栃木県議会 2024-07-08 令和 ６年 ７月議会運営委員会（令和６年度）−07月08日-01号
第１号議案は、宇都宮地方裁判所において、６月28日に言い渡された損害賠償請求事件に係る判決を不服とし、控訴するため、訴えを提起することについて議会の議決を求めるものであります。 以上、よろしくお願いいたします。 ○池田忠 委員長 ただいまの質問に対し、議事運営に関して質疑があればお願いいたします。
第１号議案は、宇都宮地方裁判所において、６月28日に言い渡された損害賠償請求事件に係る判決を不服とし、控訴するため、訴えを提起することについて議会の議決を求めるものであります。 以上、よろしくお願いいたします。 ○池田忠 委員長 ただいまの質問に対し、議事運営に関して質疑があればお願いいたします。
また、総裁らの裁判につきましては、現在公判が続いておりますが、控訴審判決はあくまでも通過点であり、県警察としましては、工藤會が壊滅に至るまで、いささかも手を緩めることなく、県警察の総力を挙げた諸対策を徹底して進めていく所存であります。
一審の宇都宮地方裁判所におきまして、３月27日水曜日に判決の言い渡しがありますが、執行部では判決の内容によっては控訴するとのことであり、議会の議決が必要となる場合、控訴期限前に臨時会議を開くことになります。 臨時会議は、現在のところ、４月８日月曜日の午後に議会運営委員会と本会議を開催する予定としております。
しかし、国、県、チッソは、非情にもこの判決を不服として控訴をしました。この原告の中には、85名の熊本県出身の方が含まれています。そのほかに、熊本地裁や東京地裁で救済を求める人たちもいます。原告の皆さんは、既に高齢化しています。今こそ、国、県で解決のテーブルをつくり、水俣病の早期解決を目指すべきです。
今般、甲府地方裁判所令和三年（行ウ）第八号損害賠償等請求住民訴訟事件の判決を不服として提起された控訴事件について、訴訟の追行に係る弁護士との訴訟代理委任契約を締結するため、着手金百三十六万円余の追加計上及び債務負担行為の設定を行うものであります。
しかし、県は、その判決を、国とともに、不服として控訴しました。 控訴した理由について、蒲島知事は、県庁で記者団に対し、今回の判決の最大の争点である水俣病の罹患の考え方について、過去の最高裁で確定した判決等と大きな相違がある、水俣病の行政の根幹を揺るがすものであることから、上級審の判断を仰ぐ必要があると判断したと述べられました。
控訴審判決におきましても、造成前の素地価格による低廉に抑えられた賃料額を基準とすることについては、疑問が投げかけられております。 このため、控訴審判決の中で示された考え方などを踏まえ、賃料改定に向けた交渉を進めていくことが必要となります。のみならず、同社に貸し付けております県有地は、山中湖畔県有地のほかに五件あり、全ての案件について賃料改定の合意に至っておりません。
次に、昨年十二月補正で予算化した山中湖畔県有地の賃貸借契約をめぐる控訴費用についてです。 この控訴費用に対して、日本共産党として、県と富士急の間での契約に基づいて決定された賃料を、県が違法無効と言ってもそれが認められるはずはなく、最初から勝てる見込みもないことから、税金を無駄にするだけだと指摘をし、反対しました。これは多くの県民の意見でもあったと思います。
八月四日に東京高等裁判所において下された控訴審判決については、司法の判断としてこれを尊重し、最終的に受け入れることといたしました。 この判決では、結果として平成九年及び平成二十九年に締結した賃貸借契約は有効との判断が示され、控訴は棄却されましたが、その内容は第一審に比べ県の主張を大幅に受け入れるものでありました。
山中湖畔県有地の富士急行株式会社との賃貸借契約の効力に関する争いについては、平成二十九年の住民監査請求から実に六年の歳月を費やした論争の末、同社が賃借権を有するとの控訴審判決をもって終結いたしました。
県は、控訴の手続のための議案を議会に提出し、議員の賛成多数で東京高等裁判所に控訴することとなりました。 私は、どう考えても、高裁で判決が覆る可能性のないことと、これ以上県民の貴重な税金を使って時間をも費やす控訴には真っ向から反対でした。 そして、八月四日、東京高裁の判決は一審を支持し、県の控訴を棄却、県の全面敗訴でありました。私の思っていたとおりであります。
～～◯議会事務局 局長 松井芳和 次長 大河内隆生 議事課長 佐藤 実 総括補佐 山本英次 ～～～～～～～～～～～～～～～◯議事日程 第八号 令和五年十月十六日（月曜日）午後一時開議 第一 第三十四号議案（「二級河川佐野川耐震対策工事その二（東洋橋下流）に伴う内水による建物等の浸水に係る損害賠償請求事件の控訴
今回の補正予算は、このたびの判決を受け、ご遺族も控訴されない方針であるとのことから、損害賠償に要する経費について対応することとして編成したものであります。 この結果、歳入歳出補正予算の総額は３億8,000万円となり、既計上予算と合わせた予算総額は9,893億5,131万円となります。 この財源といたしましては、繰越金を充てることといたしました。
今回の補正予算は、このたびの判決を受け、ご遺族も控訴されない方針であるとのことから、損害賠償に要する経費について対応することとして編成したものであります。 この結果、歳入歳出補正予算の総額は３億8,000万円となり、既計上予算と合わせた予算総額は9,893億5,131万円となります。この財源といたしましては、繰越金を充てることといたしました。
工藤會対策につきましては、先ほど申し上げました重要未解決事件の検挙をはじめ、令和三年八月に総裁野村、会長田上に対して死刑、無期懲役の一審判決が下されたところでありますが、本年九月に控訴審を控えており、証人の安全確保はもとより、さらなる未解決事件の検挙、資金源犯罪の摘発など、県警察を挙げて各種対策を推進してまいります。
まず、議第134号令和４年度岡山県一般会計補正予算（第９号）及び議第135号控訴の提起についての両件を一括して議題といたします。 知事から、提案理由の説明を求めます。 伊原木隆太君。 〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕 ◎知事（伊原木隆太君） ただいま追加上程されました諸議案につきまして、その概要を御説明申し上げます。
これを受け、県は、国との協議を経た上で、これまでの世帯認定にそぐわない部分が含まれているとして、控訴に踏み切りました。 私は、県の控訴は、自立を助ける生活保護法の精神や、貧困の連鎖を教育で断ち切るといった県の方針からすれば、控訴はやめたほうがいいと考えます。
このうち５件で、原告側の一部勝訴となっていますが、国や関係自治体は控訴しており、訴訟は継続していますので、県としては裁判の行方を注視していきたいと考えています。 次に、国の消費実態の調査の見直しと保護費引上げの国への要望についてです。