長野県議会 2021-10-04 令和 3年 9月定例会総務企画警察委員会-10月04日-01号
それで、先ほど申し上げましたように、多くの企業が持続可能な開発目標に賛同しておりますが、やはり人間を我々のほうでの差別から人権を守るということも、永遠のテーマで含まれていると思うんです。ですから、それらについて、長野県内における対応も含めて、改善点、あるいは足りない点がもしお分かりでしたら御説明をお願いしたいと思います。
それで、先ほど申し上げましたように、多くの企業が持続可能な開発目標に賛同しておりますが、やはり人間を我々のほうでの差別から人権を守るということも、永遠のテーマで含まれていると思うんです。ですから、それらについて、長野県内における対応も含めて、改善点、あるいは足りない点がもしお分かりでしたら御説明をお願いしたいと思います。
〔40番諏訪光昭君登壇〕 ◆40番(諏訪光昭 君)AI、人工知能をはじめとした先端技術の急速な進歩と急激な少子高齢化の進行、また、環境と開発、貧困や戦争、疾病の克服など地球規模での持続可能な開発目標、いわゆるSDGsへの取組など社会構造の大きな変動を背景として、これからの時代を担う子供たちには、社会の変化を受け止め、克服し、協力、協働しながら勇気を持って生き抜いていく力が求められております。
委員おっしゃるとおり、SDGsの持続可能な開発目標につきましては、私ども、プラン2.0にその趣旨を組み入れたというような形で、プラン2.0を作成したところでございまして、SDGsの取組とこのプラン2.0の取組が一緒になって進んでいく。それで、将来的には、誰一人取り残さないような県づくりをということで進めているところでございます。
持続可能な開発目標の達成を目指すSDGsにつきましては、社会の課題と環境問題を同時に解決する取組でありまして、諏訪地域をはじめ、長野県は森林等のバイオマス資源や太陽光、水力等の再生可能エネルギーの資源が豊富でありまして、省エネや環境問題に取り組んできた製造業の活動や自然環境を生かした観光業等も活発です。
長野県は、SDGs未来都市ということで、世界の国々、地域と連帯して、SDGs、持続可能な開発目標に向けた取組を進めているわけでありますけれども、その中でも、ディーセントワーク、働きがいのある人間らしい仕事の実現が大切だということがうたわれているところであります。
二つ目に、持続可能な開発目標、SDGsや、環境、社会、企業統治を考慮した投資、ESGといった取組も始まっていること。三つ目に、社会経済構造の大変動が起こり、変化することが当たり前の状況にあって、子供たちには、変化に翻弄されず、変化に取り残されず、新たな社会を創造する力を培っていく必要があるとされております。
依田議員の御質問にもありましたように、私も、このSDGs、持続可能な開発目標というものは、全て新しい価値が出てきているとか、堅苦しく考えなければいけないというものではないというふうに思います。
国は、第1期総合戦略では人口減少対策と東京一極集中の是正の成果が出なかったため、第2期総合戦略において、地域における関係人口の創出・拡大、Society5.0未来技術の推進、SDGs、持続可能な開発目標の促進を打ち出し、なかなか進まなかった東京一極集中の是正のため、地方への人の流れを重層的な形で力強いものにしていくとしています。
ちょっと音声が悪くて聞き取れないところもありましたが、花粉媒介昆虫等や土壌生物など食料と農業における生物多様性は、食料安全保障だけでなく、持続可能な開発目標の達成において不可欠であるが、生物多様性は遺伝子、種、生態系のいずれのレベルでも減少を続けており、食料安全保障と持続可能な社会の実現が危ぶまれていることや、有機農業は化学的に合成された肥料及び農薬を使用しないことや、有機物の施用による土づくりを行
国連では持続可能な開発目標、SDGsを提唱していますが、2030年までに小売、消費レベルにおける、世界全体の一人当たりの食品の廃棄を半減させるという目標を掲げています。
産業労働部からは、持続可能な開発目標であるSDGsを活用したビジネスモデル普及事業を実施し、県内に波及効果の高い事業に取り組む企業等への支援を通じてSDGsを中心に据えた仕組みづくりを目指すとの説明がありました。
先ほど御指摘がありましたように、SDGs、持続可能な開発目標ということで、2030年を期限とした、国連のサミットで採択された目標でございます。大きな意味では、例えば目標の7番でございます。全ての人に等しくエネルギーを、あるいはクリーンなエネルギーをというもの。また12番でございますが、つくる責任、使う責任。また13番、気候変動に具体的な対策を。
これは国連が提唱した持続可能な開発目標で、環境・社会・経済の3側面の課題などで、統合的な解決に資するものであり、今では世界の共通言語と言われて大きく注目されております。県下の企業や銀行等へ行きますと、先見性のあるところでは、社員がみんなバッジをつけているということもあり、環境問題も含めて、SDGsの理念は非常に重要だと思います。
長野県SDGs、持続可能な開発目標の普及及び推進企業登録制度の取り組みについてお聞きします。 県としては、SDGs、持続可能な開発目標について、しあわせ信州創造プラン2.0の基本目標「確かな暮らしが営まれる美しい信州~学びと自治の力で拓く新時代~」として取り組んでおります。 先日、SDGsについて中学3年生になる私の娘に聞いたところ、そんな言葉聞いたことがないと言われました。
国連のSDGs、持続可能な開発目標の中には、劣化した森林の回復、生物多様性を含む山地生態系の保全を確実に行うターゲットがあります。 化学物質や遺伝子組み換えなどの新しい技術に対して環境に重大な影響を及ぼす仮説上のおそれがある場合は、科学的な因果関係が十分に証明されない状況でも規制措置を可能とする予防原則という考え方があります。
また、世界共通の目標であるSDGs、持続可能な開発目標の視点を企業等の活動に積極的に取り入れていただき、本県からSDGs推進のムーブメントを起こすべく、長野県SDGs推進企業登録制度を創設しました。まずは1,000社の登録を目指しており、来月には第1次登録企業を決定する予定です。
◎小野沢弘夫 総合政策課長 SDGsにつきましては、確かにこのSDGsという言葉、持続可能な開発目標ではあるんですが、国連が決めた目標でございますけれども、非常にわかりづらいというお話でございます。しかしながら、そのSDGsの17のゴールを見ますと、例えば貧困をなくそうですとか、メッセージとしては非常に伝わりやすいメッセージだと思っております。
国連の家族農業の10年の決議におきましては、加盟国等に対し、食料安全保障確保や飢餓の解消、環境の持続可能性の達成等に大きな役割を果たす家族農業に対する施策の推進などを求めておりまして、こうした取り組みは、持続可能な開発目標、SDGsにも掲げられているところでございます。 本県としては、SDGsを踏まえまして、しあわせ信州創造プラン2.0において誰ひとり取り残さない社会の実現を目指しております。
以上申し上げました来年度当初予算案は、経済、社会、環境の三側面を統合的に向上させようとするSDGs、持続可能な開発目標の達成にも資するものと考えております。
〔13番石和大君登壇〕 ◆13番(石和大 君)現代社会のキーワードの一つであるSDGs、国連による持続可能な開発目標は、一人も取り残さないという目標だというふうに示されていますが、日本は今までも一人も取り残さない社会を目指してきました。地球上には、一人も取り残さないということをまずなし遂げたいと考える国も少なくないでしょう。