千葉県議会 2022-12-07 令和４年12月定例会（第７日目） 本文
持続可能な開発目標とは、貧困、不平等、格差、気候変動による影響など、世界の様々な問題を根本的に解決し、全ての人たちにとってよりよい世界をつくるために設定された世界共通の17の目標で、2030年までの計画です。あと８年しかありません。2020年の日本の達成度は世界で18位、前年の17位から１つ後退をいたしました。 さて、本県における持続可能な千葉県づくりは進んでいるのでしょうか。
持続可能な開発目標とは、貧困、不平等、格差、気候変動による影響など、世界の様々な問題を根本的に解決し、全ての人たちにとってよりよい世界をつくるために設定された世界共通の17の目標で、2030年までの計画です。あと８年しかありません。2020年の日本の達成度は世界で18位、前年の17位から１つ後退をいたしました。 さて、本県における持続可能な千葉県づくりは進んでいるのでしょうか。
また、持続可能な開発目標、いわゆるＳＤＧｓが世界に広く浸透しつつある中、ＳＤＧｓは全ての人々が関わる普遍的な目標であり、その達成に向け、農林水産業においても取り組む必要があります。 そのような中、国は昨年５月にみどりの食料システム戦略を策定し、農林水産業においては、化学肥料の使用量30％、化学農薬の使用量50％低減やＣＯ２ゼロエミッション化の実現など、2050年までに目指すべき姿を掲げました。
国連の持続可能な開発目標ＳＤＧｓが浸透するにつれまして、環境や人権に配慮している製品やサービスが選ばれるようになってまいりました。中小企業にとっても、消費者の意識変化を見逃さず、デジタル技術などを活用して新たなビジネスに挑戦することが求められます。そのため国において、ＩＴ導入等に関し積極的な支援を行っております。
持続可能な開発目標であるＳＤＧｓという言葉が定着する中で、今後は医療、農業、環境など、様々な分野においてバイオテクノロジーのさらなる利活用や進展が期待されるところであり、まさにこの分野での最先端の研究開発を行い、知の拠点とも言えるかずさＤＮＡ研究所の果たす役割はますます重要性が増してくるものと思います。 そこでお伺いいたします。
そもそもＳＤＧｓとは持続可能な開発目標のことですが、このことについては学習指導要領においても、「持続可能な社会の創り手」を育成することが明記されるようになりまして、既に小中学校においては学習が始まっていると聞いております。来年の４月からは、高校でも学習指導要領にのっとった授業がスタートすることになっており、子供たちの理解促進が期待されております。
その中に記載された持続可能な開発目標、ＳＤＧｓには、2030年までに達成すべき17のゴールと169のターゲットが掲げられています。持続可能な千葉県づくりを進めるに当たり、ＳＤＧｓの理念を認識し、その理念に沿って各種施策に取り組むことが重要です。そのためには、次期総合計画にＳＤＧｓの視点や考え方をしっかり反映させることが不可欠であると考えます。 そこでお伺いいたします。
そのため現在、国連もＳＤＧｓ、国際社会共通の持続可能な開発目標を掲げ、日本政府も国を挙げてＳＤＧｓを推進しています。 その中でも、今回は環境問題とプラスチックごみにフォーカスをいたします。 世界全体で日々大量に発生する海洋プラスチックごみは長期にわたり海に残存し、このままでは2050年までに魚の重量を上回ることが予測されるなど、地球規模での環境汚染が懸念されています。
一方では、国連のサミットで持続可能な開発目標であるＳＤＧｓが示されました。これは国家戦略として位置づけられる目標ですが、日本経団連や連合など、企業や団体も社会実装による経済社会の変革に取り組んでおります。このＳＤＧｓの理念や枠組みを自治体行政に導入することができれば、地域の活性化に向けた自治体行政のパラダイムシフトをもたらすことになり、そのシナリオを描くことは自治体の役割だと思います。
◯西尾憲一委員 それでは、ＳＤＧｓ、持続可能な開発目標について伺います。 その目標10では、国内及び国家間の不平等を是正するとして幾つかの項目を設けて、自治体にも行動し貢献を求めています。県はどのように考え取り組むのか。 ◯委員長（鈴木 衛君） 関係課長。 ◯説明者（野溝政策企画課長） 政策企画課長の野溝でございます。
生産管理や効率性の向上、農業者自身や従業員の経営意識の向上、農業人材の育成、競争力強化、さまざまな面で有効でして、国連の持続可能な開発目標であるＳＤＧｓにも合致するものでございます。そして、ＧＡＰ認証とは、ＧＡＰが正しくできているかどうかの認定でございます。第三者機関が審査いたします。 ２ページ目をごらんください。
さらに国際社会では、誰一人取り残さない社会の実現のため、持続可能な開発目標であるＳＤＧｓが国連加盟国間で取り組まれております。我が国は、この実現のために実施指針の８つの柱の１番目に、あらゆる人々の活躍の推進が掲げられ、地方自治体においても各種計画や戦略、方針の策定や改定に当たり、この実施指針の考え方を最大限反映することが求められており、男女共同参画社会の実現を図る必要性は増大しています。
また、この食品ロスの削減においては、世界全体でも国連が定めた持続可能な開発目標であるＳＤＧｓの１つに掲げられて、2030年までに世界全体の１人当たりの食品廃棄を半減するというふうになっております。このような流れをくんで、私もこれまで本県での食品ロスとかフードバンクの取り組みに対する推進を議会で取り上げてまいりました。
ただ、再生可能エネルギーは、やはり先日の田中幸太郎議員の質問でもありましたとおり、持続可能な開発目標のためには必要なところでありますけれども、やはりそこには一定のルールが必要だと思っています。
その後、2015年９月の国連サミットで、全世界を対象とした持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）が全会一致で採択され、誰も取り残さない、持続可能で多様性と包容力のある社会の実現に向け、2030年を期限とする17の国際目標、169のターゲット、232の指標が決められました。
貧困を撲滅することが最大の地球規模の課題であり、「誰一人取り残さない」との理念を掲げて、17の持続可能な開発目標、ＳＤＧｓが設定されました。健康医療に関しては、ユニバーサルヘルスカバレッジ、すなわち全ての人と地域が良質な医療・保健サービス、薬、ワクチンなどに家計の破綻を心配することなくアクセスできる状況が提唱されました。 そこで伺います。
ＧＡＰ推進大会に私も参加しましたけれども、そこで専門家の方が、国連が進めている持続可能な開発目標、これはＳＤＧｓですね。これとＧＡＰが非常に強い関連性があるという議論があって、すごく興味深かったです。