新潟県議会 1991-12-05 12月05日－一般質問－02号
我が国は、世界でも例を見ない速度で経済規模を拡大し、物質的には極めて豊かな社会を実現いたしました。しかしながら、その反面、最近における経済規模の拡大による設備投資、公共投資の拡大、あるいは国民生活の多様化などに伴い、廃棄物の排出量は著しく増大しており、また、種類も多様化したため、その適正な処理がますます困難となってまいっております。
我が国は、世界でも例を見ない速度で経済規模を拡大し、物質的には極めて豊かな社会を実現いたしました。しかしながら、その反面、最近における経済規模の拡大による設備投資、公共投資の拡大、あるいは国民生活の多様化などに伴い、廃棄物の排出量は著しく増大しており、また、種類も多様化したため、その適正な処理がますます困難となってまいっております。
その中で国内の経済は年間を通して緩やかに減速しながらも、引き続いて拡大した結果、戦後最も長いいざなぎ景気を上回ったと報道されておりますが、既に本年度の国の税収は予算の見積額を割り込むと判断されている状況であります。
また、この当時、いわゆる第一次ベビーブームが重なり、受験戦争がエスカレートし、学校間格差が拡大し、補習授業や進学塾、さらには市販テストのはんらんなど、中学校教育までゆがめるようになったわけでございます。
また、各人の選択の機会の拡大に努めているところでもあります。 そこで、画一性、硬直性の打破と選択の機会の拡大という観点から、次の三点をお伺いいたします。 第一は、我が国は世界第二位という経済力を持つに至りましたが、これがため私たちの生活にも大きな影響を与え、社会的に大きな変化が起こっております。
この制度の創設によりまして在宅の寝たきりなどの高齢者の方々が訪問看護を受ける機会が拡大いたしまして、在宅医療の一層の推進が図られるものと期待しております。この事業は、医師会、看護協会、市町村、医療法人、社会福祉法人等によって実施されることとなっておりまして、県としましては、これら関係機関の理解と協力を得ながら、地域の実情に即した老人訪問看護ステーションの設置を進めたいと思っております。
イ また、豊島八丁目地区をはじめ隅田川沿いに、親水空間の拡大と堤内地の安全性の向上と、あわせて、まちづくりとの整合を図りながらスーパー堤防を整備されることが望まれている。 ウ また、平成二年度に東京都は水辺公社を設立し、平成三年七月から水上バスの運航を開始した。北区内の発着所は現在、神谷堀船着き場であるが、さらに岩淵水門周辺に、都立の船着き場を設置する考えはないか。
ただいまお話がありましたように、昨今の経済社会情勢の変化に伴いまして、物流につきましても多頻度小口配送の進展等々、質的な変化が生じてきておりまして、このために大企業と中小企業との物流効率化の進展度合いにつきましても格差が拡大するなど、中小企業の振興を図る上で物流対策は時代の要請となってきておるわけでございます。
振り返りますと、当時、我が国経済は、発展・拡大の途上にありましたが、給排水設備一つをとりましても、現在のごとき高度な技術、高品質とはかなりの隔たりがありました。それが既に建設後二十年を超えているのでありますから、私としては、今日の複雑かつ苛酷な医療施設としての機能を十分果たしていくためにも、大規模改修が待ったなしの時を迎えているものと判断せざるを得ないのであります。
次に、地場産業の活性化につきましては、中小企業設備近代化資金を四千五百万円増額し、現計とあわせ十三億五百万円とするなど、県内中小企業の根強い投資意欲にこたえることとしたほか、県内下請企業の受注機会の安定確保、受注先の一層の拡大を図るため、先般、大阪において大手発注企業との企業交流懇談会を開催したところであります。
三年前、知事がミシガン州を訪問し、その後実現した帰国児童生徒の県内全高校での受け入れ枠の拡大、また、既に今夏で三回目を迎えた海外在住児童生徒の教育ガイダンス事業について、知事、教育長を初め、関係者の御努力に対し心から感謝していたことをお伝えし、私の質問を終わります。 御清聴、まことにありがとうございました。
また，平成元年度からは，水田地帯を中心に，土地利用型農業の経営規模の拡大と効率的な生産を図るため，500ヘクタール程度の広がりのある区域を地域農場としてとらえ，専任のマネージャーを配置して，規模拡大を志向する農家や営農集団に，農地の利用集積を進める地域農場推進事業を発足させ，現在，東村など12市町村で取り組んでいるほか，畑地帯を中心とした土地利用型大規模経営育成事業の実施など，関連諸施策の充実を図ってまいりました
第二に、対象品目が少なく、参加者が特定少数であり、需給関係を的確に反映した価格形成でなく、一定価格にならざるを得なかった等、問題点も指摘されており、取引の定着と拡大のために、オンラインによる機械処理などの条件整備についての検討が必要であると考えられます。
また、今後こうした取り扱いを行う対象地域などの拡大について、検討を進めることを提案しております。 第四は、住宅附置制度など、区の住宅政策への支援策の検討でございます。
幸い県では、９月議会で低利資金の貸付枠拡大措置を講じ、さらに被災農家に現金収入の道を開くため緊急就労対策を専決処分されるなど迅速に対応され、また、伊賀知事には、天災融資法の発動や農業共済金の早期支払いなどについて国に陳情されており、その積極的な取り組みに対し、深く敬意を表するものであります。
ところで、畜産物の需要拡大は、将来的にも伸びが期待できるところでありますが、今後は厳しい国際競争や産地間競争の中で、生産コストの低減を図りながら、消費者ニーズの多様化や需給動向に対応するとともに、品質向上による地域ブランド化を促進し、販路拡大や定着化を図っていかなければならないと思います。
今回の補正予算は、災害対策関連経費として新たに、天災資金及び自作農維持資金の貸付利率を引き下げるための利子補給、果樹共済特別緊急加入推進事業費補助、ブドウ園地復旧特別緊急対策事業費補助、リンゴパルプ特別緊急利用促進事業費補助、自主流通規格外米販路確保対策事業費補助、市町村振興資金積立金等を計上したほか、その後の事態の推移に対処してリンゴ園地再生特別緊急対策事業費に国庫補助金を導入して事業の拡大を図るなど
…………………………三一二 ○相馬しょういち君（要望）……………………………………………………………………………三一二 ○佐藤斌規君（ごみ問題とリサイクル──第四次産業廃棄物処理基本計画の運用・建設産業 廃棄物リサイクルプラント整備・リサイクル法施行への対応、国際化時代における地域 経営──青森空港国際定期便開設運動展開方法・県南地方の利用参加・物流による空港 利用拡大
生活圏の拡大に対応いたしまして拠点地域整備とか交流型社会の実現といったことが各省でも唱え始められておりますので、そういったものに積極的に取り組みたいと思っております。