滋賀県議会 2023-03-08 令和 ５年 ３月 ８日予算特別委員会総務・企画・公室分科会−03月08日-01号
16 安定的な電力供給の確保を求める意見書（案）について （１）質疑、意見等 ◆重田剛 委員 「ロシアによるウクライナ侵攻等の複合的な要因により、エネルギーの供給は拡大せず、エネルギーの需給がひっ迫し、歴史的なエネルギー価格の高騰が生じている。
16 安定的な電力供給の確保を求める意見書（案）について （１）質疑、意見等 ◆重田剛 委員 「ロシアによるウクライナ侵攻等の複合的な要因により、エネルギーの供給は拡大せず、エネルギーの需給がひっ迫し、歴史的なエネルギー価格の高騰が生じている。
16 安定的な電力供給の確保を求める意見書（案）について （１）質疑、意見等 ◆重田剛 委員 「ロシアによるウクライナ侵攻等の複合的な要因により、エネルギーの供給は拡大せず、エネルギーの需給がひっ迫し、歴史的なエネルギー価格の高騰が生じている。
◯栗岡環境局長 二〇三〇年カーボンハーフの実現に向け、家庭部門での一層の省エネ対策と再エネ利用拡大は不可欠でございます。 都は、断熱、省エネ性能の高い住宅や省エネ家電への買換えに対する支援等を通じまして、家庭の省エネ対策を加速してまいります。 また、家庭での再エネ利用拡大に向け、住宅への太陽光発電設備導入等に加えまして、系統からの再エネ電力の供給拡大にも取り組んでまいります。
次に、マイナンバーカード普及拡大！出張申請受付・サポート事業費四千万円についてです。 政府は、マイナンバーカードを普及するため、新規に取得すると最大二万円のマイナポイントがもらえると大宣伝を展開しました。しかし、このあめは税金です。政府はこれまで、マイナポイント事業に総額二・一兆円もの予算を使っています。
県産材に対する県民や事業者、建築士などの理解促進と利用拡大を図るため、住宅および公共施設を含む非住宅の木造化、木質化を支援するとありますけれども、現状で木造化率の低い民間の非住宅についてはどのようにして進めていかれるのか、琵琶湖環境部長にお伺いをいたします。
安全保障については、核抑止に依存しない新たな安全保障政策づくりを進めるため、海外研究機関等と連携した政策提言プロジェクトや、ＮＰＴ運用検討会議準備委員会等での議論拡大に向けた働きかけを行うこととしております。
今年度は、対象を沖びき網漁業とビワマス小糸網漁業にも拡大をしたところでございます。この取組は、ベテラン漁業者の網を仕掛ける時刻や位置、水深、漁獲量などをデータとして記録いたしまして、これらの情報を分かりやすく地図上に整理していくものでございます。
３年間にわたる新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、本県経済に重大な影響を及ぼし、とりわけ、観光関連事業者には厳しい状況が続きました。ようやく観光需要が回復してきた現在、観光産業を活性化することは非常に重要であると考えております。 奈良県は、国内外に誇る歴史文化資源や豊かな自然環境に恵まれていますが、日帰り観光客の比率が高いのはご承知のとおりであります。
19: ◯答弁（商工労働局長） 本県経済の持続的発展のため、県外からの企業誘致とともに、県内企業の投資拡大にも注力しており、健康・医療、環境・エネルギー、半導体などの先端・成長産業につきましては、企業立地促進助成制度におきまして、補助上限額や補助率を通常より高く設定するなど、重点的に投資支援を行っております。
特に、コロナ禍における３年間は、新型コロナウイルス感染症が拡大と収束を繰り返し、県民生活や本県経済に大きな影響を及ぼす中、感染拡大防止対策や医療提供体制の確保、経済・雇用対策などに全力で取り組んできた３年間ではなかったかと思います。 振り返ると、公明党会派として１３回にわたる、知事へのコロナ禍における緊急申入れをはじめ、提言を行ってまいりました。
これらの制度につきまして、所得基準の緩和等により支給対象者を拡大することや新たな支援策の創設は、それぞれ多額の財政負担を要すると見込まれることから、これまでも全国知事会や全国都道府県教育委員会連合会などと連携し、経済的支援の拡充について、国へ働きかけているところでございます。
一方、本年４月から、乱用のおそれのある市販薬の範囲が拡大されるため、これまで以上に、販売に当たって未成年者に対する確認を徹底していく必要があります。 そこで、県では、市販薬の範囲が拡大される機会を捉え、改めて、薬局等での適正販売が徹底されるよう、関係団体に強く要請していきます。
来訪者の拡大につなげるためにも、やはり今後、デジタル基盤の強化は欠かせないと思います。 また、道路管理デジタル化推進事業として、データベースシステムで一元管理を進めていますが、県と国や市町村との連携や共有については、いかがでしょうか。
コロナ禍により、花卉に対する意識が大きく変化する中、県内の花卉園芸の振興のためには、その変化にも対応し、花や植木の利用拡大を図る必要があると思いますが、どのように取り組んでいくのか、見解を伺います。 〔資料提示〕 質問の第７は、豚熱のワクチン接種についてであります。
その貢献が事業を発展させ、収益や雇用が拡大する。その結果、働く人の所得は増え、地域での消費も増える。また、事業者や働く人が環境に配慮して行動すれば、地域の持続性が高まる。新しい条例では、このように地域を構成するすべての主体が社会へ貢献することで、地域が持続的に発展する三方良しの社会を目指したいと考えます。
また、国のほうでいろいろ子育て支援の新たな予算が出るかもしれませんので、その辺も考慮に入れながら、事業の拡大をしていっていただければと思います。
広島県産の農林水産物の輸出拡大のためには、海外ニーズを把握して輸出国を拡大すること、また商品のＰＲによる市場開拓や販売方法など、従来以上の販売戦略の取組強化が必要であり、特定品目だけでなくいろいろな品目に含めた戦略が必要だと思います。特に、今年は、Ｇ７広島サミットが開催され、海外のマスコミへの商品ＰＲや、新たな市場開拓のチャンスの年です。
御承知のように、県内の新型コロナウイルス感染者が最初に確認されてから、はや３年が経過し、これまで８度にもわたる感染拡大の波が押し寄せ、感染拡大防止のための飲食事業者に対する休業要請や県民に対する行動制限など、県内経済にとって大変厳しい３年間であったことと思います。とりわけ飲食業者等については、月次支援金など、素早い対応でかなりの業者が助かったものと認識しております。
県教育委員会といたしましては、こうした文部科学省からの通知や学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルとともに、県が示す対処方針等に基づき、学校における感染拡大の防止と学校教育活動の継続を両立させることができるよう、引き続き各県立学校や市町教育委員会を指導、支援してまいります。