福岡県議会 2024-04-09 令和６年 県民生活商工委員会 本文 開催日: 2024-04-09
また、控除率ですが、適用期限の延長と合わせて見直されておりまして、税額控除は、機械・装置等は取得価格の八％、建物等は四％となっております。また、特別償却は、機械・装置等は取得価格の三〇％、建物等は一五％となっております。 次に、（二）金融上の支援措置として、金融機関からの資金借入に対する利子補給は〇・七％以内で継続をされております。 続きまして、二、地域独自の支援措置です。
また、控除率ですが、適用期限の延長と合わせて見直されておりまして、税額控除は、機械・装置等は取得価格の八％、建物等は四％となっております。また、特別償却は、機械・装置等は取得価格の三〇％、建物等は一五％となっております。 次に、（二）金融上の支援措置として、金融機関からの資金借入に対する利子補給は〇・七％以内で継続をされております。 続きまして、二、地域独自の支援措置です。
具体的には、四月以降、教育訓練費増額による税額控除率の上乗せ要件が緩和されるとともに、女性活躍支援、子育て支援に関する上乗せ措置が創設され、日本政策金融公庫の融資においては、本年二月から二・五％の賃上げ計画を提出した中小企業、小規模事業者に対し、二年間金利を〇・五％低減する特例措置が開始されます。 そこで知事にお尋ねします。
今回の改正は、控除率につきまして現行一％でございますが、実際にはこれを下回る借入金利で住宅ローンを借り入れているケースが多く、いわゆる逆ざやが生じているとも指摘がなされていることへの対応といたしまして、所得税におきまして適用期限を令和七年十二月まで四年間延長することとし、控除率をローン残高の〇・七％に引き下げる等の見直しがされたことに伴いまして、個人県民税につきましても改正を行うものでございます。
令和二年度は、新型コロナウイルス感染症支援への寄附が多かったこと及び税制改正によりまして、法人関係税の税額控除率の引上げなどがあったことによりまして、多くの寄附がございました。 令和三年度は、十二月末時点で、既に令和二年度の寄附額を大きく超える六千八百万円余となっております。
来年度の税制改正で最大の焦点となっている賃上げ税制をめぐり、政府与党は制度の大枠を固め、法人税から差し引く控除率を、現在の15％から、大企業で最大30％、中小企業で最大40％に引き上げる方向で最終調整を進めています。 政府与党が税制改正大綱をまとめました。今年の目玉は賃上げ税制。だが、この税制で本当に給料が上がるのだろうか。経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれました。
賃上げをした企業の法人税の税額控除率を最大で三〇％、中小企業四〇％に引き上げるとしていますが、国税庁の会社標本調査では、そもそも日本企業の約六割が赤字で法人税を払えていないと報告されています。本当に賃金が上がるのでしょうか。
その控除率等は記載のとおりで、現在一二％ということになってございますけれども、来年平成三十一年の四月一日以降に法人指定を受ける場合については、一〇％に縮減されるということになってございます。しかしながら、二桁の控除率といいますのは、なお特区としての破格の措置となってございますので、今後もこの措置を十分に活用して、設備投資を促してまいりたいと考えてございます。
なお、東京一極集中の是正のため、企業の地方移転を促進する地方拠点強化税制のさらなる拡充について国に強く働きかけてきたところ、いわゆるオフィス減税において、平成29年度に引き下げが予定されていた税額控除率が現行水準に維持されるなど、２年連続で制度の拡充が図られることとなりました。
企業版ふるさと納税につきましては、後ほど御報告いたします専第四号の専決処分におきまして、寄附額の一〇％を法人事業税から、五％を法人県民税から、それぞれ税額控除ができる措置を創設させていただいたところですが、一で説明いたしましたとおり、法人住民税法人税割の税率引き下げに伴い、法人県民税の控除率を五％から二・九％に引き下げるものでございます。 四ページをお開きください。
特区の大きな支援措置でございます法人税の軽減措置、これは本年三月末までとされていたところでありますけれども、本特区が大きな成果を上げているということを、国に訴えてまいりました結果、控除率などが見直された上で、二年間延長されるということになりました。 県といたしましては、この税制支援措置の延長を最大限活用いたしまして、本特区を一層推進してまいる考えでございます。
また、３つ目として、先ほど申し上げた控除率の問題ですが、これまで導入しております全体スライドでは控除額を1.5％に設定しておりますが、インフレスライドについては、この控除額が１％となってございます。したがいまして、従来のスライド制度に比べまして適用項目、それから適用できる工事の範囲についても幅広いものがあることと、控除額が小さいという意味で請負業者にとっては有利な制度と考えております。
私どもも，成長分野に対する研究開発促進税制の税額控除率の引き上げの検討や，非正規社員から正規社員への転換や処遇改善に取り組む事業者への支援などを盛り込んだ独自の成長戦略を発表しましたが，本県の成長戦略を知事はどのように考えておられますか，お尋ねをいたします。 次に，道州制についてお伺いします。 この問題については，これまで国，地方で賛否両論にわたってさまざまな議論がなされてきています。
中小企業支援では、エネルギー・環境や健康・医療・介護などの成長分野に対する研究開発を促進するため、研究開発促進税制の税額控除率引き上げの検討を明記、海外でのワンストップ支援の体制を強化し、中小企業の海外展開を後押しする。 その他、成長分野でも手厚い支援策を網羅しました。
県といたしましては、今月末の策定に向けて、県民や市町村等からの御意見を反映させながら、国の第３次補正予算に盛り込まれた高率の企業立地補助制度の活用や法人税の税額控除率の拡大を含む地域再生に関する特別法の適用による産業集積など、相双地方の復興のために必要な具体的取組を復興計画に盛り込んでまいります。
そのため、食品関連の工場が農地に立地する場合の農地転用許可に関する緩和などの特例措置や、研究開発促進税制の税額控除率の引き上げなどの支援措置を提案いたしました。 特区提案後の取り組みといたしましては、平成22年11月19日にフードバレーとちぎ推進協議会を設立し、本県食品関連産業の振興を図りますとともに、担当課におきまして指定申請に向けた準備を進めているところでございます。
メリットは、主に税金や住宅ローンでありますが、まず、税の優遇措置としましては、所得税の住宅ローンの特別控除率が一般住宅の場合は一・〇％でございますが、これが一・二％となりまして、最大五千万円のローンの場合、十年間で六百万円の控除が受けられます。 このほか、登録免許税の税率、不動産取得税の控除額、固定資産税の軽減期間がそれぞれ一般住宅よりも有利になっております。
それから、控除方式が税額控除方式になると、それから控除率、県が４％、市町村６％、それからいわゆる限度額でございますけど、これは総所得金額の３０％ということで、寄附金の限度ということでございます。例えば５００万円の所得ということになると、３０％ですと１５０万円というのが限度ということになります。
総務省の研究会の報告書に基づきまして、寄附金税制でございますけれども、改正前は、例えば控除の方式でございますけれども、所得控除という方式でございまして、それから控除率につきましても、適用の対象寄附金掛ける税率の効果になっている。それから控除対象の限度枠につきましても、総所得金額の二五％、適用下限額につきましても十万円を超える額から適用となっておりましたけれども、今回の税制改正でございます。
公営競技事業について、一般会計への繰出金額が低迷傾向にあるが、関係団体が協力して控除率の引き上げなど、収益の向上のための抜本的な方策を検討されたい。 さらに、地域振興事業など各地域振興局および県事務所における独自の事業について、市町との連携をより緊密にされたい。
◆辻貢 委員 控除率は２５％ですが、これを１％ふやしてもらうことは、全国的にできないのですか。 ◎薗 事業課長 ７５％は的中金の払い戻しです。あとの２５％が我々の費用や収益、あるいは法定納付金5.６％を納めることになっております。手元に残るのは１9.４％です。