広島県議会 2021-11-19 2021-11-19 令和３年総務委員会 本文
6: ◯答弁（県有資産活用担当監） 平成26年の本方策の策定以降、昨今の自然災害や新型コロナウイルス危機等を経て、新しい価値観からの社会環境の変化、また、世界においては持続可能な開発目標ＳＤＧｓが定められるなど、地方公共団体においても持続可能な社会の実現へ積極的に取り組むことが重要課題となってきており、本県におきましても、その動きに適切に対応する必要があると考えております
6: ◯答弁（県有資産活用担当監） 平成26年の本方策の策定以降、昨今の自然災害や新型コロナウイルス危機等を経て、新しい価値観からの社会環境の変化、また、世界においては持続可能な開発目標ＳＤＧｓが定められるなど、地方公共団体においても持続可能な社会の実現へ積極的に取り組むことが重要課題となってきており、本県におきましても、その動きに適切に対応する必要があると考えております
七月に開催された、持続可能な開発目標ＳＤＧｓに関する国連ハイレベル政治フォーラムに、県として初めて参加いたしました。 また、八月六日には、国連軍縮部等との共催による、核兵器廃絶と持続可能な未来について考える公開セッションを開催したほか、今月には、二〇二一世界平和経済人会議ひろしまなどの開催を通じて、平和のメッセージを世界に発信してまいりました。
昨年、総務委員会の調査で訪れた北海道ニセコ町では、行政施策の推進の中心にＳＤＧｓ──持続可能な開発目標を据えて、自然環境を守ることを町の基本政策とし、森と水を守るためのニセコ町水道水源保護条例を二〇一一年に制定されていました。
持続可能な開発目標──ＳＤＧｓは二〇三〇年までに持続可能でよりよい世界を目指す世界共通の目標です。国においては、地方自治体におけるＳＤＧｓの達成に向けた取組は、地方創生の実現に資するものであり、その取組を推進することが重要であるとされております。
6: ◯答弁（農林水産総務課長） ＳＤＧｓ──持続可能な開発目標におきましては、今回お示ししております2025広島県農林水産業アクションプログラムでも、本編の４ページに基本理念として触れさせていただいてございます。その中では、１の基本理念の２つ目の丸のところでございます。
8: ◯要望（下西委員） 今後もＳＤＧｓの理念に沿うビジョンの策定に取り組んでいただき、これを世界における持続可能な開発目標の達成に向けた本県の重要施策と位置づけていただきますよう要望して終わります。
また、国も新年度から、国連が2021～2030年を海洋科学の10年と位置づけ、持続可能な開発目標、海洋情報の充実を求めていることから、海上保安庁が運用するシステムをベースに、ビッグデータを活用して海の状況を把握することにしています。
これは、サステーナブル・ディベロップメント・ゴールズ、訳せば、持続可能な開発目標の意味であり、誰ひとりとして取り残さない──リーブ・ノー・ワン・ビハインドの理念のもと、例えば、経済成長と完全雇用を実現しようや、気候変動に対する具体的な対策をとろうなどの十七のゴールと、それを達成するための百六十九の具体的な達成基準を設定しております。
しかしながら、各産業において成長の芽は見られるものの、成長の初期段階にとどまっている分野や目標を下回っている分野など、全体として本県経済を力強く支える基幹的な産業の出現までにはまだ時間を要するものと考えておりますが、超高齢化社会における健康志向の高まりや、持続可能な開発目標 ＳＤＧｓ達成に向けた国際的なニーズの向上、旅客需要の増加を背景とした世界の民間航空機市場の拡大、グローバル化の進展による新たな
これは、2015年に国連で採択された持続可能な開発目標のことで、サステーナブル・ディベロップメント・ゴールズということで、17の項目にわたり、169の目標を立てまして、目標年を2030年としてこれに向かって全世界が取り組んでいこうということであります。
二〇一五年九月、国連で採択されたＳＤＧｓ──持続可能な開発目標は、誰ひとり取り残さないとの理念を掲げ、貧困のない、持続可能な世界を次世代に受け継ぐことを目指し、二〇三〇年までに達成する十七の目標、百六十九のターゲット、二百三十の指標を示し、既に世界規模で取り組みが始まりました。
ＳＤＧｓは、平成二十七年九月、国連サミットで採択された、十五年後の二〇三〇年を期限とする、人々が地球環境や気候変動に配慮しながら、将来の世代の欲求を満たしつつ現在の世代の欲求も満足させるような、持続可能な開発目標であります。
ＳＤＧｓは、国連の持続可能な開発目標ということで、2030年度を目標に17の目標を立てて、全世界的に取り組もうとしているものでございます。その17の目標の中に、平和と公正を全ての人にという目標が掲げられております。総合教養科目において、人、社会、自然といった分野に対し、こういった視点を持ちつつ、学びを進めていこうと考えております。
本県は、国際平和のための世界経済人会議の開催などによって、国連が提唱する持続可能な開発目標、いわゆるＳＤＧｓの達成に向けたすぐれた取り組みを提案する自治体として、ＳＤＧｓ未来都市の一つに、内閣総理大臣から選定されております。これは、被爆地の一地方公共団体として、極めて大きな課題である核兵器の廃絶に向けた取り組みに対する評価であると思います。
この学校の教育カリキュラムの内容につきましては、国際バカロレアのミドルイヤープログラム及びディプロマプログラムの理念に基づき、各教科において学習者を中心に置いた探求的で深い学びを促す事業を実践すること、総合的な学習の時間である未来創造科を中心に各教科で培われた知識、技能の構造化、深化を図りながら、国連が定める持続可能な開発目標であるＳＤＧｓの理念に基づいた国際協同型のプロジェクト学習を展開すること、
持続可能な開発目標であるＳＤＧｓについて、今月から日本ユニセフ協会と外務省が製作した副教材の全国の中学校への配付が開始されたと聞いております。
知事が立候補する際に上げられた、誰ひとり取り残さない広島県でありますとか、持続可能な開発目標－ＳＤＧｓ、12月に出た中教審の中間まとめにおきましても、持続可能な学校教育ということが取り上げられているわけでございます。
加えて、本県は国際平和のための世界経済人会議の開催などが、国連が提唱する持続可能な開発目標、いわゆるＳＤＧｓの達成に向けたすぐれた取り組みを提案する自治体として、ＳＤＧｓ未来都市の一つに内閣総理大臣から選定されました。こうした取り組みを通じて、本県として核兵器のない平和な国際社会の実現に具体的に貢献していきたいと考えております。 次に、当面する県政の諸課題への対応について御報告いたします。
これは、国連サミットにおいて全会一致で採択されたサステーナブル・ディベロップメント・ゴールズ、いわゆるＳＤＧｓ──持続可能な開発目標の基本理念であるノー・ワン・ウィル・ビー・レフト・ビハインド、和訳すれば誰も取り残さないという意味ですが、それと通じるものがあるのではないでしょうか。