香川県議会 2022-11-02 令和4年11月定例会(第2日) 本文
一方で、財政の持続可能性の確保は重要であると考えており、財源不足解消のための具体的対策や財政健全化の取組に沿いまして、必要な財源を確保して編成をいたします。
一方で、財政の持続可能性の確保は重要であると考えており、財源不足解消のための具体的対策や財政健全化の取組に沿いまして、必要な財源を確保して編成をいたします。
このような財政状況の認識に立ち、財政の持続可能性を確保するとともに、香川の発展を目指す新たな取組なども行いながら県内経済の着実な進展を図り、県民生活の豊かさをもたらし、それが税収増につながる経済と財政の好循環を生み出し、香川の未来を次の世代につなげていく財政運営を基本としてまいりたいと思います。
介護保険料の上昇を抑えるためには、介護 ┃ ┃ │保険財政の抜本的な見直しが必要であり、国庫負担の割合を大幅に引 ┃ ┃ │き上げ、高齢者の負担割合を圧縮することは、払える保険料の設定を ┃ ┃ │可能とする上でも、また制度の持続可能性を確保し、今後増えていく ┃ ┃ │介護需要に応えていくためにも不可欠な課題であると考える。
るということでございまして、今回の法制度の見直しにつきましては、農地を局所的なんじゃなくて面的に考えて、地域の農地政策であり、土地政策として取り組んでいくということが求められてくるということになりますし、各市町が5年に1回見直しをしとります農業振興地域整備計画──農振、農振ってよく言いますけども、これの農用地区域の在り方というんまで影響するような改正かというふうに思っておりますので、今後、本県農業の持続可能性
定額での交通サービスの展開を軸に様々な分野の交通ニーズを結びつけまして、他分野と連携して交通サービスの持続可能性と利便性を高めていくというのが「共創」という取組であると伺っております。
子育てに係る経済的支援につきましては、効果的な支援方法や制度の持続可能性などについて十分に検討する必要がございますが、乳幼児医療費支給事業の対象年齢の引上げにつきましても、本県の子育て施策と医療施策全体の中で、県と各市町の財政負担の関係や施策の効果などについて、様々な観点から十分に検討していく必要があるというふうに考えてございます。
県といたしましても、地域交通の持続可能性の確保に関して、交通事業が独立採算制を前提とすることは、これまでにも増して困難になってくるものと認識しております。このような厳しい状況や戦略会議の議論について、県民に十分理解、共有いただく必要があると考えておりまして、会議の議事録はもとより当日の会議の議論などの様子を、4つの部会を含め全て公開し、また、ユーチューブ動画でも配信をしております。
環境、持続可能性を重視する欧州の人々にも興味を持ってもらえるのではないかとお答えになったというふうな報道がありました。 また、富山県の伝統工芸品の展示販売では、伝統文化の違いに興味・関心が示されたほか、セミナー型の商談会では、立山黒部アルペンルートへの高い関心があり、富裕層に富山をPRしたいとの声があったと伺っているところであります。
基本方針である産業維新、大交流維新、生活維新を強化され、安心で希望と活力に満ちた山口県の実現に向け、三つの維新、二十の維新プロジェクト、七十二の重点施策を掲げられ、これから本県が立ち向かう人口減少・少子高齢化や厳しい社会情勢であっても、活力に満ちた産業、にぎわいにあふれ、安心・安全で持続可能性を備えた地域社会を目指そうとされる山口県の強い思いを感じました。
町内に新しく起業したカフェオニヴァは、薪ボイラーの使用など、ハード的な持続可能性以外にも、営業時間が年の半分であり、残り半分はそれぞれのプログラムをする時間というように、働き方に関しても持続可能性に取り組んでいる。 株式会社プラットイーズのリモートオフィス兼株式会社えんがわオフィスについては、縁側がガラス張りであるなど、地元の住民と壁を作らないオフィスをコンセプトとしている。
次に、賛同者拡大の取組としては、核兵器の問題を新たに持続可能性の側面から捉え直し、国連の次期開発目標に核兵器廃絶が位置づけられることを目指して、市民社会から働きかけを行うグループ、グローバル・アライアンスの政策提言やキャンペーン活動を通じて国際社会に働きかけていきたいと考えております。
次期総合5か年計画の中でも、持続可能性というものは一つの大きなテーマだと思っておりまして、これから今後5か年かけて戦略的に取り組んでいく課題の中に、正面からその問題を位置づけて取り組んでいくということで、今まさに中で検討、議論を始めているところでございます。 ◆宮澤敏文 委員 知事は当選以来ずっとパートナーである市町村を大切にしたいという形で来られたことに、私は心から敬意を表しているんです。
濱田知事の提案説明の中でもありましたが、県の財政運営において県勢浮揚と県財政の持続可能性の両立を図ることが重要だと言われていました。県民の税金を有効に活用し、県勢浮揚につながる政策を一緒に考えていくことが、私自身県議会議員としての責務であると改めて認識しながら、一県民、一事業者の視点を忘れずに、質問や提案をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
本県の伝統の近海カツオ一本釣り漁業は、世界的にサステーナビリティーという価値が認められたということですが、世界が持続可能性を追求している中で、土佐の伝統漁業がその価値を世界に認められたということは、大変意義のあることだと思います。 こうした状況を踏まえ、本県伝統のカツオ一本釣り漁業を守り、未来へつなぐということについて知事はどう考えられておられるのか、お聞きいたします。
新型コロナウイルス及び今般の価格高騰によりまして私たちの生活や経済が世界の経済に大きく影響を受けること、また、多くの経済活動が人や物の移動に支えられていること、リスクに対しいかに迅速、的確に対応する必要があるかということなど、安全、安心、安定、持続可能性に関することを再認識したところであります。
しかし、米の消費の停滞などにより農家の経営は厳しく、高齢化や離農が止まらず、農業の持続可能性の確保には課題も多いと認識していますが、食料の自給率向上に向け、今後どのように取り組んでいくのか、知事の所見を伺います。
地方の豊かな自然、経済の持続可能性が見直される動きは一層強まってくると考えられます。今まで以上に中央と地方、都市と農村の共生が求められるのが、これからの時代だと考えます。こうした時代こそ高知県の魅力や潜在力を生かせるチャンスがあると考えます。
日本においても、今年度中に次期生物多様性国家戦略が策定される予定であり、地球の持続可能性の土台、人間の安全保障の根幹である自然資本を守り活用するための戦略として、自然と共生する社会を目指し、生物多様性損失と気候危機の2つの危機への統合的対応、新型コロナウイルス感染症のパンデミックという危機を踏まえた社会の根本的変革を強調していくとされています。
しかし、少子化によってその持続可能性が課題となっており、全国的にも大きな問題となっております。本県においても、この10年間に公立中学校の生徒が約3,000人減り、団体競技の運動部の数も30部減少しております。このような状況からも部活動の地域移行は、地域において子供たちがやりたい競技や活動に参加できる可能性を広げることにつながるものと考えております。
我が国の社会保障の現状でございますが、高齢化が進展する中で、受益が負担を上回るいびつな形になっており、将来における持続可能性が大きな課題となっております。この制度のまま続くのかどうか、大きな課題になっております。 本県の国民健康保険改革の取組は、この現状を直視した取組でございます。