滋賀県議会 2008-09-26 平成２０年 ９月定例会（第22号〜第28号）−09月26日-04号
消費生活センターでは、このような消費者のさまざまな不安にこたえ、迅速な情報提供、被害の救済、拡大防止など、相談内容に応じた対応をとっておりますが、一方では、近年の複雑多様化する事案に的確に対応するためには、それに見合った体制の整備、機能の充実が必要であります。
消費生活センターでは、このような消費者のさまざまな不安にこたえ、迅速な情報提供、被害の救済、拡大防止など、相談内容に応じた対応をとっておりますが、一方では、近年の複雑多様化する事案に的確に対応するためには、それに見合った体制の整備、機能の充実が必要であります。
内容としましては、本庁に設置される対策本部と現地との連携のあり方、また、現地における早期封じ込めのための疫学調査、タミフルの予防投与等による感染拡大防止対策、感染症指定医療機関や消防等との連携のもとでの患者搬送を行いますほか、検疫所による水際対策などを行うこととしております。
県警では、警察安全相談等を通じて悪質商法に関する相談が寄せられた場合などは、直ちに本部生活環境課の捜査員を愛媛県消費者生活センターに派遣し、具体的な情報交換を行い、被害の拡大防止に向けた対策をとっているところでございます。
よって、政府におかれては、ヒトＴ細胞白血病ウイルス１型関連の疾患の予防、感染の拡大防止を推進するため、左記の項目について早急に実現されるよう強く要望する。
このため、県としては、被害に遭いやすい高齢者等を対象とした消費者教育をはじめ、悪質業者に対する行政処分の強化や多重債務問題の早期解決などにより、被害の未然防止と拡大防止に引き続き取り組んでまいります。
このような中で、国や県では健康被害という公衆衛生の枠組みを超え、社会全体の危機管理としてとらえ、その体制も順次整備されつつあると認識しておりますが、流行時には不要な外出を控えることなど、住民の自主的な行動制限による感染拡大防止や社会機能の維持の面からも、県民の理解・協力がなければ万全な体制は構築できないものと考えております。 このような観点から、以下の４項目についてお伺いいたします。
また，業者の所在が判明せず，悪質な取り立て行為を行う業者につきましては，電話による警告や利用口座の凍結依頼を積極的に実施し，被害の拡大防止を図っております。 警察といたしましては，今後とも，知事部局を初めとする関係機関，団体と緊密な連携を図りながら適切な相談活動を推進していくとともに，引き続き暴力団が介在する事犯を重点とした取り締まりを強力に進めてまいる所存であります。
次に、中山間地域等直接支払制度の成果と次期対策に向けた見直しの状況についてでありますが、平成19年度は、県内25市町村、約１万6,300ヘクタールで取り組まれており、耕作放棄地の拡大防止はもとより、農産物の加工販売等、地域資源を生かした多様な取り組みの進展が見られるなど、着実に成果が上がってきているところであります。
なお、審査の過程におきまして各委員から指摘された事項のうち、その主要なものを申し上げますと 第一に、食の安全性、信頼性を揺るがすさまざまな問題が発生している中、今回の食品衛生法に基づく営業の基準等に関する条例の改正は、消費者被害の拡大防止等に関して一定の前進ではあるが、食の安全・安心の実現に向けて引き続き関係省庁へ積極的な提言を行うとともに、行政、生産者、事業者がそれぞれの役割を適切に果たすことができる
廃棄物埋め立て跡地内から養老川へ汚染水がしみ出していることが確認されたため、現在の対策として、地下水揚水井戸５本及びガス吸引井戸24本により廃棄物に含まれる有害物質の除去と周辺環境への汚染拡大防止を行っているところです。 これまで行ってきた地下水の揚水やガス吸引対策により有害物質の回収は進んでいるものの、埋め立て跡地内の地下水に含まれる有害物質濃度は依然として環境基準を超えているところです。
次に、被害の未然防止・拡大防止対策についてであります。 消費者被害を未然に防止するには、消費者への消費者被害に関する積極的な情報提供による啓発活動、消費者教育による注意喚起、悪質事業者に対する厳正な処分を行うことによる被害の拡大防止などが重要と考えますが、これまで県ではどのような取り組みをなさってこられたのかお尋ねいたします。 次に、食の安全・安心の確保についてであります。
食品による薬物中毒事案の発生を踏まえ、国が定める「食品等事業者が実施すべき管理運営基準に関する指針」が改正されたことから、食中毒事案等の被害拡大防止策を速やかに講じるため、食品等事業者に対し、健康被害等に関する情報の報告義務を課すものであります。 次に、動産購入案件につきまして申し上げます。
この事件から、県では、県民への食品による危害の拡大防止のために、早い段階での情報把握に努めることが重要だと考えますが、食品事業者に対して、どのような対策を講ずるのか、伺います。 次に、民有林整備と間伐材利用の取り組みについて伺います。 私の地元、都留・西桂地域は、森林が全面積の八割を超えており、そのうち人工林は、県平均の四割強を大きく上回る六割を占めています。
議案第６号は、地方自治法の一部改正に伴い、議員の報酬の名称を「議員報酬」に改めるため、議案第８号は、地方税法の一部改正に伴い、個人県民税の寄附金控除の対象となる寄附金を指定するため、議案第10号は、保健師助産師看護師法の一部改正に伴い、准看護師再教育研修手数料等の新設を行うため、議案第11号は、消費者の健康被害等について食品営業者から早期に報告を受け、被害拡大防止対策を速やかに講じるため、それぞれ条例
警察の対応方針ですが、刑罰法令に抵触する悪質な事案に対しましては、被害の発生と拡大防止のため早期検挙を基本として対処し、それ以外のものにつきましては、犯罪の予防と少年の健全育成の観点から、学校、保護者等と連携して、問題の解決に必要な指導、支援を行うことを基本としております。
県といたしましては、国とも連携しながら、日本石綿協会に対し施工箇所の情報の提供を求め、県民の健康被害の拡大防止に努めてまいります。 次に、(二)県内のアスベスト施工箇所と製造事業所の有無についてのうち、アスベスト全六種の使用調査などの件数についてでございます。
特に、宇部市に対しては、「アルゼンチンアリ対策広域行政協議会」への参加や相談窓口の設置などを働きかけ、また、県におきましても、全県的な情報収集体制を整備し、生息区域の拡大防止に努めてまいりたいと考えております。 次に、防除に関する取り組みについてであります。
政府は、今月十八日、新型インフルの発生に備え、プレパンデミックワクチンを優先的に接種する職種、業種として、国民の生命や生活を守るためのライフラインなど、社会機能の維持や感染拡大防止、被害の最小化等に携わる役割に応じた五つのグループ分けの素案を公表しました。プレパンデミックワクチンの供給量が限定的であることから、対象人数は一千万人から一千五百万人程度となるそうであります。
県警では、警察本部に集中取り締まり本部を設置いたしまして、今申し上げましたような取り締まりの強化を図っておりますほか、電話によるヤミ金融業者への警告、金融機関への振り込み指定口座の凍結依頼、携帯電話事業者に対するヤミ金融に利用されている携帯電話利用者の確認依頼及びこれに基づく利用停止措置の要請等を積極的に実施いたしまして、被害の拡大防止に努めているところでございます。
当選してすぐに鳥インフルエンザ拡大防止対策、預け金問題への対応、また、マンゴーの販売に象徴される宮崎のセールスマンとして、毎週上京してお笑い番組へ出演するなど、本県のイメージチェンジを図るなど、その活躍を高く評価したいと思います。 しかし一方で、県民の生活は依然として厳しいものがあります。