のほうから言われておりましたけれども、そこで、その中の国のほうから示されてる推奨事業メニューを見てみますと、大きく８項目ございまして、その中に、医療、
推奨事業メニューとして、医療・介護・保育・障害者施設などのエネルギー・食料品価格の高騰分の支援が挙げられ、再度改めて活用の通知が出されています。 トラック協会や医療機関から燃料代や電気代の助成を求める要請が県に出されています。栃木県では、介護事業所のガソリン代を補助し、岐阜県では電気料金等が上昇している地場産業を営む中小事業者に一事業者当たり十万円を支給しています。
今回の重点交付金は、国が効果的と考える推奨事業メニューへの活用を前提としており、このメニューには小・中学校の給食費への補助等も含まれていることから、今後、実施する市町村の更なる増加も考えられるところであります。