富山県議会 2023-10-04 令和５年地域公共交通対策特別委員会 開催日: 2023-10-04
猪谷から富山の間は、富山市が推進する、公共交通を軸とした拠点集中型のコンパクトなまちづくりの重要な公共交通軸です。令和３年３月に事務局を富山市に置く高山本線ブラッシュアップ会議が設立され、市・県、そしてＪＲ西日本を構成員として３者が連携して、高山本線の活性化・利便性向上について協議がなされてまいりました。 そして、今年３月に高山本線ブラッシュアップ基本計画が策定され、公表されたところです。
猪谷から富山の間は、富山市が推進する、公共交通を軸とした拠点集中型のコンパクトなまちづくりの重要な公共交通軸です。令和３年３月に事務局を富山市に置く高山本線ブラッシュアップ会議が設立され、市・県、そしてＪＲ西日本を構成員として３者が連携して、高山本線の活性化・利便性向上について協議がなされてまいりました。 そして、今年３月に高山本線ブラッシュアップ基本計画が策定され、公表されたところです。
したがって、私は、この避難退域時の検査場所については、氷見運動公園のような拠点集中型から、市外を含めた多極分散型へ持っていかなければいけないのではないかと思っていますが、そういう意味では、市内の30キロ圏外でもっといろいろな場所がないのかの検討、さらには、氷見市と高岡市の市境を超えて、高岡市や小矢部市等へも協力を要請してというか、小矢部川や庄川の河川敷などもあるわけで、様々な公共施設のグラウンドを利用
県と広島市は、市街地拡大抑制と都市機能の拠点集中を軸とした集約型都市構造への転換を目指すとする、ひろしま都心活性化プランを共同で策定し、広島駅から紙屋町を結ぶ楕円形の都心づくりを進めています。広島駅周辺地区が整備され、紙屋町・八丁堀地区の再開発の機運が高まる中、集約を進めるこのエリアが憩いの場にもなれば、まちはより輝くものと考えます。 さて、平成元年に創設された立体道路制度というものがあります。
この検討会は昨日も行われましたけれども、富山市からは、公共交通を軸とした拠点集中型のコンパクトなまちづくりを推進し、鉄道駅周辺の利便性の高い地区には居住、商業、業務等の都市機能を担う施設の立地が望ましいとの意見が出されました。
富山市では、鉄軌道の沿線に住居、商業、業務、文化等の都市の諸機能を集積させる公共交通を軸とした拠点集中型のコンパクトなまちづくりを目指しています。特に、日本初の本格的なＬＲＴの整備等によるネットワークの形成、高齢者への運賃割引などにより、回遊性と利便性が向上し、その結果、公共交通の利用者の増加、市内中心部における滞在時間の増加、飲食を始めとする消費の増加を実現しています。
富山市では、鉄軌道を初めとする公共交通を活性化させ、その沿線に居住、商業、業務、文化等の都市の諸機能を集積させることにより、公共交通を軸とした拠点集中型のコンパクトなまちづくりの実現を目指しています。
富山市では、鉄軌道の沿線に居住、商業、業務、文化等の都市の諸機能を集積させる公共交通を軸とした拠点集中型のコンパクトなまちづくりを目指しています。特に、日本初の本格的なＬＲＴの整備等によるネットワークの形成、高齢者への運賃割引などにより回遊性と利便性が向上し、その結果、公共交通の利用者の増加を実現しています。
宮城県の場合は、拠点集中方式をとっています。もし、宮城野原地区が被災した場合は、相互補完機能もなく、広域防災拠点として機能するか、知事の創造的復興の柱として進めている広域防災拠点整備は大丈夫なのか、県民の不安が大きく広がっています。そうした中、今定例会に、広域防災拠点整備費として特別会計、用地取得費として九十六億五千三百万円。
例えば大沢野地域では、大沢野行政サービスセンター及び笹津駅周辺を地域の拠点と位置づけまして、地域住民の日常的な生活に必要な都市機能の集積を促進するとともに、公共交通の活性化による拠点集中型のコンパクトなまちづくりを推進することや、国道41号沿道では沿道型の商業施設や行政施設、業務施設等が立地することから、適切に商業・業務地の形成を図ることなどとしております。
ご案内の方も多いと思いますが、富山市は公共交通を軸とした拠点集中型のコンパクトなまちづくりを理念とし、国土交通省からも、立地適正化計画策定の手引き（案）に先行自治体の取り組み事例として紹介されています。
本県においては、富山市が公共交通を軸とした拠点集中型のコンパクトなまちづくりを推進されておりますが、少子高齢化が進行する中、30年、50年先を見越したとき、県全体として、各圏域の中心となる市と近隣市町村との連携によるコンパクト・プラス・ネットワークを推進し、日常生活におけるワンストップ機能の確保・向上が必要であると考えます。
富山市では、公共交通を軸とした拠点集中型のコンパクトなまちづくりに取り組んできていますが、鉄道駅周辺でも開発困難な場合や、線引き、非線引きにおける土地利用規制の内容の違いによる課題も出てきております。
その柱として、原子力発電所のような巨大拠点集中型の発電ではなく、小規模分散型、地産地消の取り組みで県民参加型、地域の雇用につながるように取り組むことが重要であると思います。また、全国の先進例では市町村と住民、民間団体、大学などとの共同で、長野県飯田市ではおひさまファンド、北海道足寄町のバイオマスタウン構想、岡山県の備前みどりのエネルギーファンドなどが事業化して、成果を上げています。
現地視察候補先といたしましては富山ライトレール、これは鉄道ですね、これを使って公共交通を軸とした拠点集中型のコンパクトシティ富山を実現するということで、富山ライトレールの見学ですとか、あるいは車だけに頼らないライフスタイルの転換を目指して導入されております、中心市街地における自転車市民協同利用システム、通称アヴィレとか、あとリサイクル施設見学で富山市エコタウン施設等を候補先にしております。
だから、こういう原発と同じような巨大拠点集中型という開発方式ではなく、自然エネルギーは地域に根差した小規模分散型、分散をしておけばいろいろな災害が起こっても続けることができます。そういう展開が望ましいと思います。 それから、自然エネルギーの利用は、先ほども申しましたが、地域の雇用拡大と中小企業の仕事に貢献をします。
このたびの大震災に伴い発生した大規模停電や石油製品の供給寸断などを目の当たりにし、コストや効率重視、拠点集中型のエネルギー供給システムが極めて脆弱であることが浮き彫りとなりました。さらに、福島第一原子力発電所の事故が依然として収束の見通しが立たず非常事態が長期化する中で、地震が多発する国土における原子力発電に対する不安も増幅されております。
ただ、例えば医療をとってみても分野切り分けみたいな感じで、学研はこんなところ、彩都はこういうところ、神戸はこういうところみたいな切り分けがあって、それを前提で国が動いているところもあるのですけれども、果たしてそれでいいのかどうかとか、どこかそこは一点拠点集中でやったほうがいいのではないかという議論も当然あるわけで、そのあたりがどういう整合性をつくるのか。
特に、富山市のまちづくりは、路面電車を初めとする公共交通を活性化させ、その沿線に居住、商業、業務、文化等の都市の諸機能を集積させることにより、公共交通を軸とした拠点集中型のコンパクトなまちづくりの実現を目指した取り組みで一定の成果を上げており、廃線となったＪＲ線の路線を移設、新しい公共交通機関として本格的ＬＲＴ－次世代型路面電車－「富山ライトレール」を行政がコストを負担して整備し、公共交通の活性化と
富山市におきましては、現在策定中の都市マスタープランなどにおいて、鉄軌道を初めとする公共交通を活性化させ、その沿線に多様な都市機能を集積させることにより、公共交通を軸とした拠点集中型のコンパクトなまちづくりを推進することとし、既に各種事業にも着手されていることは、まことに時宜を得たものと考えております。
富山市では、委員御指摘のとおり、都市マスタープランの検討などにおきまして、鉄軌道を初めとする公共交通を活性化させ、その沿線に多様な都市機能を集積させることにより、公共交通を軸とした拠点集中型のコンパクトなまちづくりを推進することとされているところであります。