滋賀県議会 2023-10-03 令和 ５年 ９月定例会議（第９号〜第15号）−10月03日-06号
また、医療供給体制についても逼迫し、医療従事者も感染拡大で、院内クラスター、濃厚接触者で休業を余儀なくされ、退職者が増えている。一方県民は、長引く物価高騰にも関わらず、賃金はわずかの賃上げで、生活は苦しくなるばかり、受診したくても受診できない状況が生まれている。
また、医療供給体制についても逼迫し、医療従事者も感染拡大で、院内クラスター、濃厚接触者で休業を余儀なくされ、退職者が増えている。一方県民は、長引く物価高騰にも関わらず、賃金はわずかの賃上げで、生活は苦しくなるばかり、受診したくても受診できない状況が生まれている。
食中毒を疑う事例を探知した際には、速やかに施設調査や接触者等に対する疫学調査を行い、被害拡大防止等の措置を講じております。 二ページを御覧ください。二、食品関連事業者の自主的な取組の促進でございます。一つ目です。生産者団体と連携し、研修会の開催や現地指導を行い、ＧＡＰに取り組む産地の拡大を図りました。
この項最後、県では、感染者が発生した、または感染者と同居する接触者に対応した介護サービス事業所などに、サービス提供体制の確保をするためのかかり増し経費を助成していますが、接触者に対応した際に助成されるのは入所系や訪問系のサービスに限られます。通所系にも適用してほしいとの要望がありますが、子ども・福祉部長のお考えをお聞かせください。 ○議長（小倉弘行君） 答弁を求めます。 知事伊原木隆太君。
幾度となく繰り返される感染拡大の波が高まるたびに、保健所では電話の対応に追われ、全数把握のための発生届の処理、感染経路の調査、患者の入院調整や宿泊療養施設への入所の手配、濃厚接触者の特定や検査、健康観察など、非常に多くの業務を抱え、夜間や休日も対応せざるを得ない状況に追い込まれました。
説明欄の１帰国者・接触者外来等設備整備事業費は、発熱患者等の対応に協力いただいている外来対応医療機関における外来医療体制を支援するため個人防護具等の購入費を助成するものです。なお、こちらにつきましては、22日の常任委員会で増額補正について審査・採決いただきました。 次に、説明欄６療養体制確保等事業費は、宿泊療養、自宅療養及び高齢者施設等における往診・訪問看護等の支援に要する経費です。
具体的には、一昨日７日をもって患者、濃厚接触者に対する外出自粛要請や、自宅療養者に対する食料品支援等を終了いたしますとともに、幅広い医療機関で受診できる体制を確保するため、医療機関に対してコロナの診療機会を維持、拡大していただくよう協力を要請することといたしました。
これにより、これまでの患者や濃厚接触者の行動制限やマスク着用ルールが見直されるなど、社会経済活動が徐々にコロナ禍前の状況に近づいていくことが期待されますが、県民や保健医療・福祉の現場において混乱が生じることがないよう、感染症対策に万全を期するとともに、アフターコロナを見据えて、地域の持続的な発展につながる取組を進める必要があります。
また、実際に濃厚接触者という定義もなくなり、基本的には５月８日以降は取組がなくなると我々も思っています。その辺を見極めていますので、もうしばらくお時間をいただきたいと思います。 ◆村上元庸 委員 資料６−１、32ページの罹患後症状について、主症状と副症状をもう一回説明してもらえますでしょうか。
さて、県内の感染者数も昨日二百十名となり、数字の上でもいよいよという状況ではありますが、まだまだ濃厚接触者の定義などに変更はないので注意は必要です。 ワクチン接種に関して、国は、高齢者、医療関係者等は年二回の接種を推奨する旨の発言も見受けられます。五類に引き下げられてもまだまだ季節性インフルエンザと同じようにとはいかないようです。
説明欄の１帰国者・接触者外来設備整備事業費は、発熱患者等の対応に協力いただいております帰国者・接触者外来、また診療・検査医療機関における院内感染対策を支援するため、個人防護具等の購入費を助成するものです。 また、説明欄の６療養体制確保等事業費は、主に軽症・無症状の感染症患者が宿泊療養を行う経費、また自宅療養を行う場合の支援に要する経費です。
こうした法的位置づけに基づいて、行政による入院の勧告や調整、陽性者の全数把握、陽性者や濃厚接触者に対する外出自粛要請、医療費の公費負担など幅広い対応が行われてまいりました。
その中でコロナ禍での事業継続のための支援で最も大切な項目として一番回答が多かったのが、「陽性となった方が全員医療機関へ入院できる体制の確立」を挙げ、続いて「濃厚接触者・無症状者の迅速で十分な検査体制」と回答しています。 第８波では死亡者が過去最多となり、報道ではその95％が70歳以上の高齢者とのことです。
収束しても、再度クラスターとなるケースも多く、８００人を超える職員が感染、濃厚接触者を加えると、およそ１,０００人規模で仕事を休まざるを得ない状況が起こりました。それでも、医療機関では懸命の努力で、県民の医療、命を守るために奮闘いただいています。救急搬送の応需率も、新型コロナウイルス感染症の影響により、日によっては５割を切るまで悪化したときもあると聞いています。
次に、介護施設における感染症対応に係る支援につきましては、新型コロナウイルス感染症の陽性者や濃厚接触者に対応した介護施設に対し、掛かり増し費用として必要な衛生用品の購入費や施設内療養に係る費用等を補助しております。
これにより、「緊急事態宣言」の発令や、患者・濃厚接触者の行動制限が適用外とされるとともに、医療費の公費負担が段階的に縮小される一方、検査や診療は一般の医療機関でも可能となります。また、マスク着用のルールが来月13日から見直されるとともに、必要なワクチン接種については、４月以降も公費負担を継続する方針が示されました。
本県においては、第８波の感染拡大により、新型コロナウイルス感染症の陽性者が急増し、確保病床使用率が60％を超えるなど病床が逼迫したほか、濃厚接触者や陽性者となって出勤できない医療従事者が増えたことにより医療現場の負担が高まり、救急医療をはじめとした一般医療にも影響が生じました。 現在、感染はピークを過ぎておりますが、今後再び感染拡大が生じる可能性があります。
２点目、５月から５類に移行するということで、医療費や医療体制を危惧されることは分かりますが、社会的に一番影響が大きいのは、濃厚接触者だと思います。本来、病気は自分がしんどいから休む、入院するものですが、元気で何ともないのに、感染力が強いから人に迷惑をかけないために休むということです。県として濃厚接触者をなしにすることは、国から言われないとできないのでしょうか。
また、感染者や濃厚接触者に求められていた待機などの行動制限はなくなりますので、感染が判明したときには、季節性インフルエンザと同様に周囲に広げない行動が必要です。 しかし、入院や検査の費用に自己負担が生じることになれば、受診控えから感染発覚や治療が遅れ、それが感染拡大や重篤化を招くことにもなりかねません。
また、感染者や濃厚接触者の自宅待機などは一律の要請はなくなり、自主的判断になる。患者の体調を考慮しながら、職場復帰の時期をどう決めるかなどは難しい課題です。 そこで、コロナ禍の三年間、使命感で様々な苦悩にも耐えて地域医療を守ってきた医療従事者の皆さんに敬意を表しつつ、お尋ねしたいと思います。
感染者の増加に伴い、感染症対策を担う保健所においては、通常業務に加えて、帰国者・接触者相談センターとしての相談対応や、医療機関からの発生届を受けて行う積極的疫学調査、在宅療養に伴う配食サービス等の業務が増大し、運営面で逼迫したことと思います。その間、入院確保病床の増加や、治療薬及びワクチンの開発などが進み、三年前と比べて医療体制も充実してきました。