山梨県議会 2023-12-01 令和５年12月定例会（第５号） 本文
接種主体である市町村が、正確な知見をもって制度を検討できるよう、県としても男性へのＨＰＶワクチン接種について積極的に情報提供を行っていくことが必要と考えますが、当局の御所見をお伺いします。 次に、富士山登山鉄道構想の技術的確認事項についてお伺いします。 県では現在、山梨県側の富士山五合目への交通システムを、車から次世代型路面電車、ＬＲＴに代替する富士山登山鉄道構想を提唱しています。
接種主体である市町村が、正確な知見をもって制度を検討できるよう、県としても男性へのＨＰＶワクチン接種について積極的に情報提供を行っていくことが必要と考えますが、当局の御所見をお伺いします。 次に、富士山登山鉄道構想の技術的確認事項についてお伺いします。 県では現在、山梨県側の富士山五合目への交通システムを、車から次世代型路面電車、ＬＲＴに代替する富士山登山鉄道構想を提唱しています。
接種主体である市町村でも、接種券発送時に県の相談窓口や健康被害救済制度等に関する情報を同封いただくことにより住民に周知いただいております。今後も市町村と緊密に連携しながら、分かりやすい広報資料の提供など、必要な支援を実施してまいります。 最後に、医療コンテナの導入についてお答えします。
県としましては、接種主体である市町村が、国作成のリーフレット等を活用しながら広く住民へ周知できるよう、情報提供や助言等を行ってまいります。 次に、大綱六点目、四病院の再編についての御質問のうち、新病院の運営主体に関する考え方及び新病院は県立で運営すべきとのお尋ねにお答えいたします。
これを受け、接種主体であります市町村に対しまして、積極的に接種勧奨を行うよう通知するとともに、再評価による安全性・有効性について、ホームページで周知を図っております。 以上でございます。
接種対象となる方々に、迅速かつ確実にワクチンをお届けできるよう、引き続き、国や医療機関などと連携し、接種主体である市町村への支援を強力に進めてまいります。 次に、県内経済の再生に向けた反転攻勢策についてです。 現在、病床使用率は一〇％台で推移しており、医療への負荷を注視しながら、経済の回復に向けた歩みを着実に進めていくべき状況にあると認識しています。
また、四回目の接種につきましては、接種主体である市町村にワクチンを迅速かつ確実にお届けできるよう、国との調整を綿密に進めてきており、その結果、六月末までには十三市町村で接種が開始されることとなり、県内の対象人口の約七五％の方が接種できる状況にあります。 今後も、地域ごとに配置いたしております専任職員が市町村の相談や要望に丁寧に対応し、四回目のワクチン接種を速やかに進めてまいります。
今、接種主体である市町村においても、柔軟かつ迅速に対応していただいております。 県としても、県営ワクチン接種センターは最大限に活用させていただいて、現在まで県内３回目実施の、メモを見ると約５分の１となる25万回以上の接種を行っています。
引き続き県医師会などとも連携し、対象者やその家族に接種の判断材料となる情報提供を丁寧に行うとともに、接種主体となる市町村や副反応の相談窓口である大分大学とも協力し、接種率の向上を図っていきます。 次に、循環器病による死亡率の削減についてお答えいたします。 本県において循環器病の急性期を担う病院は大分市や別府市に多く、救命率を向上するためには、救急搬送や転院搬送を迅速かつ適切に行うことが重要です。
まず、接種主体であります市町村に対しましては、国の接種方針を見据えつつ、早め早めの対策をお願いしてまいりました。具体的には、６か月間隔での接種を前提とした接種体制の整備、それから接種券の早期発送についてでございます。 特に接種券の早期発送につきましては、初回接種の状況確認、それから追加接種のデータ登録をスムーズに行うために欠かせないものでありますことから、最優先でお願いをしてまいりました。
ワクチンの接種主体は市町村でございますので、去る12日に市長会、町村会の皆様方と意見交換をさせていただきました。この中で、ワクチン接種の基本的な考え方と今後の進め方を市町村の皆様方と共有させていただきました。
31: ◯答弁（豊かな心と身体育成課長） 新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの効果や副反応につきましては、ワクチンの接種主体である市町において、児童生徒及び保護者に対する丁寧な情報提供を行うこととなっています。
お尋ねの新型コロナウイルス感染症の３回目接種についてでございますが、現在、接種主体である市町村を中心に接種体制の構築は進められています。２回目接種完了後、８か月が経過した方々へ順次接種が行われる予定でございます。県内では本日、１２月７日から一部の医療機関で接種が開始されます。
こうした成果は、県民の皆様のワクチン接種に向けた御理解が欠かせないものでありますことから、この場を借りて感謝申し上げますとともに、接種主体である市町や医療機関の御尽力により実現したものと改めて関係者の皆様に敬意を表したいと存じます。
追加接種の接種主体は市町村でございますが、県としても、市町村と連携して、円滑、速やかな追加接種が行われるように取り組んでまいります。そのため、現在市町村と今後の取組の基本的な対応方針について協議を行っている状況でございます。
接種主体となる市町村と連携して取り組むべく、接種体制や接種スケジュール等に関する基本的な考え方についての協議を現在進めています。県としては、追加接種の効果や副反応等についての適切な情報提供、ワクチン接種に関する専門的な相談体制の維持、接種に携わる医療従事者の派遣などにより市町村を支援し、円滑かつ速やかに追加接種が行われるよう取り組んでまいります。
次に、接種勧奨の再開に向けた本県の取り組みについては、国の方針に基づき、接種主体である市町村に対し、積極的に接種勧奨を行うよう通知するとともに、県としても安全性等について周知を図ってまいります。 また、接種機会を逸してしまった方への救済につきましては、国において前向きな議論がなされており、引き続きこれを注視し、国の方針が定まり次第、迅速に対応してまいります。
こうした方々に迅速かつ確実にワクチンをお届けできるよう、引き続き国や医療機関などとの連携や調整を行い、接種主体である市町村をしっかりと支援してまいります。 第三の柱は、事業継続が求められる施設の感染対策の強化であります。 まず、重症化リスクの高い方が利用されている高齢者施設・障害者施設において、本格的な冬を迎えるに当たり、これまで以上に感染防止対策を強化してまいります。
このため、接種主体となります市町村にその旨を依頼するとともに、ＨＰＶワクチンの定期接種の受託医療機関のほうにも、厚生労働省作成のリーフレットなどで情報提供を実施するように周知したところで、徐々に対象者の方、また保護者の方の理解が進んできているのかなというふうな認識でおります。
次に，異物混入についてでありますが，記者発表の有無については，異物の混入などが認められた会場の接種主体である市町村等が，まずは判断すべきものと考えております。ワクチンの副反応疑い報告については，改めて記者発表することまでは考えておりませんが，今後とも，委員会等で適切に報告してまいりたいと存じます。
このように、群馬県が全国トップクラスの接種率を、実績を示すことができているのは、まず接種主体である市町村が、安全性にも御配慮いただきながら、接種体制の拡大に積極的に取り組んでいただいた成果だというふうに思います。加えて、県内の医療従事者の方々をはじめとする関係者の方々の努力の賜物にほかならないと思っていまして、知事として、この場をお借りして、そうした皆さんに心から感謝を申し上げたいと思います。