滋賀県議会 2024-05-15 令和 ６年 ５月１５日厚生・産業・企業常任委員会−05月15日-01号
同ページの指定難病特定医療費助成事業について、県内で何人ぐらいの方を対象として計上されているのか伺います。 ◎野原 健康しが推進課長 まず１点目の移行期医療の件ですが、場所としては滋賀医科大学に委託することになっております。
同ページの指定難病特定医療費助成事業について、県内で何人ぐらいの方を対象として計上されているのか伺います。 ◎野原 健康しが推進課長 まず１点目の移行期医療の件ですが、場所としては滋賀医科大学に委託することになっております。
97: 【健康対策課長】 いわゆる難病法に基づく指定難病特定医療費の更新手続は、医療費給付の有効期限が９月末までとなっていることから、手続が毎年６月１日から10月末頃まで行われている。
◆小川晶 委員 小児慢性疾患医療給付と指定難病特定医療給付については、是非優先的に電子化を検討していただきたいと思う。 あわせて、マイナンバーに係る照会にも時間がかかっているとのことなので、それ以外の部分についてもデジタルで対応できるものがないか検討し、業務に携わる職員の負担についても軽減していただけるよう、要望したい。
５つ目の指定難病特定医療費助成でございますが、これも課題がございまして、患者さんが申請書に医療機関とか病名などを略称で書いてくることが多いのです。例えば、日赤と書いてきたときにどこの日赤だろうと機械は分からないのです。
一番下の指定難病特定医療費助成事務に関しましては、申請書に記載される医療機関名等に略称が多く、例えば日赤というとどこの日赤かよくわからないといったようなことがございまして、そのままでは自動化が難しいことから現時点では効果測定に至っておりませんが、引き続き解決策を検討してまいります。
また、不用額の主なものとしましては、肝炎医療費助成における対象件数や指定難病特定疾患医療費助成の対象件数が見込みを下回ったこと、さらには保育所や認定こども園の整備に際し補助実績が見込みを下回ったことなどによるものとなっております。
◎市川 障害福祉課長 難病対策費の指定難病特定医療費助成事業の減額ですが、少し具体的な数字を申し上げますと、平成27年10月の実績をもとに伸び率などを見てやっております。当時、１万434人という見込みを持っておりまして、これに平成28年度予算の伸び率として、25％ぐらい伸びるのではないかということで、平成28年度予算の算定に1万3,038人と見込みました。
また、不用額の主なものとしては、肝炎医療費助成における対象件数、それから指定難病特定疾患医療費助成の対象件数が見込みを下回っていること、さらには有床診療所等スプリンクラー整備事業費補助金等の補助実績が見込みを下回ったこと等によるものでございます。
今後、本県では、マイナンバーを活用した行政機関同士の連携を図っていく所存でございますが、例えば高等学校等就学支援金や指定難病特定医療費助成の認定事務というのがございますが、その所要額の算定を行うために所得の情報を市町村から入手するなど、情報連携を図っていくなどの例が挙げられます。 情報セキュリティーに対しましては、システム面と運用面の両面の対策が必要と存じます。