熊本県議会 2045-06-01 06月15日－05号
また、県内流通の拠点となっております生鮮食料品の卸売市場につきましては、昭和四十七年以降卸売市場整備計画を策定し、適正な配置に留意して市場整備を推進しており、今年度から第三次整備計画として、さらにその整備の実現を図ることとしております。現在までに熊本市、八代市、玉名市、球磨郡市など県内の拠点となる市場が整備されました。
また、県内流通の拠点となっております生鮮食料品の卸売市場につきましては、昭和四十七年以降卸売市場整備計画を策定し、適正な配置に留意して市場整備を推進しており、今年度から第三次整備計画として、さらにその整備の実現を図ることとしております。現在までに熊本市、八代市、玉名市、球磨郡市など県内の拠点となる市場が整備されました。
第三点は、熊本市を初め県内主要な都市部における総合的な交通対策と、熊本空港や九州縦貫道インターチェンジ等の交通拠点を結ぶアクセス道路の整備をどのように進めるか大きな課題だと考えるわけであります。この点についても、目標年次などを含めて計画策定に当たってほしいと思うわけです。
そこで、指定後の計画につきまして御説明をいただき、五家荘五木地域がわが熊本における三大観光拠点の一つといたしまして、今後とも順調な、そして飛躍的な発展を遂げることができますように、そのお取り組み方をぜひお聞かせ願いたいと思うわけでございます。 それでは御答弁をいただいた後、登壇をさせていただきます。 〔土木部長梅野倫之君登壇〕 ◎土木部長（梅野倫之君） 御答弁いたします。
やはり何といたしましても将来の空の拠点といたしましての熊本空港の整備、今年度中には国際線ターミナルビルが竣工をいたすわけでございますが、さらに国際的にも門戸を開く基盤となるものと期待をいたしております。 健康で明るい社会の建設といったようなことと関連して若干申し上げますと、これも長年の私どもの希望であります南阿蘇大規模年金保養基地の建設計画がいよいよ具体的に推進をされようとしております。
まず、熊本県立劇場条例の制定につきましては、地域の文化活動の拠点として、昭和五十三年度から建設を進めてまいり、本年末に完成の運びとなります県立劇場の設置に伴うものであります。 また、熊本県立総合体育館条例の制定につきましては、本県のスポーツ活動の殿堂として本年秋にオープンを予定しております総合体育館の設置に伴うものであります。
まず、熊本県立劇場条例の制定でありますが、これは昭和五十三年度より地域の文化活動の拠点として建設を進めてまいり、本年末に完成の運びとなる県立劇場の設置に伴うものであります。 次は、熊本県税条例の一部を改正する条例の制定並びに県特別職等の給与、報酬の改正に伴う条例の一部改正であります。
次に、審査の過程におきまして論議されました主な事項を申し上げますと、国・県所有未利用地の売却に際しての中心市街地活性化対策やまちづくりの理念、開示請求文書の交付に係る費用の電子収納適用、公有財産を市町村へ無償譲与する場合の基準の在り方、移住・二地域居住推進及び過疎対策に係る関係部局や市町村との具体的な連携、今後の県北振興のビジョン、鹿島港の物流拠点機能の今後の方向性、増員する起業型地域おこし協力隊の
さらに、大規模広域防災拠点の整備や、「大和平野中央田園都市構想」の具現化に取り組まれるほか、奈良県立医科大学新キャンパスの整備や中央卸売市場の再整備、県域水道一体化等も併せて進められます。
本県の人々や産業が海外に展開していくためにも、あるいは職員が広い視野を持つためにも、これらの事務所は重要な拠点であると考えております。新型コロナウイルス感染症拡大期に得られた新しい運営の知見も踏まえ、発展的な取組を期待させていただきます。 また、日本語学校や技能実習生の問題についても取り上げました。
近年、繊維産業では中国や東南アジアに生産拠点を移す企業があり、特に一宮市では跡地が大型ショッピングモールやマンション、戸建住宅に変化しているが、利用されていた工業用水道施設はどうなったのか心配である。
本年度はこれらを踏まえ、従来の共同研究の枠組みを超えて、農業総合試験場に最先端の技術や人材、知識が集まり、農業のイノベーションを創出する拠点となる体制などの構想案の取りまとめを進めている。 来年度は、この構想を基にＳＴＡＴＩＯＮ Ａｉと連携した本県ならではの農業イノベーションを創出する体制の整備に向けた計画を取りまとめる予定である。
付託案件等＞ ○ 議 案 第 １ 号 令和５年度愛知県一般会計予算 第１条（歳入歳出予算）の内 歳 出 第２款 総務企画費の内 第６項 防災安全費 第７項 災害救助費 第３条（債務負担行為）の内 愛知県基幹的広域防災拠点整備
また、長期的な視点の中でも、堆肥需給の拠点となるセンター施設の整備は必要であると考えます。 その一方、本当の意味で食料自給率を高め、持続可能な農業を実践するためには、化学肥料の原料を国内で調達するだけでなく、環境負荷低減につながる有機農業の取組を進めていく必要があると考えております。
この創造拠点では、ワークショップなどの体験プログラム以外にも、デジタルとアートが融合した幅広い事業展開を行うべきと考えますが、都の見解をお伺いいたします。 ◯横山生活文化スポーツ局長 この拠点では、トークイベントやセミナーを開催し、アーティストやクリエーターなどをゲストに迎えまして、メタバースなど、アートとデジタルテクノロジーの最先端の情報を提供しております。
◯渋谷委員 災害時を見据えて訓練等を重ねることは重要ですが、平時の防災拠点としても、例えば立川地域防災センターを多摩市町村の防災対策の支援拠点と位置づけるなど、ぜひ有効活用を検討していただくよう求めます。 災害時を見据えたオペレーションの具体化も重要です。
我が会派の代表質問では、様々な支援策をワンストップで提供する支援拠点の整備を進め、世界市場で打ち勝つスタートアップを育てていく旨の答弁がありました。 既に東京には官民の様々な支援拠点があります。そこで支援プログラムが提供されています。 都が設置する拠点は、これらと競合するのではなく、それぞれの取組を全体として生かし、関係者の協力を得て、オール東京で育てていくことが重要です。
これに対し、委員から、この計画を基に、確実な運営を行い、感動やにぎわい、文化の拠点を生み出していただきたい。さらには、県民が気軽に行けて楽しい時間を過ごせる癒やされる空間といったことにも考慮して整備を進めていただきたいとの要望がなされたのであります。 このほか、 高齢者の生きがいと健康づくり推進事業について等々の議論がなされたのであります。
江戸時代には、藩の統治拠点のある城郭が全国で約150築かれましたが、明治となり、そのほとんどが取り壊しをされましたが、彦根城は住民の願いもあり、行幸された天皇の判断により保存されることとなりました。 彦根城は一度も戦っていない城郭であり、彦根城を見れば江戸時代が分かると言われ、戦わない城の意義を今こそ世界に発信するときだと考えます。
港湾は、我が国の輸出入貨物の99.6％が経由する物流拠点であるとともに、今後、大量輸入が想定される水素等の国際サプライチェーンの拠点機能も果たすものとして期待されております。 また、港湾地域は我が国のＣＯ２排出量の約６割を占める発電、鉄鋼、化学工業等の多くの企業が立地する産業拠点になっており、今後のＣＯ２削減の余地が大きいと考えられております。
例えば、地域子育て支援拠点と子育てサークル活動は役割が異なると認識しておりますけれども、県独自に小規模で子育て支援している主体をフォローすることは大変重要と考えており、本県の方向性として、子供を中心に置くというのであれば、県独自の支援制度の検討など、この予算の考え方を健康医療福祉部長に問います。