福井県議会 2022-06-20 令和4年第422回定例会(第3号 一般質問) 本文 2022-06-20
私はこれまでも、同じコロナでの減収対策といいながら、事業者には持続化給付金の渡し切りで、個人には貸付けで返済を求める制度は問題ではないかと指摘をしてきました。 そこで、県として生活福祉資金の貸付状況についての現状認識と、今後の大規模な返済を求める業務についての、相談業務を含めた体制構築についての計画をお尋ねをいたします。
私はこれまでも、同じコロナでの減収対策といいながら、事業者には持続化給付金の渡し切りで、個人には貸付けで返済を求める制度は問題ではないかと指摘をしてきました。 そこで、県として生活福祉資金の貸付状況についての現状認識と、今後の大規模な返済を求める業務についての、相談業務を含めた体制構築についての計画をお尋ねをいたします。
しかし、持続化給付金も含めて、これまでの様々な固定費を含めた助成が一応基本的には終わっているわけですね。今回の復活支援金は、個人の場合、3割下がった場合には30万円の支給という状況になっていますが、やはり今が中小零細企業は大変な現状です。確かに無利子の融資制度も延長されて、それが借りやすいというのも当然基本ですが、しかし、なかなかそれも借入れができない方もいます。
現在、給付金詐欺等で世間を騒がせている経済産業省所管の持続化給付金制度とは、また違う制度となっています。 この特例貸付けについて、5月1日の宮日新聞の報道によりますと、「返済が難しく自己破産など債務整理の手続きをした利用者が全国で少なくとも約5,000人いることが分かった。
個人タクシーはどうなのかということでありますけれども、タクシー事業者は事業を営む主体として国の持続化給付金などによる支援を受けているところでございます。
◆20番(吉村洋君) 今、部長の答弁でいろいろと小規模事業者、中小企業者、そういうところのコロナで傷んだところを修復するというような作業をしていただけるようですが、その中で事業復活支援金につきましても、県が上乗せを単独でやると、大変ありがたいと思うんですが、その前の、今話題になっております持続化給付金、詐欺が横行しておりまして、なかなか中小企業庁の審査が厳しくなっております。
しかしながら、持続化給付金の不正請求に係る電子計算機使用詐欺等、県民に身近なサイバー犯罪が年々増加傾向にあり、令和3年中は過去最多となる82件、39人を検挙しております。
次に、金融の世界は、幅広で奥深く、よい話ばかりでなく、持続化給付金等悪用されることもしばしばです。先生方には、知識に対する深浅もあり、民間からの人材派遣、テキスト活用もあるようですが、気になる授業実態について伺います。 3点目に、文科省は、金融教育の狙いについて「生活の基盤としての家計管理の重要性や家計と経済との関わりについて理解する」と示しています。
東京国税局職員が関係した持続化給付金の詐欺なども発生している。今回のような給付金に関しては、確定申告等によって後々分かってきてしまうものである。コロナ禍が長期化する中でいろいろと悩み、やむにやまれず不正受給などを考えてしまう人もいるかと思うので、県としても不正受給しないよう、注意喚起をしていただくようお願いしたい。 ◆加賀谷富士子 委員 コロナ関係の融資について伺いたい。
ご案内のとおり、コロナ禍で、最近の報道で持続化給付金の不正受給の問題など残念なニュースも入ってきております。栃木県においては、第10弾まで行っている新型コロナウイルス感染拡大防止営業時間短縮協力金、県内1万4,000件ぐらい飲食店があるということで、利用されている方も多いと思います。
なぜならば、国も持続化給付金ですとか新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、こうした交付金は極めて異例であります。制度設計よりもまずはスピードということで、特別な対策が実施されたということでありますから、まさにこれは個々の事業者の維持、再建を通じて、危機的な状況に至らないようにするための、議員は応急的とお話がありました。いわば止血剤的な措置を講じてきたものと私は認識しています。
ただ、私どもがした中では、例えば、ちょっと言い方があれですけども、経営支援という部分で持続化給付金等々もコロナ禍でされておりましたけれども、そういうキャッシュ、直接なキャッシュの経営支援というのも要望もさせていただいたところもありますし、また、先ほども言ったエネルギー関係の高騰もありますから、そうした公共的な、そういうコストの部分の支援というのも盛り込んでいたかと思いますが、そうしたものよりも今回のように
次に、「経済産業省職員による持続化給付金の不正受給などが全国的な問題になっている。本県の協力金では、これまで不正受給はあったのか。不正が悪質の場合は公表すべきと考えるがどうか。また、不正受給のチェック機能はしっかりと働いているのか」との質問に対し、「本県においても、現時点で営業許可書の偽造などで二十二件の不正受給を確認している。
令和2年度に交付いたしました事業持続化・地域再生支援金につきましても、国の持続化給付金の受給を要件としておりましたが、県支援金申請後、やはり2週間から3週間で審査、支払いを完了しております。書類の記載誤りや添付漏れなどがあった申請についても、ほぼ2か月程度で支払いが行われております。
そのため、国に対して、持続化給付金の再給付や雇用調整助成金の特例措置の延長を繰り返し求めてまいりました。その結果、事業復活支援金の創設や雇用調整助成金の特例措置の延長が実現したところです。
一方、国の持続化給付金や、県・市町の協力金は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支援するために給付されるものであり、税務上、事業による収入を補填するものとして、売上げとともに収入に算入され、課税対象とされているところです。
税の番人と言われている国税局職員らが二億円のコロナ給付金詐欺事件で逮捕されるなど、持続化給付金や雇用調整助成金などで不正受給が相次いでいます。持続化給付金は新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて、売上げが急減した中小企業や個人事業者を救済するための給付金です。これまで約四百四十一万件の申請があり、そのうち約四百二十四万件の対象事業者に対して、総額約五兆五千億円を支給しました。
コロナ感染症による経済活動への影響も深刻ですが、国は2020年に支給した持続化給付金に相当する事業復活支援金は半額に減額し、打ち切られた家賃支援給付金を含めると8分の1にまで減額されてしまいました。 県は、協力金に加えて独自の一時金30万円の支給を決定したことは事業者の大きな助けとなっていますが、不十分な国の支援金の増額を求めるべきです。
それから、御指摘いただきましたコロナに関する雇用調整の助成金ですとか、持続化給付金ですけれども、こういった助成金は事業者の収入の減少を補填する目的として支給されておりますので、所得に含める取扱いとされてございます。このため、売上げが減少した企業にありましても、これらの助成金によりまして、所得はプラスになったという状況もあったのかなと思っております。
昨年は月次支援金とかいろいろやっていただきましたけれども、持続化給付金といった大胆な支援金は少なくなったように思うんです。個人事業主には最大100万円からあったんですけれども、事業継続の支援ということでは50万円ということで下げられております。この事業を活用できる事業所はまだいいように思うんですが、本当に小規模事業者に対する支援が少なくなっていると思うんです。