茨城県議会 2024-03-07 令和６年第１回定例会（第４号） 本文 開催日: 2024-03-07
本県は、豊かな自然景観、長い歴史や伝統のある文化等を背景に、名勝、史跡、歴史的建造物など数多くの文化財を有しており、国指定、県指定、市町村指定を合わせますと、約3,800の文化財が県内に分布されております。 県においては、県内の文化財の総合的な保存・活用の具体的推進を図るために、令和２年５月に茨城県文化財保存活用大綱を策定しております。
本県は、豊かな自然景観、長い歴史や伝統のある文化等を背景に、名勝、史跡、歴史的建造物など数多くの文化財を有しており、国指定、県指定、市町村指定を合わせますと、約3,800の文化財が県内に分布されております。 県においては、県内の文化財の総合的な保存・活用の具体的推進を図るために、令和２年５月に茨城県文化財保存活用大綱を策定しております。
まず、捕獲については、捕獲頭数の上限緩和、狩猟期間及び捕獲許可日数の延長、イノシシ、鹿の捕獲が可能となる特例休猟区の指定、市町村と連携した一斉捕獲の実施などに取り組んでいます。 さらに、県が実施主体となって、期間とエリアを絞り、集中的に捕獲を行う指定管理鳥獣捕獲等事業に取り組んでいます。
先月24日、特別豪雪地帯指定市町村議会協議会の役員の皆様に同行し、知事要望、議長陳情をいたしました。阿部知事、丸山議長からは大変前向きなコメントをいただき、勇気100倍であります。水害や雪害に耐え得る強靱な長野県を目指し、さらに御尽力をいただきますようお願いを申し上げ、全ての質問を終わります。 ○副議長（髙島陽子 君） 次に、両角友成議員。
分かりやすく言えば、これまでは文化財として希少価値の高い順に、国指定、県指定、市町村指定、国登録といった区分がなされていましたが、国登録の下に県登録という新たな文化財保護制度を創設することにより、地域の文化財により幅広く保護の網をかけ、その地域における文化財保護の取組をさらに後押ししていくというものであります。
先日、総務省において令和２年国勢調査に基づく過疎地域の追加指定市町村が公表されました。私の地元である喜多方市も現在のみなし過疎の扱いから全域の過疎指定となる見込みであり、人口減少に歯止めがかからない現状に強い危機意識を覚えております。 特に過疎地域においては、人口減少と高齢化の進行が著しいことから、様々な地域課題が生じており、活力の低下が深刻な状況となっています。
それから、指定市町村という制度がありまして、これは県と同格の許認可権を持つもので、大臣のほうから指定を受けておりますが、こちらにつきましては飯田市、高森町、伊那市のほうでお受けいただいております。 ◆熊谷元尋 委員 今、県内77市町村のうち、権限移譲を受けている市町村の紹介がありました。
そして、今後、指定市町村を増やすため、県としても調査を実施し、指定が必要と考えられる市町村に対しては積極的に申請を働きかけていくことも必要だと考えますが、いかがでしょうか。環境部長にお伺いいたします。 次に、外国人労働者、技能実習生の抱える課題についてお伺いします。 安倍政権が終わり、新たに菅政権となりました。
指定市町村では、過疎法に基づく自立支援のための過疎債を活用した各種事業を行ってきましたが、残念ながら、急激な人口減少と地域の疲弊からは脱却し切れていないのが現状であります。地域格差は、小川知事就任後も拡大しているように感じます。
◎工藤利明教育長 今お話があったように、県内には国指定、県指定、市町村指定、さらにはそこに至っていなくても大変たくさんの文化財があります。こういうものを、どこに何があるかということを住んでいる方がしっかり知るということは、大変大事なことだと思います。
一方で、都市から地方への田園回帰を唱える島根県の持続可能な地域社会総合研究所の藤山浩氏によりますと、平成22年と27年の国勢調査のデータを独自に比較分析したところ、過疎指定市町村の１割の市町村が社会増を実現しているとのことであり、とりわけ離島や県境付近の山間部の小さなまちや村から人口の取り戻しが始まっているとのことであります。
次に、（３）その他のうち、アの農地法関係及び租税特別措置法関係は、宇都宮市が農地法の規定による指定市町村の指定を受けたことに伴いまして、全ての面積の農地転用に係る権限が宇都宮市に移譲されることから、条項について所要の改正を行うものでございます。 最後に、３の施行期日ですが、一部を除き平成31年４月１日としております。 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
また、平成28年４月から、農林水産大臣が農地転用権限を付与した指定市町村がみずから工業団地を造成する場合等には農地転用許可が不要とされておりまして、南信州地域では飯田市及び高森町が指定されております。 県といたしましては、市町村からの相談に対しまして、これらの制度の活用を含め、関係部局と連携しながら適切な助言を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
まずもって、知事におかれましては、11月19日開催の特別豪雪地帯指定市町村議会協議会知事要望の際には、御多忙の中、最後まで同席いただき感謝を申し上げます。 また、昨年５月19日に発生した飯山市井出川流域の土石流災害に伴う新砂防堰堤の完成式が、11月27日、現地にてとり行われ、栄村北野温泉前の土合橋も11月15日に無事開通いたしました。
◎草間康晴 農業政策課長 高森につきましては、その農振除外等については、指定市町村に位置づけられておりますので、その権限は高森町に既に移管という形になっておりますので、特に農振除外をやる必要はないということになるかと思います。
この指定を受けて、県及び指定市町村は、地震発生に備えた防災対策を推進計画ということで地域防災計画に定めることが努力義務になっておりまして、県のほうでは既にこれを盛り込んでおります。
そしてまた、長野県特別豪雪地帯指定市町村議会協議会からの陳情もここにあります。信濃町からも来ています。空き家の除雪支援員の活用を少し広げて欲しいという要望もございます。そういう要望についての考え方と、支援員については２分の１補助ですが、県で設定している単価が安いんで、実際の支援員をお願いした方への支払いと乖離がありまして、その乖離については市町村が負担しているんです。
昭和四十五年の過疎地域緊急措置法以来、現在の自立促進特別措置法まで、過疎地指定市町村はハード面、ソフト面でいろいろな対策を講じてまいりましたが、活性化にはつながらなかったことは事実であります。かえって財政を圧迫してきたのではと思っております。
その決着としては、農地の総量確保という部分での、農地の全体量はやはり確保しようということと、あと、それを前提にしながら、自分たちの地域で農地転用の基準や運用をしっかりやっていただけるところを、指定市町村といわれていますけれども、そういう市町村に対して、県の権限を移譲するということが一応行われておりまして、こちらの方も今、どういう成果が出ているのかということで、実際に申請の手続の期間が非常に短縮化されて
一般社団法人持続可能な地域社会総合研究所が今年８月に公表した資料によると、全国７９７の過疎指定市町村のうち、１１．７％に当たる９３市町村で「実質社会増」が実現したとのことです。これは国勢調査に基づき算出した結果、２０１０年の０歳から６４歳までの世代が２０１５年までの間に転入超過となったことを意味します。
こちらの一般社団法人持続可能な地域社会総合研究所がことし８月に、こうした全国の過疎指定市町村を対象にして、平成22年と27年の国勢調査を比較分析したということで、人口動態と人口予測を発表したということは承知してございます。