宮城県議会 2022-09-26 09月28日-03号
県では、昨年三月に策定したみやぎの有機農業推進計画に基づき、熟練農業者と連携した新規取組者への技術支援や、普及指導員等を対象とする研修会の開催による指導体制の強化に取り組んでおります。また、食料安全保障の観点から、輸入に依存した化学肥料の使用量を減らすため、有機質肥料を使った栽培に取り組む生産者に対し、資材や機械の導入支援を行うこととしております。
県では、昨年三月に策定したみやぎの有機農業推進計画に基づき、熟練農業者と連携した新規取組者への技術支援や、普及指導員等を対象とする研修会の開催による指導体制の強化に取り組んでおります。また、食料安全保障の観点から、輸入に依存した化学肥料の使用量を減らすため、有機質肥料を使った栽培に取り組む生産者に対し、資材や機械の導入支援を行うこととしております。
このため、JAなどを通して産地に環境測定装置を一定期間無償貸与することで効果を実感していただくとともに、データ分析に基づく営農指導体制を一層強化します。あわせて、産学官連携の下、IoPクラウドに蓄積されたデータから、AI技術を活用して作物の生育状況などを可視化し、より最適な栽培管理につなげる取組を加速させます。
このため対策として、令和3年度から農業大学校生については、自校で講習会を受ける体制に改めるとともに、畜産研究部の指導体制を強化したことから、定員を18人に増員し、全てを生産者の受講枠に割り振っています。 県としても、今後とも人工授精師の確保、育成を図るとともに、畜産農家の繁殖成績並びに所得の向上に努めていきます。 ○御手洗吉生議長 吉竹悟君。 ◆吉竹悟議員 答弁ありがとうございます。
生産の効率化のためには、産地全体の技術向上が重要であり、営農指導員の資質向上や専任化、篤農家への指導委嘱など農協の指導体制の強化を支援しています。 さらに、今後、必須となるスマート技術について、生産者、大学、企業等と広く連携して、普及、実装を推進しており、現場への導入件数は着実に増加しています。 また、効率的かつ持続可能な生産には土づくりも重要です。
「学習指導体制が整っているにもかかわらず、なぜ高校生は登校扱いにならないのか」とコラッジョの統括責任者に聞いたところ、「それは県教育委員会が認可しないからです」という返事をいただいたところです。 では、なぜ登校扱いになっていないのか、どうすれば、このコラッジョに通う、もしくはこれからコラッジョ以外にもフリースクールをさらに充実させようというところが県内にたくさんあります。
ICT支援員の設置や外部人材による指導支援など、指導体制の充実が求められている現状をどのように認識し、どのように対応するおつもりか、教育長の御所見を伺います。 また、ICTを活用することで、きめ細かく学習の状況を把握・分析するなどにより、個々の児童生徒がそれぞれに合った学習を進めることも可能になります。
16 中田警備部長 一般的な災害対応について申し上げますと、県警察では、気象警報の発表を受けた場合、速やかに警察本部及び警察署に災害警備連絡室を設置し、早期に指導体制を確立しまして、災害情報や被害状況の収集、機動隊員等の災害警備要員の確保及び装備資機材の準備等に当たっております。
教科書導入の実証事業では、紙の教科書と併用して授業が進められてはいるものの、デジタル教科書の活用が進んでいるとされ、教員が一方的に説明する形の授業形式から、教員が示した課題に対して学習コンテンツを表示させ、ほかの児童・生徒と相談・議論しながら授業が進められるなど、デジタル教科書の導入によって授業の進め方自体が大きく変化しようとしており、令和六年度からの英語でのデジタル教科書の導入に当たっては、教員の指導体制等
このうち、確かな学力の育成については、教育委員会との緊密な連携の下、小・中学校においては、香川型指導体制の柱の一つとして、国に先駆けて全学年での三十五人学級を実現したところでございまして、もう一つの柱である小学校高学年での教科担任制の一層の推進にも努めてまいります。
この交付金について、どのような取組に対して支援されるものなのかを伺いますとともに、収量、品質の向上に向けた県の指導体制等についてお伺いをいたします。 新池農政水産部長 都築委員の環境保全型農業直接支払事業の内容等についての御質問にお答えをさせていただきます。
これは、部活動顧問より熱意ある指導が行われていることはもとより、県スキー連盟のジュニア層からの一貫した指導体制がしっかりと構築されていることによるものと考えております。
また、二点目として、県では人材バンクを設置したり指導者講習会を開催いたしまして、休日の指導体制のための人材確保を進めておりますが、大変難航していると伺っております。人材確保についての進捗状況についてお伺いをいたします。
さらに、小中高校を指導する立場にある指導主事を一堂に集めてICTを活用した授業を実践する研修を行うことにより、指導主事のICT活用力を高め、全ての学校において子供の成長に合わせたICTを活用した効果的な授業が行えるよう、指導体制を充実させてまいります。 このような取組を通じて、小中高校の十二年間を通じた切れ目のないICTを活用した教育が実現できるようにしてまいります。
次に、営農指導体制についてお尋ねいたします。 本県農業は、いまだ東日本大震災からの復興途上にありながらも、必死に風評などと戦い、頑張って、最近では経営も少しずつ上向く兆しが見えてきていると思います。 しかし、農村部を取り巻く構造的な根本的課題は深刻であります。高齢化や主食用米の米価の下落、ここに来て急激な肥料や資材の高騰、まさしく農村部衰退に拍車をかける事象が起こっております。
次に、有機農業を指導する普及指導員につきましては、県内3地方に専任の職員を4名配置するとともに、令和3年度からは全ての農林事務所、農業普及所に有機農業推進チームを設置し、指導体制を強化しております。 次に、米国産桃につきましては、国は植物検疫における輸入解禁要請に関する検証の標準的手続に基づき、科学的観点から米国との協議を開始したと聞いております。
さんもそれぞれの問題を抱え、あるいは障害を持っているということで、それに合わせた形で先生方も一生懸命指導しようという熱い思いを持っていると思いますので、ましてやそれぞれのケース、実情がかなりいろいろなものがあるということも、改めて今のお話を聞いていて確認できましたので、実施に当たって、あるいはまたそれを進めていこうとする中では、しっかりまたお話をしていただいて、寄り添いながら、児童・生徒さんのためになるような指導体制
なかなか難しいのは、平日は学校の先生が教えて週末だけ地域の人が教えるという、二つの指導体制が存在することである。そういった難しさというのが一つあるし、ここ二、三年であるか、モデル校を幾つか指定してやってきた中で、いろいろな利点だけではなく問題点もかなり指摘されているのだろうと思う。
このため、各自治体の担当者を対象に地域移行へ向けた研修会を開催して課題を共有するとともに、モデル地域である会津若松市の1つの中学校において、5つの運動部の休日活動を総合型地域スポーツクラブに委託し、指導体制の在り方等について調査研究しているところであります。 今後も国の動向を注視するとともに、各地域や学校の実情を踏まえながら、休日の運動部活動が段階的に地域へ移行されるよう取り組んでまいります。
通知の中で、国は、まず、特別支援学級、通級による指導、通常の学級のいずれにおいて教育を行うべきかの判断については、児童生徒一人一人の状況等に応じて適切に行うこと、そして、障害のある児童生徒が、必要な指導体制を整えないまま、通常の学級で指導を受けることが継続するような状況は、不適切であることなどを課題として示しています。
県では、特Aの継続取得及び産地拡大に向けた生産技術の普及や、特A取得対策会議を核とする指導体制の強化をしていますが、特Aを取得した後の県からの支援は少ないように感じます。取得後のPRが大事なことではないでしょうか。 今年、全国和牛能力共進会が開催されます。宮崎牛は、内閣総理大臣賞を3回連続で受賞しています。それと同様に、特Aの取得は価値があるものだと私は思っております。