富山県議会 2024-06-01 令和６年６月予算特別委員会
本県では、初回接種開始から、延べ約370万回の接種に対して258件の通知を受けており、0.007％程度の発生率となっております。 主な諸症状としては、軽度アナフィラキシーや接種部位の痛み、腫れ、倦怠感、関節痛などが通知されています。
本県では、初回接種開始から、延べ約370万回の接種に対して258件の通知を受けており、0.007％程度の発生率となっております。 主な諸症状としては、軽度アナフィラキシーや接種部位の痛み、腫れ、倦怠感、関節痛などが通知されています。
本県では、初回接種開始から、これまでに合計で255件の通知を受けておりまして、主な症状といたしましては、軽度のアナフィラキシーや接種部位の痛み、腫れ、倦怠感、関節痛などが通知されているところでございます。
ワクチン接種後の副反応疑い報告状況ですが、接種開始から本年10月27日まで、医師や医療機関から上がっている報告は、全国で３万6,698件、そのうち重篤な症状の方は8,784件、死亡報告は2,121件となっています。本県におきましては、11月30日時点で、副反応報告は累計574件とのことでした。
しかし、定期接種開始後、因果関係を否定できない持続的な疼痛が発生したことから、同年六月に定期接種の積極的な勧奨を一時差し控えることとなりました。 その後、専門家の会議において、安全性について特段の懸念は認められなかったこと、また、接種による有効性が副反応のリスクを明らかに上回ることが認められたことから、昨年度より積極的な勧奨が再開されたところであります。
また、接種開始に先立ち、農場管理者に対して研修を実施し、家畜保健衛生所職員に加えて、接種する人員を十分に確保しております。 左下の写真につきましては、糸島市の農場で豚へのワクチン接種をしている状況でございます。さらに、野生イノシシの侵入防止に向け、森林に隣接する農場周辺において雑草木の伐採による緩衝地帯の整備を進めております。右下の写真は、糸島市の農場において整備をしている状況でございます。
本県では、接種開始から本年8月末までに副反応疑いとして533件の報告がなされておりまして、そのうち21件が死亡事案となっております。 ○議長（徳永達也君） まきやま議員－4番。 ◆４番（まきやま大和君） ②予防接種健康被害救済制度について。 2つ目のワクチン接種後の健康被害救済制度につきましては、8月31日時点で8,667件の申請が上がっており、そのうち4,098件が認定されております。
新型コロナワクチン接種が開始されて三年目となりますが、接種開始当初と比べ、オミクロン株による感染が中心となり、どの年代も重症化率が極めて低くなるなど、接種を取り巻く状況が大きく変化し、ワクチンを頻回接種することの目的が分かりにくいとの声も聞いています。
また、11件中８件は、先ほど言いましたワクチン接種開始初期のものとなっており、概要はホームページのほうでも掲載しておりますけれども、例えば基礎疾患の悪化が直接の原因と考えられるものですとか、熱中症の可能性があるものといったものになっております。
従来の２価、４価のワクチンよりも子宮頸がんの罹患率や死亡率を減少させる効果が期待できることから、９価ＨＰＶワクチンの定期接種開始に向けた準備を早急に進めていただきたく、市町村担当者に対する効能、効果等に関する説明を丁寧かつ迅速に進めるとともに、接種対象者に対しても周知を図る必要があります。
本県では、既に昨年９月と本年１月に、同ワクチンの接種の有無や回数はプライバシーであること、その有無や回数で差別やいじめ等が発生しないよう周知等に取り組むことなどを求める通知をしたと聞いておりますが、いずれの時期も11歳以下のワクチン接種開始の前であるため、お尋ねいたします。
それから、２点目のＢＡ.５対応型ワクチンの接種開始時期についてでございます。先ほど申し上げましたが、ＢＡ.５対応型ワクチンにつきましては、昨日、ファイザー社製が薬事承認されたところでございます。
新型コロナウイルス感染症については、いまだ収束が見通せない状況ではありますが、国において、陽性者の確認方法の在り方や療養期間の短縮、新たなワクチン接種開始など、コロナ対応については大きな変化が出てきました。一方で、ロシアのウクライナ侵攻に端を発した資源価格や物価の高騰は、世界経済はもとより、本県においても県民の暮らしや経済に大きな影を落としています。
それが接種開始後、ある程度時間がたって、そういったデータ、エビデンスがそろってきたということもあって、この９月６日から、５歳から11歳のお子さんに対しても努力義務というふうなことが適用になったということがある。 努力義務といっても、その趣旨は従来と変わらない。
また、ワクチン接種につきましては、オミクロン株に対応したワクチンの接種開始が決定されましたことから、市町の接種体制を確保するとともに、10月からの接種のピークに対応するため、県の大規模接種会場の再設置などに取り組んでまいります。
接種開始の時期につきましては、当初予定より輸入が前倒しをされましたので、来週十九日の週から順次県内の各市町に配送される予定となっております。配送後、各市町や医療機関等の体制が整い次第、接種が可能となる見込みでございます。
具体的には、まず、飼育豚に対するワクチン接種開始から、この一年間において県が蓄積してまいりました実証データ、これを生かしまして、養豚場ごとに最適な接種時期を設定することにより、ワクチン接種効果を最大限に発揮してまいります。
オミクロン株対応ワクチンの接種開始を踏まえ、接種促進の今後の取組について、御所見をお聞かせください。 本県では、ワクチン・検査パッケージ対象者全員検査等定着促進事業を８月31日で終了し、９月１日から、一般検査事業を再開しています。
今後、接種開始が予定されているオミクロン株対応のワクチンについても、市町村と連携しながら、遅れることなく対処していきます。 こうして所要の対策を講じる中、先月２４日、政府は感染者の全数把握を見直し、県の判断で、医療機関から保健所への発生届を高齢者等に限定してもよいという方針を示しました。
五歳から十一歳の小児へのワクチン接種につきましては、今年二月の接種開始当初は、オミクロン株へのワクチンの有効性等についてのデータが不十分であったということから、予防接種を受ける努力義務の適用は除外されたところでございます。
また、オミクロン株に対応したワクチンの接種開始にあたり、県の特設会場を再設置するとともに、個別接種を行う医療機関を引き続き支援し、県民の皆様の接種機会の確保を図ってまいります。さらに、未来を担う子どもたちを感染から守るため、ワクチン接種の促進や子育て世帯の生活支援に取り組む市町村を支援するとともに、特別支援学校の通学バス車内における感染対策を強化いたします。