鹿児島県議会 2010-09-30 2010-09-30 平成22年環境厚生委員会 本文
件名は、細菌性髄膜炎ワクチンの公費による定期接種化を早期に実施するよう求める陳情書、提出者は、新日本婦人の会鹿児島県本部会長有馬裕子氏でございます。
件名は、細菌性髄膜炎ワクチンの公費による定期接種化を早期に実施するよう求める陳情書、提出者は、新日本婦人の会鹿児島県本部会長有馬裕子氏でございます。
る陳情書 陳情第五〇四九号 聴覚障害者への支援に関する陳 情書 陳情第五〇五二号 三五〇万人のウイルス性肝炎患 者の救済に関する意見書採択の 陳情 陳情第五〇五七号 鹿児島県がん対策推進条例の制 定に関する陳情 陳情第五〇五八号 細菌性髄膜炎ワクチンの公費に よる定期接種化
① 国は、集団予防接種による注射器の使い回しによって被害を受けた被害者が原告となったB型肝炎訴訟において、被害者に謝罪し、被害者全員を速やかに救済すること。 ② 国は、肝炎患者にとって経済的負担の心配のない医療費助成制度の整備をすすめること。 ③ 国は、肝炎患者に対する差別・偏見をなくすための正しい知識の啓発活動をすすめること。
しかしながら、このワクチンは、半年間に三度の接種が必要であり、総費用が約五万円と高額ですが、任意接種であるため、公費助成がなければ全額自己負担となります。また、接種時にさまざまな副反応があるとされ、このような状況から接種率が高まらないのではないかと懸念されております。
また、衛生費の不用額につきましては、新型インフルエンザ対策でのワクチン接種に対する補助事業について、接種希望者が見込みを下回ったこと、難病患者を対象とした特定疾患医療費について、受給者数や治療費が見込みを下回ったこと等によるものであります。 ◆(前屋敷恵美議員) それぞれ理由がありますけれども、多額の不用額は、その分、予算を十分に活用するという点では、的確な予算化が必要だと思います。
県におきましても、四月末に開催された知事を本部長とする栃木県新型インフルエンザ対策本部会議を皮切りに、発熱電話相談センターや発熱外来の設置、新型インフルエンザワクチンの接種体制の整備や接種、医療体制の確保など、次々と対策を講じてまいりました。
近年、HPVの予防ワクチンが開発され、我が国では、グラクソ・スミスクライン社のサーバリックスが昨年の12月22日より一般の医療機関で接種できるようになっており、現在、全国の地方自治体で、サーバリックス接種への公費助成を表明する動きが広がっております。
県では、これまでの新型インフルエンザ対策について、県医師会を初めとする関係機関への意見照会を行い、現在、情報の共有化や外来診療等の医療体制、ワクチンの接種等について、課題の整理や今後の対応方法の検討など鋭意検証作業を進めておりまして、間もなく取りまとめを行う予定であります。
台湾は、予防接種をうまく使い、生後2カ月時にもスクリーニングが行われています。生後2カ月時にも医師に診察してもらえれば発見はぐっとふえると思います。 新ガイドラインを利用し、シロップを一度に3カ月分渡すのではなく、2週間もしくは1カ月おきに診察・処方する形をとれば、胆道閉鎖症の症状を見落とされる確率が下がると思います。
次に、子宮頸がんワクチンの接種に対する助成について、健康福祉部長にお伺いいたします。 ○関根圀男 議長 健康福祉部長、答弁席へ。
今回、制定された口蹄疫対策特別措置法は、家畜伝染病予防法の不備を踏まえまして、国による患畜・疑似患畜の補償額の増額やワクチンを接種した非感染家畜の殺処分や埋却経費の負担が規定されますとともに、家畜の移動制限や家畜市場の自主的な開催停止により生じた損失の補てん措置等が追加をされました。
昨年十月にはワクチンが承認されまして、十二月からワクチン接種が開始されております。そのような中、徳島県においては、本年十月から県内の二十四市町村と費用を半額ずつ負担をいたしまして、県内の中学三年生の女子全員にワクチン接種費用の全額助成を行うこととなりました。
ほとんどの子宮頸がんは、ヒトパピローマウイルスの感染が原因と解明されているので、ワクチン接種と予防検診により予防できる唯一のがんと言われています。 公明党はこの点に着目し、国会において子宮頸がんワクチンの早期承認に取り組んできた結果、昨年二〇〇九年十月にワクチンが承認され、同年十二月には販売が開始されました。
次に、子宮頸がんを予防するワクチン接種の公費助成と受診率向上対策の充実についてお伺いいたします。 若い女性にふえているという子宮頸がんの予防に有効とされるワクチンが昨年承認されたのを受け、全国で初めて栃木県大田原市が、市内小学校6年生の女子児童を対象とした予防ワクチンの集団接種を実施いたしました。
また、殺処分やワクチン接種に必要な物的支援につきましても、同様に宮崎県からの要請により、高圧電殺機を2基、それから連続注射器2基を貸与いたしました。さらに、多くの県民の皆様方から115万5,779円もの義援金が寄せられました。これは「被害を受けられた畜産農家の経営再建に活用してください」という知事からのメッセージを付してお送りしたところでございます。
それは病原体が体内に侵入した後からの接種でも有効なことであります。これが「暴露後接種」であり、それに用いられるワクチンを「暴露後ワクチン」と呼びますが、ワクチンがなければ接種することができません。県は、「感染前ワクチン」及び「暴露後ワクチン」について、その備蓄状況や接種可能な医療機関等を把握しているかどうかお伺いいたします。
本県では、上島町が初めて、町内の中学生を対象に、全額公費負担で子宮頸がん予防ワクチンの集団接種を9月から始めるとされ、今議会に提案をされていると聞いております。上島町での対象人数は63人で、費用約260万円を計上。町としては、予防できる唯一のがんとして、一刻も早い対応を考えたとのことであります。
麻疹を予防し、国内における麻疹排除を達成するためには、麻疹の予防接種率を高め、十分な免疫を獲得させることが最も重要な対策であり、国においても、平成20年からの5年間を麻疹排除のための対策期間と定め、これまで1回しか予防接種を受けていない者を対象に、時限的に2回目の追加接種を受ける機会を設けているところであります。
本県においても、新上五島町、大村市、松浦市等が、公共による予防を実施することを表明しておりますが、子宮頸がん予防のワクチン接種には計5万円程度の費用がかかり、経済的な理由から接種をあきらめるケースもあり、公費助成は、急増している子宮頸がんの発症を減らしていけることにつながります。