熊本県議会 2045-06-01 06月15日－05号
御承知のように、背後地の流域開発が進み、干拓地への雨水の流入量の増加によって、干拓地周辺の排水能力は減退し、排水条件はますます悪化している現状にあります。このことが農業近代化の著しい妨げになっているわけでありますが、現在実施中の県営菊池川左岸地区五百七十五ヘクタールに及ぶ湛水防除事業が五十七年度に完成すると、干拓地上流部における効果が十分発揮できるものと受益者は期待をいたしているのであります。
御承知のように、背後地の流域開発が進み、干拓地への雨水の流入量の増加によって、干拓地周辺の排水能力は減退し、排水条件はますます悪化している現状にあります。このことが農業近代化の著しい妨げになっているわけでありますが、現在実施中の県営菊池川左岸地区五百七十五ヘクタールに及ぶ湛水防除事業が五十七年度に完成すると、干拓地上流部における効果が十分発揮できるものと受益者は期待をいたしているのであります。
県では、第八次農業・農村振興長期計画に基づき、「新防災」をキーワードに、農地の排水能力を高める基盤整備や強度の高いハウスの導入などの対策を進めてきましたが、異常気象の常態化を踏まえ、農業者が安心して営農できるよう、より強靱で、災害に強い生産基盤づくりを積極的に進めてまいります。
次に、用排水機場の耐震化等についてでありますが、国は、児島湖周辺の用排水機場について、令和２年度（2020年度）から施設の老朽化状況や現状に即した排水能力の有無などを調査しており、今年度末に終了する見込みと聞いております。
まず、下流域にある徳島市では、平成十六年台風第二十三号による甚大な被害を契機として、国においては、洪水の一部を吉野川へ導く排水能力毎秒二十トンのポンプを有する角ノ瀬排水機場の新設、県においては、最下流部にある飯尾川第二樋門の改築及び石井町との境界付近までの河道拡幅などの対策によって、平成二十五年十一月、徳島市と石井町の境にある加減堰の右岸撤去につながり、治水能力の向上が図られたところでございます。
こうした状況を緩和するには、下水道の排水能力の向上など、ハード対策を着実に推進することが必要ですが、それには時間も予算もかかります。そのため、まずはソフト対策として、内水浸水想定情報の住民等への公表・周知による浸水被害の最小化を図る必要があります。
県としては、吉田川流域の広域的な排水能力の強化は、地域の防災・減災上、大きな効果が期待できるものと考えており、関係者の声を事業計画に反映できるよう、引き続き、同協議会と情報共有、連携しながら、国営総合農地防災事業の早期着手に向け、国に対して働きかけてまいります。 私からは、以上でございます。 ○議長（菊地恵一君） 土木部長千葉衛君。
その原因は、水路等に排水能力を上回る水の量が短時間に流れ込んだことによるものと考えております。 こうした都市型水害に対し、現在、富山市の中心部においては、ハード対策として、県や富山市では一級河川の冷川や太田川、準用河川、宮路川等の改修をそれぞれ進めております。 また、市では、実際に被害のあった中央病院周辺において、雨水排出先の水路に堆積した土砂の撤去も実施しておられるところでございます。
例えば私の住むいわき市内郷地区は、河川や内水の氾濫が発生する地域であるため、県といわき市が連携して対策を進めていただいておりますが、河川の流下能力、ポンプや排水路等の排水能力を一体的に向上させることが課題となっております。 佐賀県では、佐賀県内水対策プロジェクトを立ち上げ、河川の整備や監視等に加え、内水氾濫への対策を強化していく方針を打ち出しております。
本年８月の村上・関川地域の豪雨においても、排水能力を超えた水が下水道などからあふれる内水氾濫により、村上市市街地をはじめ、県内各地で道路冠水や建物への浸水被害が発生しました。 県内には、平野・低地が多く、また気候変動の影響などで局地的な大雨が増える中、内水氾濫対策は喫緊の課題と考えます。
次に、長門川の改修に関する御質問ですが、長門川では、印旛沼から利根川への排水能力を増強するため、ふじみ橋から酒直水門までの約４キロメートル区間において、護岸と堤防の整備を進めることとしています。令和３年度から用地取得が不要な箇所については護岸工事に着手しており、用地取得が必要な箇所については用地測量を実施しているところです。
このため、地元の皆様の御意見も伺いながら、排水能力の高い側溝蓋に交換するなど、早期に対応可能な対策を実施するとともに、都市下水路等の管理者である都農町と、対応策について協議を重ねているところであります。
アンダーパス冠水を防ぐために排水ポンプで雨水を排水していますが、排水能力は時間当たり、どの程度の降水量を想定しているのか伺います。 また、近年、これまでの想定を超える豪雨が多発していることを考慮し、主要道路や避難計画上、重要なアンダーパスの排水能力を、県管理のみならず国道や市町村道も含め、道路管理者と連携して能力向上すべきと考えますが、知事の所見を伺います。
また、分流式下水道では、汚水管と雨水管を分けて処理していますが、台風やゲリラ豪雨の際、老朽化した汚水管に雨水が浸入し、排水能力以上の下水が流れることにより、汚水管等からの溢水や宅内への逆流等が発生しています。こうしたことから雨水の汚水管渠への流入は、下水道を管理する県及び市町村にとって解決すべき課題であり、その対応が求められています。
しかしながら、近鉄大阪線のアンダーパスにつきましては、先ほど申しましたように、現在、自然流下となっておりまして、約６００メートル先の尾張川へ排水しておりますが、降雨時には尾張川の水位上昇により、排水能力が低下する状況となっております。
もう一つ、内水ハザードマップにつきましては、雨水排水施設の排水能力を上回る大雨が降って発生する浸水する区域を表示したものでございますが、現在、作成済みの高岡市に確認しましたところ、対象区域内の５件の床下浸水については、ほぼ整合性が取れていたということでございました。
浸水被害の原因については、現在、堺市において調査しており、特定に至っていないと聞いていますが、先日行われた地元での意見交換では、短時間での集中的な降雨により、水路の排水能力を上回ったこと、石津川の急激な水位上昇により、水路から石津川へ排水できなかったこと、石津川と水路との接続部に設置されている川からの逆流を防止するための上下開閉式ゲートが閉じなかったことなどが考えられるのではないかといった意見が出ていました
度々発生する冠水への対策について、県では、ハード対策として、排水能力の高いポンプへの交換や老朽化したポンプの更新などを行ってきました。加えてソフト対策として、交通量や冠水実績等により、ドライバーに対し冠水時の水深を示す路面標示や注意を促す電光掲示板の設置、冠水時に車両の進入を防ぐ自動遮断機の整備を進めてまいりました。
県の決断で災害復旧工事の看板が掲示され、工事が始まりましたが、本格復旧の完成時期と、排水能力は現在の毎秒二・七五トンからどのくらいに拡大される見通しなのか、お答えください。 水が数日で引いたところの稲は十分持ち直しているものの、三週間以上も水に浸ったところは、一面茶褐色で全滅。また、ひどいところは、サギやカラスの餌場になっている。
一方、国営総合農地防災事業で、農業用排水施設の豪雨災害対策として、豪雨による被害が発生した地域において、計画基準降雨の見直しを行い、必要な排水能力を有しない排水機場、排水路等の機能向上を行います。統廃合及び統合運用に係るものの末端支配面積要件を緩和するとありますので、このような国営事業を活用して、積極的に内水排除のための排水機場の新設、及び機能強化を図るべきだと思いますが、所見を伺います。