奈良県議会 2024-03-04 03月04日－03号
近年、土木技術職員の採用試験合格者数が採用予定人員を下回っている状況とお聞きしておりますが、今後、どのように人材確保の強化に取り組んでいかれる予定であるか。また、採用人数の大幅な改善が見込みづらい現状でも、業務を円滑に進めていかなければなりませんが、どのように効率化を図りながら進めていかれるのか、お考えをお聞かせください。 以上で、壇上からの質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
近年、土木技術職員の採用試験合格者数が採用予定人員を下回っている状況とお聞きしておりますが、今後、どのように人材確保の強化に取り組んでいかれる予定であるか。また、採用人数の大幅な改善が見込みづらい現状でも、業務を円滑に進めていかなければなりませんが、どのように効率化を図りながら進めていかれるのか、お考えをお聞かせください。 以上で、壇上からの質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
このことにより、採用試験合格後に、大学院を修了してから入都するなど、受験者の多様なキャリア選択が可能となります。 さらに、土木、建築、機械、電気の区分で、春の試験とは別に、九年ぶりに秋にも試験を実施いたします。こうした取組を通じて、志望者のチャレンジ意欲を喚起するとともに、受験機会を拡大し、技術職の受験者の増加を図ってまいります。
また採用試験合格後にほかの職種へ流れる、いわゆる内定辞退を減らすための内定者フォローも大切となります。そして何よりも県警察へ就職後１年から３年の定着率を高めることが、最も重要なポイントとなります。 公務員になれたんだから辞めないだろうと甘く考えていると、人材は育ちません。
また、採用試験合格者が大学院に進学する場合、採用を延期し、より高度な専門的知識や実践的指導力を身につけていただく機会も設けております。以上でございます。どうもありがとうございました。 ○議長（荻田義雄） １３番乾浩之議員。 ◆１３番（乾浩之） 知事はじめ理事者の皆様、すばらしい答弁ありがとうございました。
県警察における警察官採用試験合格者のうち辞退者につきましては、行動計画を策定した平成二十八年度から令和元年度までの四年間の平均で、男性合格者が二四・〇％、女性合格者が一七・六％となっております。また、警察学校入校中の離職者につきましては、平成二十八年度から令和元年度までの四年間の平均で、男性入校者が八・七％、女性入校者が一四・四％となっております。
採用試験合格者の数は未配置人数解消の目安とならない難しい問題であるとの教職員課のお話でしたが、来年度この問題の解決に向けて正規職員の割合を高めていく、また講師を確保するための働きかけの強化等における新しい具体策をお聞かせください。 令和二年五月一日現在、一クラス三十一名以上の学級を有する学校は、小学校二百五十一校中百二十一校で、中学校は百三十五校中九十七校で、割合にすると全体の約二分の一です。
辞退者数の減少に向けた取組としては、採用試験合格者の中には、採用直後から警察学校で行われる教養・訓練に対する不安等から採用を辞退する者がいることを踏まえ、不安の払拭や疑問の解消を図るため、採用試験合格者を招いた研修会を開催し、合格者同士の関係を深めるレクリエーション、合格者一人一人との個別懇談等を実施するなど、各種施策を推進している。
それを受けて、県は昨年までに児童福祉司等について89人の募集をしており、採用試験合格者は募集人数の89人を21人上回って110人を出しまして、既に９人が採用されています。しかし、各種制度改正に伴う全国的な児童福祉司等の不足の中、合格者110人の中に多くの辞退者が存在するようです。
しかも、昨年度の試験では、職員採用試験合格者六百四十二名のうち、最終的には五十五人の辞退者が出たとのことでありました。辞退者の中には、他県の教員や民間企業など他へ就職したために辞退をした方もいたのではないかと思います。 岐阜県では、昭和五十年代の大量採用期に採用された教員が毎年退職し、それに伴い若手教員が大量採用される教員の世代交代とも言うべき状態が進んでおります。
議員から御提案の職員採用における特区申請につきましては、採用試験合格者の一定割合を女性とするといった性別で異なる取り扱いをする採用試験を実施することは憲法、地方公務員法に定める平等取扱の原則の規定に反することになりますので、難しいと考えております。その保障につきましても、そういった制度のもとで不合格となられた男性からの提訴は考えられるわけでございます。
県といたしましては、復旧・復興業務を着実に推進できる体制を整えるため、来年度採用予定の採用試験合格者を可能な限り今年度中に繰り上げて採用を行うなど、今後とも、できる限りの手段を考えながら、執行体制の確保に努めてまいります。
第３に、採用試験合格後の採用延期について、大学院進学者に対する特例として、資格要件を従来の教職大学院への進学希望者だけでなく、広く大学院に進学を希望する者で、大学院修士課程の修了及び修士の学位を授与され、合格した校種・教科の専修免許を取得する者といたします。 なお、詳細につきましては別途お配りさせていただきました要項をごらんいただければ幸いです。 以上で報告を終わります。
第２の提案は、来年度採用試験合格者の活用についてです。 新規採用の教員増員による効果は、平成32年度からしか見込まれません。したがって、来年度も未配置は発生し続けるおそれが高いと考えられます。来年度実施の教員採用試験合格者の中で、新卒者は当然難しいですが、半数以上を占める既卒者については、わずかでも早期の任用が可能な方がいないか、実施を前提に検討してはどうでしょうか。
学校現場における教員の未配置の問題を解消し本県教育の充実を図るために、臨時的任用教員を減らし、正規採用の教員の増員を進めるよう、教員の要員管理をコントロールする機能を構築するとともに、具体的な目標値を定めた計画を策定し、必要な財源を確保した上で、教員採用試験合格者の繰り上げ採用なども含めた総合的な施策を着実に推進していく必要があること。
57 稗苗委員 このＵＩＪターンの採用試験合格者の中には、合格したら前の職場をやめる人ばかりでなくて、不退転で何とか県庁の職員に合格したいということで、前の職場をやめてこの試験に挑戦した人もいると聞いているわけでありますが、通常ですと来年４月からの採用になると思うのですが、既に退職してこの試験に挑戦をし、合格した方もおるやに聞いておるわけです。
219 ◯樋渡警務課長 先ほど申しましたように、年度途中の採用は、例えば、今年度の大学卒程度の警察官Ａの採用試験合格者で、既に大学を卒業された方の中から、次年度の春を待たずに採用に応じられる方は、いわゆる秋採用ということで、年度途中の採用も行っております。
臨時職員を希望しない有資格者は、正規職員採用試験合格に向けて、あえて処遇の悪い臨時職員としての採用を敬遠しているのではないでしょうか。 処遇の悪い一例として、本県の場合、年度末に必ず２日の任用空白日を設け運用しており、そのことが給与の減少など臨時職員に不利益を与えています。この点は、さきの議会で、岩田議員の指摘により、１日だけは短くなったようですが、まだ空白期間は残っています。
採用した場合に担っていただく業務につきましては、現在の嘱託職員の状況や採用試験合格者の個々の特性をよく見きわめて検討してまいりたいと考えております。 ３点目は、知的、精神障がい者職員の受け入れ体制の整備についてであります。
その代替職員は、可能な限り正規職員を配置するように努めた上で、育休任期つき職員や非常勤専門職等の採用のほか、民間企業等職務経験者採用試験や大学卒程度採用試験合格者の中ですぐにでも勤務が可能な方を十月または十一月に採用し配置をしております。その結果、本日時点で育休取得者六十八名のうち六十五名は代替職員を配置し、残りの三名につきましても現在非常勤専門職等の募集をしているところでございます。
また、合格者を対象に説明会を開催いたしまして、採用に対する不安の解消を図るとともに、知事から直接激励を行うなど採用辞退対策にも取り組んでいるところでございまして、お尋ねのありました採用辞退の状況につきましては、上級職採用試験合格者のうち、知事部局で採用している職種全体の辞退率は、近年10％前後で推移をしておりまして、今年度につきましても、現時点で11％程度にとどまっておりますことから、おおむね必要数